最低賃金の減額を許可される特例制度 障害者を雇用する場合でも最低賃金制度が適応されることをお伝えしましたが、障害の程度などにより最低賃金の減額を許可されるケースもあります。それは最低賃金法7条に基づく「最低賃金額の減額特例措置」です。身体または精神の障害によって一般の労働者より労働能力が著しく異なる障害者が、 最低賃金を一律に適用することで雇用機会を狭めてしまう場合 に、都道府県労働局長の許可により、最低賃金法の賃金より低い賃金で雇用することが認められるという制度です。 次の1~5に当てはまる労働者は、企業が都道府県労働局長の許可を受けることを条件に、最低賃金の減額の特例が認められます。 精神または身体の障害により著しく労働能力が低い方 試用期間中の方 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方 軽易な業務に従事する方 断続的労働に従事する方 特例制度は、全ての障害者に適応されるわけではありません。障害者一人ひとりの労働能力や職務状況によって個別で判断する必要があります。許可には有効期限があり、期限内に労働能力が向上しないなどの理由で許可を延長したい場合は、再度労働局に申請します。 2. 申請の条件や注意点 最低賃金額の減額特例許可を申請する場合は、所轄の労働基準監督署経由で都道府県労働基準局長に申請書を提出します。厚生労働省のウェブサイトからも申請書類をダウンロードすることが可能です。申請書には障害や、業務の種類、特例許可が必要な理由を詳細に記入する必要があります。申請する場合は以下について整理しておきましょう。 <申請の条件や注意点> 対象となる労働者の障害は、業務遂行にあたって 直接的に著しい支障をきたしているか否か 障害に対する客観的な資料はあるか (障害者手帳や、障害特性に関する書類のコピー) 賃金の減額率は、労働能率の程度に応じ、 職務内容などを勘案したものになっているか 3. 減額率や賃金額の設定方法 障害者雇用における減額率や支払おうとする賃金額の設定は、減額できる率の上限となる数値の算出、減額率の設定、支払おうとする賃金額の設定という順序で行うことができます。ここでは減額率と賃金額の算出について詳しく紹介します。 減額できる率の上限となる数値の算出 減額できる率の上限となる数値を算出するには、まず、比較対象となる労働者の選定が必要です。比較対象労働者の選定方法は、同じ事業所内ではたらいており、減額対象労働者と同一または類似した業務に従事している、かつ、最低賃金と同程度以上の賃金が支払われている方が比較対象者となります。また、同条件の比較対象者が複数名いる場合は、最低位の能力の方が比較対象者となります。 上記の様に比較対象者を選出後、減額対象者と比較対象者の労働能率を比較し、減額できる率の上限となる数値を算出します。算出例は、以下の通りです。 【減額できる率の上限となる数値の算出例】 比較対象労働者の労働率を100分の100とした場合、減額対象労働者の労働能率が100分の70であるときは、減額できる率の上限は30.
障害者雇用をした経験のない中小企業の実情 従業員数45人以下|雇用義務なし 従業員が46人以上91人以下|1人雇用義務 従業員が92人以上136人以下|2人雇用義務 障害者雇用義務があるが、障害者雇用をしたことがない会社は多いのが2019年時点の現状です。 日本の障害者法定雇用率は2. 2%(45.
9% 雇用されている障害者数は53. 5万人 となっていて 「54%以上の会社(大企業・中小企業)が障害者雇用率の法定基準を達していない事実」 があります。 また、平成30年最新の障害者雇用実態調査では 「雇用障害者数は53万4, 769. 5人、対前年2018年7. 9%(3万8, 974.
交際費や交通費、通信費など、仕事上でかかる経費のほとんどは、領収書と一緒に申請すれば100%会社で清算してもらえますよね。それ以外で必要となる経費には何があるでしょうか? 今回のテーマでもあるスーツ代、ガソリン代、高速代など、仕事でも使うかもしれないけど、プライベートでも使っているよねという部類に入る物で他に考えられる物は、Yシャツ、ネクタイ、靴、カバン、腕時計、手帳やかっこいいボールペン、名刺入れ、必要な人はペンタブとかでしょうか。 仕事に関連する書籍代、仕事で必要な語学のレッスン代、忘年会や新年会を始めとした会社の飲み会の参加費、休日の接待ゴルフなど。 毎年、全てのスーツや靴やカバンを買い替える必要はないと思いますし、年収が300万円の人でも108万円の給与所得控除があるわけですから、サラリーマンの必要経費としては十分なのではないかと思いませんか?
