【電気工事士の資格範囲をアップグレードしてくれる資格をご存じですか?】 電気工事士の資格は第一種から第三種まであり、取り扱う電圧によって分別されています。 しかし電圧の他にも工事の種類にも区分があったり、また試験に合格しても資格を得るための条件があったりと、せっかく電気工事士の資格を持っていても仕事に活かしにくいケースが存在します。 そこで登場した資格が 「認定電気工事従事者」 であり、様々な場面で電気工事士資格の手助けをしてくれます。 具体的にどんな活躍を見せてくれる資格なのか、「認定電気工事従事者」の資格についてご紹介していきたいと思います! 【そもそも「認定電気工事従事者」とは一体何なのか?】 それではまず、「認定電気工事従事者」がどんな資格なのかを解説していきたいと思います。 「認定電気工事従事者」を持っていると、工場やビルなどといった自家用の電気設備のうち、一般住宅や小規模な店舗、事業所などのように、電力会社から低圧(600ボルト以下)で受電する場所の配線や電気使用設備等の一般用電気工作物の電気工事の作業に従事できます。※ ※ただし、ネオン工事と非常用予備発電装置工事の作業に従事するには、特種電気工事資格者という別の認定証が必要となります。 つまり、 第二種の電気工事士ではできない工事を、「認定電気工事従事者」であればおこなうことができるようになるのです。 ちなみに第一種電気工事士であれば、「認定電気工事従事者」の資格範囲を全てカバーできているため、特に取得する必要はありません。 但し、 第一種電気工事士の試験で合格しても、実務経験が足りずに免状交付されていない場合、まだ第一種電気工事士としての仕事をおこなうことができませんが、「認定電気工事従事者」を申請することにより仕事の幅を広げることができます。 後述しますが、「認定電気工事従事者」は試験を受けなくても取得できますので、まさに痒いところに手が届く便利な資格だと言えるでしょう! 【「認定電気工事従事者」はどのように取得できるのか?】 それでは、具体的に「認定電気工事従事者」を取得するために必要な段取りをご紹介したいと思います。 まず大前提として、以下のいずれかに該当する人でなければ「認定電気工事従事者」の資格を取得することができません。 『①第一種電気工事士の合格者であること』 第一種電気工事士の免状は必要ありません。 先述したように、免状を取得するには5年の実務経験が必要であるため、それまでの穴埋めとして活用できる資格です。 『②第二種電気工事士の免状を取得していること』 免状を取得している上で実務経験が3年以上あれば、申請するだけで「認定電気工事従事者」の資格を取得できます。 もし実務経験が3年未満であったとしても、「認定電気工事従事者」になるための講習を受ければ資格を取得できますよ!
組合HPが新しくなって初めてのブログ投稿です。 事務員目線でお伝えしていきます♪ 宜しくお願いいたします。 R2. 認定講習のお知らせ一覧｜一般財団法人 電気工事技術講習センター. 11. 19 新潟県建設会館にて 認定電気工事従事者 認定講習を開催しました♡ こちらの講習会、コロナウイルス感染拡大防止のため延期に延期を重ね、やっと開催できた講習会でした。 当組合では、長机一つに一人お座りいただき、前の方と重ならないように互い違いに(ジグザグ? )に着席していただいて十分に間隔をとって受講していただきました。 実は、全国でも1机1掛けをやっているのは新潟県電気工事工業組合くらいなんです。 できるだけリスクを少なくしたい…そんな思いでやっていますが、なかなか難しい…事務局頑張ります! 講義もテキスト内容だけでなく、講師の実際の経験からのお話もあり興味深いもので、皆さん熱心に受講されていました。 認定電気工事従事者は 最大電力500kw未満の需要設備(「自家用電気工作物」という)のうち、電圧600V以下で使用する電気工作物の工事(電線路に係るものを除く)(簡易電気工事)に従事することができます。 