今回は、会社の人件費を削減するメリットやデメリット、失敗しない方法について解説してきます。 人件費削減の目的は、経営者によって違います。 会社を黒字化したい 資金繰りを改善したい 他事業の投資に回したい……etc これらの目的を達成するために、正社員やパート、派遣社員の給料を削減を考えているのだと思います。 確かに人件費削減は、資金繰りや決算内容を改善するための案としては一時的に効果はあります。 しかし、 「人件費削減」の意味の捉え方や方法を間違えると、逆に会社の業績を落とすことになります。 1000社以上の中小企業をコンサルしてきた弊社代表の北岡は、 「人件費削減」をただ単に社員の給料を下げることと考えてはいません。 それをやってしまうと、 逆に会社を潰すことになるとわかっているから です。 この記事では、 「人件費削減」の本当の意味や正しい方法 について、具体的な例を元に解説していきます。 付け焼き刃の経営改善にしかならない「間違った人件費削減スキル」を捨て、「会社を長期的に繁栄させる人件費削減スキル」を学んでください。 人件費削減の「本当の意味」とは? 1000社以上の中小企業のコンサルしてきた弊社代表の北岡が考える「人件費削減の本当の意味」とは、 「利益を増やして人件費『率』を下げていくこと」 です。 「社員の給料を減らす」のではなく、 「利益をあげる」のが正解 です。 なぜなら、 社員の給料を下げてしまうと、長期的に見て会社の業績を下げることになるからです。 こう言うと当然、「利益を増やすために人件費を下げるんじゃないか!」と思いますよね。 でもよく考えてみてください。 利益を増やす方法は「人件費削減」だけでしょうか? 人件費削減のメリットとデメリットとは？失敗しない方法も解説！ - オクゴエ！"イケてる年商1億円"突破の方程式. 利益を増やす方法として、「人件費」を削減するのが最も適切な方法でしょうか? 確かに、正社員やパート、派遣社員の給料を削減すれば、一時的に資金的に余裕ができて決算内容が良くなります。 しかし、 給料を減らすと、社員に不満が出て思うように働いてくれなくなります。 こうなると、長期的に利益をあげるのは難しいですよね。 でも、利益をあげる方法として「サービスの単価をあげる」「作業を効率化する」など、「人件費削減以外の方法」で利益をあげられるなら、そっちの方がいいと思いませんか? 給料を下げずに利益を上げることができれば、逆に社員に還元できるので、さらによく働いてくれるようになり、さらに利益があがるという好循環が生まれます。 会社の経営状況を短期的に改善したいなら社員の給料を下げたらいいですが、会社を長期的に繁栄させたいなら「他の方法で利益をあげること」を考えるべきです。 実際に弊社北岡がコンサルした企業の中には、 人件費削減ではなく「価格アップ」で利益をあげている事例がたくさんあります。 ある英会話学校の経営者さんは、サービスの 平均単価2倍 、 利益3倍 、しかも 成約率も1.
決算内容が良くなって銀行評価が上がる 人件費削減メリットの3つ目は 「決算内容向上による銀行評価アップ」 です。 今会社が赤字で銀行評価が低い場合、人件費を削減して黒字化できれば銀行評価アップが期待できます。 銀行評価が上がれば、銀行からお金が借りやすくなるので、資金繰りの問題も解決します。 ただ、決算内容の問題や資金繰りが解決したところで、 根本的な問題解決にはなりません。 決算内容や資金繰りの悪化は、人件費の問題ではなく 事業の売上(もしくは利益)が出ていないことが問題 だからです、 一時的に経営状況を改善するには人件費削減でも良いですが、根本的な解決をしたいなら売上(利益)をあげる他の方法を考えたいです。 人件費削減のメリット4. 株価が上がる 人件費削減メリットの4つ目は 「株価が上がる 」 です。 人件費削減によってコスト削減が図られ、業務効率が上がれば、投資家からは好意的に受けとめられるようになります。 つまり、投資家から株式を購入されやすくなるので、必然的に株価も上がるのです。 ですが、何度も言うように人件費削減による経営改善は一時的なものに過ぎません。 会社の経営状況が悪化していた「根本的な原因=事業が上手くいっていない(利益が上がっていない)」を改善しないことにはまた経営状況は悪化し、株価は落ちます。 株価を上げる目的で人件費削減をするくらいなら、売上を上げる真っ当な施策を考えた方がいいでしょう。 【人件費削減の3つのデメリット】やり方を間違えると失敗する 人件費削減のデメリットは大きく分けて3つ存在します。 社員のモチベーションが下がる 人手不足になる(社員が辞める) 経営悪化の悪循環に陥る メリットに比べて数は少ないものの、経営に与える影響はデメリットの方が大きいです。 人件費削減のデメリット1. 社員のモチベーションが下がる 人件費削減デメリットの1つ目は 「社員のモチベーションが下がる 」 です。 「人件費削減=給与、ボーナスカット」を行えば、「社員が働く意味」を削ぐことになりますから、モチベーションが下がるのは当然の話です。 人が働く目的は様々ですが、ほとんどは「生きるためのお金を得るため」です。 そのお金を減らされてしまったら、そこで働く意味はないですよね。 もちろん、仕事そのものが楽しくて働いている社員もいると思います。 でも、厳しい話ですが「会社規模の拡大、会社を有名にすることが私の働く目的です!」という社員はほぼいないでしょう。 会社の方向性を決めているのは社長かもしれないですが、実際に動かしているのは社員です。 社員のモチベーションがさがれば、 事業は回らなくなり、売上も利益も出なくなる でしょう。シンプルな話です。 人件費削減をすると、「利益を産んでくれる真の資産」である社員のモチベーションを下げ、長期的な業績アップは見込めなくなります。 人件費削減のデメリット2.