業務に関する図書の購入費用 改正後に加えられた項目で、職務関連の本、雑誌、新聞などは特定支出にできるようになりました。 7. 業務に関する衣類の購入費用 これも、改正後に加えられました。制服、事務服などのほか、スーツも特定支出にできるため、多くの人にかかわる特定支出の項目です。また、アパレル関係で職務中に着用する自社ブランドの服を購入する場合も特定支出にできます。 8. 業務に関する 交際費 用 交際費用も改定後に加えられ、接待代、取引先へのお歳暮代なども含まれるようになりましたが、交際費は会社が支払う場合が多いため、特定支出にできる人は少ないかもしれません。 特定支出控除の計算方法 では、どのように特定支出控除額を計算するのかについて解説します。 特定支出控除は、特定支出に当たる支出が給与所得控除の半分を超える場合が対象です。そのため、まずは給与所得控除額を知る必要があります。 給与所得控除額の計算方法 ・令和2年分以降 収入 給与所得控除 162. 車で節税対策（税金対策）をすることは可能？個人事業主・サラリーマンそれぞれの場合を解説 | 楽天Carマガジン｜クルマの維持費をお得にする情報をご紹介. 5万円以下 一律で55万円 162. 5万円を超え180万円以下 収入×40%-10万円 180万円を超え360万円以下 収入×30%+8万円 360万円を超え660万円以下 収入×20%+44万円 660万円を超え850万円以下 収入金額×10%+110万円 850万円を超える場合 195万円(上限) ・平成29年分~令和元年分 収入 給与所得控除額 162. 5万円 一律で55万円 162. 5万円を超え180万円以下 収入×40% 180万円を超え360万円以下 収入×30%+18万円 360万円を超え660万円以下 収入×20%+54万円 660万円を超え1, 000万円以下 収入金額×10%+120万円 1, 000万円を超える場合 220万円(上限) 特定支出が上記の計算方法で算出した給与所得控除額の1/2を超える場合に、超えた金額に関して特定支出控除を受けることができます。なお、法改正以前は、給与所得控除額の全額を超える必要があったため、控除を申請できる人が限られていました。 特定支出控除額計算の具体例 では、具体例を通して、特定支出控除額の計算方法、 確定申告 の必要性を見てみましょう。 収入が400万円で特定支出額が50万円の場合 50万円-{(400万円×20%+44万円)×1/2}=-12万円 計算の結果、マイナスとなり、特定支出控除を受けられる金額に達していません。そのため、確定申告の必要はありません。 収入が1, 200万円で特定支出額が200万円の場合 200万円-(195万円×1/2)=102.
167(耐用年数6年の定額法償却率)=66. 8(万円) 定率法の場合:400×0. 417(耐用年数6年の定率法償却率)=166. 8(万円) しか認められません。経費が本来より少ないということは、 その分節税できる額も少ないということになります 。 一方、中古車の耐用年数は「 耐用年数ー経過年数+経過年数×20% 」で計算されます。例えば、4年落ちの中古車を購入した場合の耐用年数は 6−4+4×20%=2.
按分の仕方には具体的な決まりがなく「業務として〇割使用している」といったように自己申告がほとんどです。按分には「走行距離」と「日数」を基準にする2つの方法があります。 例えば走行距離を基準に按分する場合、「全体の走行距離は100kmで、仕事で80km・プライベートで20㎞使ったので、8:2で按分した」となります。 一般的に走行距離を基準にしたほうが信頼を得やすい です。一方で日数を基準に按分する場合、「1週間の内5日間、車を業務で使っているので5/7で按分した」となります。 按分の妥当性に注意 自家用車と社用車を兼用する場合、 按分の妥当性に注意しましょう 。業務として使用していない分は経費になりません。自己申告に近い形である以上、少しでも多く経費にしようと業務割合を高くしたくなりますが、それは経費にならないものを経費にしているのと同じです。 按分に妥当性がなければ、最悪の場合脱税として認定されることがあります 。 車を使った節税シミュレーション 車を使った節税の3つの方法で最適なものを見つけよう! 車を利用した節税方法を3つご紹介してきました。最後に、各方法を利用した場合のシミュレーションについて図表を用いて説明していきます。 0.前提 前提を以下のように設定します。 車両費 300万円 年収(個人事業主) 700万円 消費税(10%)※ 300, 000円 環境性能割(3%)※ 90, 000円 自動車重量税(1. 5t) 10, 400円 自動車税(2000cc) 9, 500円 リサイクル預託金※ 20, 000円 預かり法定費用※ 2, 500円 ガソリン代(140円/L、燃費15km/L) 168, 000円 オイル・エレメント代 10, 000円 1か月あたりの走行量 1500km 1か月あたりの走行量(うち事業用) 1000km 保険料(自賠責保険のみ) 40, 000円 リース料 50, 000円 (※:初年度のみ必要な経費) その他にも2年に1回の車検費用や、5年に1回必要になるタイヤ代、任意保険、ローン金利などの費用がかかりますが、今回は初年度を前提にします。 1.社用車を購入した場合 経費額:約365万円 節税前の納税額:約97万円 節税後の納税額:約30万円 2.リースを利用した場合 経費額:60万円 節税後の納税額:約85万円 3.自家用車を社用車と兼用した場合 経費額:約243万円 節税後の納税額:約48万円 詳しいことは税理士に聞いてみよう!