第一種電気工事士の免状をおもちではなく、 第二種電気工事士の免状か電気主任技術者の免状をお持ちの方で3年の実務経験をお持ちでない方は、 この講習を受講し、その講習終了証等を添えて、住所地を管轄する産業保安監督部に認定申請をすることにより、認定証が交付されます。 難しく説明しましたが、 ようは 簡単に言うと 1日講習を受けると3年の実務経験の代わりになるってことかな。 それだけ内容のある講習ということです♪ この資格が必要かどうかよくわからない方、 新潟県電気工事工業組合HPに 図やフローチャートがありますので是非ご覧ください ↓ クリック 認定電気工事従事者 認定講習
次回も電気工事士・その関連のお仕事を目指す方々のための情報を発信させていただきます。 山梨県大月市の電気工事会社です。社会の重要なインフラの一つである鉄道の「電気設備」工事やメン テナンスに携わっております。鉄道運行を支え、お客様に安全で快適な空間を 提供します。変電所は電力会社から高電圧の電 気を受電・変成・変圧し駅設備や電車線路(架 線等)に電気を送電する設備です。
特に講習には合格不合格はありませんので、リスクは特にないでしょう。 『③電気主任技術者または電気事業主任技術者の免状を取得していること』 実は「認定電気工事従事者」は電気工事士だけでなく、電気主任技術者も資格を取得することができます。 資格取得の条件は第二種電気工事士と同じであり、実務経験が3年以上であれば申請のみ、実務経験が3年未満であれば「認定電気工事従事者」の講習を受けることで資格を取得できます!
インターネットを利用していると、ウィルスの侵入・サイバーアタック、あるいはメールを使った詐欺行為といったインシデントや、犯罪の被害にあうことがあります。 「 不正アクセスによる被害 」という言葉も一度は耳にした方もいらっしゃると思います。 ところで、不正アクセスとは、どんな行為でしょうか。また、不正アクセスの予防はどうしたらよいのでしょうか。 「わかったような、わからないような」言葉かもしれません。 不正アクセスは、「 不正アクセス禁止法 」で禁止されています。 どんな行為がこの法律の禁止対象になるのか、どうしたら不正アクセスの被害を防ぐことができるのか、ポイントをすぐに理解できるよう、解説しました。被害の予防のためにぜひお役立てください。 また、 国内の不正アクセス事例を厳選してご紹介した資料 を無料でご用意しております。こちらも併せてご活用ください!
トップ 情報処理の知識体系 ストラテジ系 企業と法務 法務 セキュリティ関連法規 不正アクセス禁止法 不正アクセス禁止法とは親告罪?規制されている行為は?など不正アクセス禁止法について解説しています。 ▲記事トップへ 目次 この記事の目次です。 1. 不正アクセス禁止法 2. 不正アクセス禁止法は親告罪かどうか 3.
被害額3千万円を超えたスマホ決済サービスの事例 2019年後半に発生した不正アクセス禁止違反事件の中でも、特に大きな注目を集めたのがコンビニ大手セブンーイレブンのスマホ決済サービス「7pay(セブンペイ)」の事件です。 7payは2019年7月1日にサービスを開始しましたが、開始直後から不正なアクセスによりクレジットカードから勝手にチャージされて商品を購入されるなどの被害が相次ぎました。2019年7月末までに判明した被害者の人数は808人、被害総額は約3, 860万円に上るそうです。 事件の原因をセブンーイレブンが調査したところ、 「リスト型アカウントハッキング」と呼ばれる攻撃を受けた可能性が高い とのことです。「リスト型アカウントハッキング」とは、 事前に入手したIDとパスワードを用いて、利用者になりすまして不正アクセスを行う手口です。経済産業省から、「キャッシュレス推進協議会の定めるガイドラインが遵守されていなかった」という指摘を受け、セブンーイレブン側はガイドラインを準拠した対策を講じる方針を示したものの、2019年9月末にはサービス終了となりました。 2.