5倍 になりました。 その詳細を「無料」で公開しているので、気になる方はチェックしてみてください。 ⇒【無料】価格アップに成功した3人の事例インタビュー 【人件費削減の4つのメリット】どのような利益や効果がある? 一般的に、人件費削減を行うメリットは以下の4つです。 コスト削減の相乗効果が期待できる 他の目的に資金を回せる 決算内容が改善して銀行評価があがる 株価が上がる 人件費削減のメリット1. コスト削減の相乗効果が期待できる 人件費削減メリットの1つ目は 「コスト削減の相乗効果が期待できること」 です。 主に人員整理(リストラ、希望退職)による人件費削減の場合のメリットですが、 社員が減ればそれに伴う他のコストも下がるので、経費削減にはダイレクトに効果があります。 例えば、社員を減らすと、以下のような経費も減らすことにつながります。 教育費用(研修、資格取得支援など) 日用品費 水道光熱費 事務所賃料(スペース縮小が可能なら) 交通費支給分 ボーナス・有給分の給料……etc 社員1人減らすだけで、これだけの経費節約につながるのですから、経営改善にはダイレクトに効果が出ます。 ただ、のちの「人件費削減のデメリット」の章でも話しますが、 残された社員のモチベーションは下がる可能性があるので、長期的な経営改善には向きません。 経営立て直しを迫られている危機的状況なら、人員削減による人件費削減は会社にとってメリットになります。 人件費削減のメリット2. 人件費を削る事で廻っているような会社は、もうダメ. 他の目的に資金を回せる 人件費削減メリットの2つ目は 「他の目的に資金を回せる」 です。 人件費を削減して 資金に余裕ができれば、その資金を他の事業や投資に回すことができます。 例えば、あなたが資金を使いたいと思っている以下のようなものにお金を使えます。 設備投資費 外注費 他事業展開 社員教育費……etc 設備投資や他の事業展開をすることで、会社の利益が上がることが見込まれるなら、社員への還元が期待できるので、人件費削減をしても納得してくれるでしょう。 社員の業務負担を減らすために外注費に回したり、社員教育で仕事効率をあげて利益を出すというのも真っ当な目的です。 しかし、社長や役員の報酬をアップさせたいがために人件費を削減するのは賛成できません。(そんな非人道的な社長はいないとは思いますが……) 人件費削減するなら、発生した余剰資金は社員も納得できる目的で使いたいです。 人件費削減のメリット3.
仕事を外注(アウトソーシング)する 人件費削減方法の5つ目は 「外注(アウトソーシング)する」 です。 今社員がやっている仕事を、もっと安い単価で「外注(アウトソーシング)」することができれば、コストを削減することができます。 一部の業務を外注化ができれば、今まで該当業務していた社員にはもっと利益に繋がる業務をしてもらうことができます。 コストを削減しながら利益も上がる ので、一石二鳥です。 例えば「社員教育」であれば、一般常識やビジネスマナーについては自社の教育係より外部講師の方が専門性が高く、かつ費用も安かったりします。 それなら、外部講師を雇い、教育係だった社員には直接利益につながる業務をしてもらえば、コスト削減&利益アップを実現できます。 ※社員教育についてはこちらの記事で詳しく解説しています。 「社員教育の正しい方法とは?カリキュラムの例や進め方を徹底解説」 外注化はお金を出す行為なので躊躇しがちですが、ちゃんと検討すれば効率良く業績アップできます。 【まとめ】人件費削減を行うときは正しい方法で慎重に! 人件費削減を行う際は、 正しい意味をしっかり認識して正しい方法で行わなければ、逆に 経営を悪化させる要因 となります。 人件費削減の本来の意味は「社員の数や給料を減らす」のではなく 「利益をあげて人件費率を下げること」 です。 もし、あなたが人件費を削減しようと 「リストラ」や「給料カット」を考えているなら、それは間違った方法 です。 確かにそれらの方法でコストを下げれば、一時的に経営状況は改善します。 でも、あくまで一時的であって、 長期的な視点で考えれば社員のモチベーションは下がって経営がさらに悪化する のは目に見えています。 本当に事業を改善したいなら、同じ人件費削減でも 「利益を上げて人件費率を下げる方法」 を考える必要があります。 とはいえ、「利益を上げる」のが難しいから「人件費削減」をして経営改善をしようか悩んでいたのですよね。 そもそも利益を上げることができるなら、リストラや給与カットなんていう社員から恨まれることはしません。 リストラや給与カットをせずに利益を上げる方法がわかれば全てが解決するでしょう。 もし、利益を上げる方法に悩んでいるなら、 弊社代表の北岡のコンサルを検討してみてはいかがでしょうか? 北岡はこれまで1000社以上の中小企業をコンサルし、 その成功率は 「93.