車両価格は基本的に減価償却の対象ですが、以下の条件を満たしている場合は30万円まで一括で経費として計上できます。格安中古車を購入した場合は適用できる可能性があるため、一度チェックしておきましょう。この制度を「少額減価償却資産の特例」と呼びます。 ・青色申告を行っている ・2020年3月31日までに取得し、事業用として使う ・青色申告決算書の減価償却費の計算欄に「措法28の2」を明記する ・取得価格の明細を保管する 上記の条件を満たしていない場合でも、車両価格が10万円未満であれば一括で経費への計上が可能です。 青色申告の申請は、毎年3月15日までに所轄の税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。新規に事業を始めた場合は、事業を開始した日より2か月以内に提出します。 (参考: 『少額減価償却資産の特例』) カーリースと購入ならどっち? 月々の使用料を支払って、自分の車のように利用するカーリースの利用も増えています。しかし、いずれ車を売却して乗り換えることまで考えた場合、車は購入するのがおすすめです。さらに事業で車を使う場合は、購入したほうが節税対策にもなります。 カーリースの場合は、月々の利用料金が経費の対象です。購入した場合に比べると経費にできる金額が少なくなるため、節税効果が低いといえます。 車を購入した場合は、乗り換えたいと思ったときに売却できるのも大きなメリットです。乗り換え時に売却して得られる金額を考えると、買ったほうが支払い総額はカーリースより一般的に低くなります。 車を資産として活用することを考えると、カーリースより購入の方がおすすめです。迷っている場合は、購入も検討してみるとよいでしょう。 ネクステージのサポートは個人事業主でも安心! 自動車の購入や買い替えを検討している方は、ぜひネクステージへお任せください。個人だけでなく、法人との売買取引実績も豊富にあります。自動車関係の税金を抑えたり、お得な方法でローンを組んだりと、さまざまな観点からアプローチが可能です。さまざまな書類作成もサポートできるため、事業に慣れていない方も安心して任せられるでしょう。 まとめ 個人事業主であっても、事業に使う自動車は購入時だけでなく、所有中のコストも経費に計上できます。所得税などの節約効果にもつながるため、細かい勘定科目や規定について理解を深めておきましょう。さらなる効果を発揮したいときは、中古車の購入がおすすめです。 個人事業主として中古車を活用したい方は、ぜひネクステージをご利用ください。買取も積極的に受け付けており、愛車との買い替えも可能です。全国各地に豊富な在庫をそろえているため、お気に入りの1台を見つけられるでしょう。 気になる車種をチェック
車関連のほかにも、負担した費用のうち事業用とプライベート用に区分することができないものが多々あります。その中でも代表的なものを取り上げ、解説します。 自宅の家賃を事業用に使用すると経費に落とせる 個人事業主の賃貸物件の家賃を事業割合分だけ経費に落とせます。もちろん、もともと賃貸マンションに住んでいるサラリーマンが独立したり副業を始めたりした場合も同様です。 電話代および自宅の水道光熱費は? 電話代など通信費や電気代は事業に使用するため、事業割合分だけ経費に落とせます。しかし、ガス代や水道代は事業と関連するかどうか業種によって異なります。 たとえば、自宅兼工場など、事業でガスや水を使用する場合は経費に落とすことが可能です。他方、ネット販売のように事業での使用が認められない業種の場合、経費とするのは難しいです。 パソコン代を経費に落とす方法 白色申告10万円未満、青色申告30万円未満ならパソコン代を一括で経費に落とすことができます。一括で経費に落とせないパソコンは金額によって経費の計算方法が異なります。 10万円以上20万円未満:3年間で均等に経費に落とせます。たとえば、15万円のパソコンの場合は「15万円÷3年間=5万円」です。 20万円以上:車の購入費用と同じ扱いです。耐用年数4年のパソコンを20万円で購入した場合、経費に落とせる金額は「20万円÷耐用年数4年=5万円」です。 スーツ代を経費に落として大丈夫? 業種によってスーツは欠かせませんが、経費に落とせる条件は事業用とプライベート用を明確に区分できている場合に限定されています。たとえば、司会業が結婚式での仕事用にのみ使用するスーツであることが明らかである場合は事業用に区分できます。 一方、副業サラリーマンが勤務先でスーツを着用している場合は、確定申告で経費に落とすことはできません。年末調整の段階で、給与所得控除(給与所得者の概算経費)にスーツ代の負担額を含めて計算しているからです。 事業割合を算定するポイント 事業とプライベートで兼用している物の費用を経費に落とすためには、事業割合を算定しなければなりません。節税対策をするためには、算定方法を知っておく必要があります。そこで、事業割合について詳しく解説します。 この費用の事業割合はどう算定するの? 事業とプライベートで兼用している物は車関連と住宅関連に大別できます。 (1)車関連 ガソリン代や車の購入費用などは、走行距離や日数など使用する頻度で事業割合を計算します。たとえば、週のうち5日間事業で使用している場合は、「7分の5=約71.