防御策としてのアクセス管理者の義務 不正アクセス禁止法では、不正アクセス行為を受ける側のアクセス管理者に対して以下のような義務を課しています(同法第8条)。 識別符号等(ログインIDやパスワードなど)の適切な管理 アクセス制御機能の検証および高度化 その他不正アクセス行為から防御するために必要な措置 ただし、これらの義務を怠った場合の罰則規定はありません。 2. アクセス管理者=システム管理者ではない アクセス管理者という言葉から、企業のシステム管理者をイメージする方もいらっしゃるようですが、不正アクセス禁止法でいうアクセス管理者は、システムを所有する法人自体を指しています。つまり、企業などでシステム管理者という立場で働いている一個人が不正アクセス禁止法で定める義務を負うことはありません。 3.
一般企業法務 更新日: 2021. 05. あれっ、親告罪と非親告罪？ : 元証券マンが「あれっ」と思ったこと. 10 投稿日: 2020. 01. 14 代表弁護士 中川 浩秀 インターネットが普及し、キャッシュレス化が推進される中、不正アクセス禁止法の規制対象となる不正アクセス行為による被害を受ける企業が増えています。 不正アクセス禁止法の規制対象や不正アクセス行為を防ぐための防御策などをしっかり理解しておきたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか? 今回は不正アクセス禁止法の概要、規制対象となる不正アクセス行為、不正アクセス禁止法の違反事例、罰則規定や時効、被害を受けた際の対処法、アクセス管理者の義務や不正アクセス行為の予防策などについて解説します。 不正アクセス禁止法とは 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下、「不正アクセス禁止法」という)は1999年8月に公布され、2000年より施行された情報セキュリティ関連の法律です。不正アクセス禁止法には以下の2つの側面があります。 インターネットなどのネットワーク経由の不正アクセス行為や、IDやパスワードの不正入手など、不正アクセス行為につながる行為の禁止・処罰規定 不正アクセス行為を受ける側のアクセス管理者が的確な防御措置を講じられるよう、行政が援助するという防御側の対策の規定 上記2つの側面から不正アクセス行為を防止して、高度情報通信社会の健全な発展に貢献することが不正アクセス禁止法の目的です(同法第1条)。 2012年法改正の概要と背景 不正アクセス禁止法は2012年に行われた改正により、 規制対象が拡大し、罰則が強化 されました。改正の背景には、大手企業に対するサイバー攻撃やインターネットバンキングにおける不正送金などの重大な事件が多発したことから、サイバー犯罪への取締強化が求められていたことがあります。主な改正内容について説明します。 1.
不正アクセス禁止法とは、利用権限のない他者のコンピューターシステムへ許可なくIDやパスワードを用いてログインしたり、パスワード情報の抜き取り不正利用または不正利用できるような状況にしてしまう行為を禁止する法律です。 不正アクセスの被害は、個人だけではなく企業にも及び、個人情報が流出するなどして大きな損害を受けることとなります。 またSNSアカウントを不正アクセスにより乗っ取られることで、自分の名前をかたり誹謗中傷を行われるなど社会的信用を棄損される恐れもあるでしょう。 この記事では、不正アクセス禁止法に関する解説をした上で、不正アクセスの被害に遭った場合の対処方法、不正アクセスを未然に防ぐために必要なことをご紹介します。 アカウント乗っ取りによる誹謗中傷でお困りの方へ アカウント乗っ取りによる誹謗中傷でお悩みの方は、弁護士に依頼することで犯人の特定や損害賠償の請求も可能です。 ネットのトラブルにお悩みの場合は、 IT分野を得意とする弁護士 への相談をおすすめします。 ▶︎ ネットに強い弁護士とは|IT分野に実績ある弁護士探し方 ネット問題の解決が得意な 弁護士 を探す ※ 無料相談・ 休日相談・ 即日面談 が可能な 法律事務所も多数掲載!