今回は、内定者や新卒を対象にした研修の企画・運営をサポートしている 株式会社ファーストキャリア の内定者研修ノウハウについてご紹介。 ファーストキャリアは、入社後すぐの4月のみで、約17, 000人の新入社員・内定者研修を企画・運営しており、日々内定者との関わりも多いとのこと。 研修を企画・運営し、内定者と関わる中で感じた最近の内定者の傾向とは何か?また、多くの企業が実施している研修内容、理想の研修などを、同社代表取締役の瀬戸口さんにお話を伺いました。 【人物紹介】瀬戸口 航| 株式会社ファーストキャリア 代表取締役社長 2003年早稲田大学商学部卒業後、大手コンサルティング会社にて自動車業界を中心に新規事業開発支援・ビジネスプロセス構築などに従事。2010年ファーストキャリア入社。グループマネージャー、企画開発本部長を歴任し2016年代表取締役社長就任。大手企業を中心に、ファーストキャリア層(新人、若手人材)の育成支援施策のコンサルティング、及び教育研修体系の構築を手がける。 1. 内定者を一箇所に集めて教える研修は、時代遅れ ーまずはファーストキャリアさんについて簡単にご紹介をお願いします。 瀬戸口さん :ファーストキャリアは、入社後すぐの4月のみで、約17, 000人の新入社員・内定者研修を企画・運営している会社です。 「若⼿の人材育成」に特化した研修の提供を通じて培ってきたナレッジと、1, 600 名以上の多岐にわたる、当社及びセルムグループの講師・コンサルタントのネットワークを活かし、若⼿育成に関する組織開発コンサルティングに取り組んでいます。 ー 内定者研修において、人事の方が抱えている悩みにはどのようなものが多いのでしょうか? 瀬戸口さん :最近は多くの企業が「内定者研修をどのように運営したらよいか」で悩んでいます。 従来の内定者研修では、 早期戦力化 を目的に実施されることがほとんどでした。新卒研修で実施されるような「ロジカルシンキング」「仕事の進め方」などを前倒しで進め、入社時により高い位置からスタートできる研修内容です。 同時に、内定者のロイヤリティ向上のために、内定者同士での顔合わせの場を「研修」と称しているものも多くありました。 しかし、費用対効果の観点や内定研修と称した実業務が横行していることから、世の中的に内定者研修の位置づけが見直され、内定者研修の開催を見送る企業が増えた時期がありました。 研修内容やその様子がSNSでネガティブな文脈で拡散されることもあり、企業が慎重になったといえます。 しかし、ここ数年、就活売り手市場の影響で就活生の選択肢が増え、 内定辞退が増加 しております。そこで、内定辞退防止の観点から内定者研修が再度注目されています。入社前から内定者との関係性を維持して、自社に確実に入社してもらえるように企業の意識も変わってきております。 ー 内定辞退の防止を目的に実施するとのことですが、どのような内容が多いのでしょうか?
1℃ 今年全国初の40℃超 危険な暑さに警戒(日直予報士) 【群馬県伊勢崎市で40. 1℃ 今年全国初の40℃超 危険な暑さに警戒】 今日11日午後1時過ぎに群馬県伊勢崎市で40℃を超えました。今年全国初の40℃超.. putibomu いいねではないが、♥️押しました。糞が付くほど暑い。盆過ぎにはこの暑さ和らぐのか?暑さ寒さも彼岸までとよく言うが。 🍀すげー!
消費者からは悲鳴が上がっている 有料化の「効果」 有料化の効果はてき面で、大手コンビニチェーン各社の発表では7月の「レジ袋」辞退率は75〜77%、同じく大手スーパーでは75〜85%だった。コンビニでは4分の1以下、スーパーでは5分の1まで「レジ袋」は削減されたことになるが、その分、地域によっては 市販の「ポリ袋」がゴミ捨て用などに購入された と見られる。「地域によっては」と断ったのは、「レジ袋」でゴミ捨てできる自治体とできない自治体があるからだ。 環境省によれば、「指定ゴミ袋」でしかゴミ捨てできない自治体は2017年段階で64. 6%と3分の2近い。「指定ゴミ袋」はゴミ放出のペナルティや処理費用負担が加わるからか 同サイズの市販ポリ袋よりかなり割高 で、自治体にもよるが最低でも5割高、赤字に苦しむ市町村では30倍近い例もある。 40Lサイズを例にとれば、安い自治体で10〜20円、高い自治体では90〜135円、平均でも30〜50円もする。 レジ袋は減ったが… photo/iStock 「指定ゴミ袋」自治体ではもとより「レジ袋」をゴミ出しに使えないから、有料化はマイバック利用に直結する。 「レジ袋」をゴミ出しに使える自治体は人口ベースでも半分に届かず、有料化直後の「レジ袋」辞退率が全国ベースで75〜85%にも達したのは、再利用する人より マイバッグで倹約する人が圧倒的に多かった と推察される。
2020年12月09日15時34分 レジ袋削減に向けたイベントであいさつする小泉進次郎環境相=9日午後、東京都千代田区 環境省は9日、7月に全国の小売店で有料化が義務付けられたプラスチック製レジ袋について、受け取りを辞退する人の割合が今年3月の30.4%から11月末に71.9%へ増えたと発表した。 スーパー、万引き対応に苦慮 買い物かご持ち去りも 東京都内で9日、レジ袋削減に向けたイベントが開かれ、小泉進次郎環境相は「レジ袋をもらわないことが当たり前に変わった。本当に大きな社会変革だ」と述べた。 辞退率は、過去1週間以内に買い物をした店舗でレジ袋を購入したりもらったりしたかを尋ねた質問に対し、受け取っていないと回答した割合。全国の15~79歳の2100人を対象にウェブで調査した。環境省は、無駄なプラスチックの使用を減らすため、年末までにこの割合を6割まで引き上げることを目指していた。 経済 社会 三菱電機不正 東芝問題 トップの視点 特集 コラム・連載
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環境省では平成21年1月15日、東京都内で開催する「容器包装3R推進全国大会」において、レジ袋削減に係る全国の地方自治体での取組状況及び今後の取組動向等について報告するため、都道府県及び全国の市町村に対して情報提供を依頼しました。その結果、47都道府県及び1, 657の市町村(特別区を含む、回答率91. 3%)から回答を得ましたので、この時点で取りまとめた結果を全国大会で発表しました。その後、回答のなかった97市町村から新たに回答を得ましたので、都道府県を通じて得られた最新の取組状況に関する情報と合わせて、47都道府県及び1, 754市町村における取組状況を取りまとめ発表します。 1.調査方法 (1)調査対象: 都道府県及び市町村(特別区を含む。以下同じ。) (2)調査方法: 都道府県及び市町村における、平成20年11月1日現在のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等(平成22年3月末まで)について、環境省が各都道府県及び市町村に照会しました。 (3)回答率: 都道府県については47都道府県から回答があり(回答率100%)、市町村については1, 754市町村から回答がありました(回答率97.