会社の評判が下がる 人件費削減デメリットの2つ目は 「会社の評判が下がる 」 です。 人件費削減(給与やボーナスカット、リストラなど)のような悪いニュースは、必ずといって良いほど外部に漏れる ので会社の評判を落とすことになります。 大手企業ならテレビのニュースになりますし、中小企業でも給料を減らされた社員やリストラされた社員から口コミで広がります。 「社員を大切に扱わない会社」としての評判を受けることになる のは必然です。 会社の評判が悪くなると 「取引先との関係=売上に影響」 しますし、 新しい社員を採用する際もなかなか集まらず苦労する ことになるでしょう。 なので、やはり長期的に見れば人件費削減のデメリットは大きいと言えます。 人件費削減のデメリット3. 人手不足になる(社員が辞める) 人件費削減デメリットの3つ目は 「人手不足になる(社員が辞める) 」 で、デメリットの中でもこれが一番怖いです。 人件費削減(給与やボーナスカット)をされた社員としては、給料の良い会社を探すのが自然なので、良いところが見つかれば必然的に会社を辞めていきます。 会社全体で給料カットをした場合は、社員全員が会社を辞める候補となるので、場合によっては急激に人手不足に陥る可能性が高くなります。 さらに、人手不足になれば、一人当たりの仕事量が増えるので、耐えかねた社員も辞めていくという悪循環が起こります。 人手がいなくなれば会社が回らなくなるので、会社の存続も危ぶまれますし、もちろん経営陣の人生にも影響は大きいでしょう。 会社を潰すことになれば元も子もありません。人件費削減をする際は慎重に行いたいです。 【人件費削減の5つの方法】その手法や手順は本当に正しい? 人件費削減の方法は主に以下の5つあります。 リストラ(解雇)や希望退職 社員やバイトやパートの給料を減らす 長時間労働をなくして残業代をカットする 機械やロボット(AI)の設備投資して自動化を図る 仕事を外注(アウトソーシング)する これらの人件費削減の手法や手順が正しいのかを順に解説していきます。 人件費削減の方法1.
先日、某チェーン店の焼肉屋へいったときの出来事・・・繁忙時間でお客さんでごった返している店内。僕は混雑を見越していてあらかじめ19時半に予約を入れていました。 まず店内に入った瞬間に待つ人が沢山いて「予約しといてよかった」と思ったのもつかの間、レジに店員が全く来ません。 見えた店員に声をかけても「少々お待ち下さい」と一向に来ません。やっと対応してもらえたのは店内に入って10分後。予約の旨を伝えたところ「準備をしますのでこちら(入り口)でお待ち下さい」とのこと。 ・・・そして待てども待てどもお声がかからず時間は20時15分。 予約時間の5分前に到着していたにもかかわらずこれだけ待たされましたから、たまらずクレームを入れることになります。 その後も店員呼び出しボタンを押してもなかなか来ない状況が続き「どうなってるんですか?」と年配の店員に尋ねたところ「従業員が足りなくて・・・本当に申し訳ありません」的な返答でした。 「これは働いている人は悪くないんだよな、悪いのは会社か」と正直気の毒に思い、気分は害していましたがしかたなく我慢しました。 こういう事例って日頃サービスを利用する立場だと結構ありませんか? 前置きが長くなりましたが、今回は、 人件費削減で店員さんがいないのは、客として大変迷惑しています。もっと店員さんを増やしてよっ!ってハナシです。 人件費を削る理由はなんなんだ? 企業が人件費を削る理由は、大きく言えば「不況」ということなのでしょうが、儲かっていそうな大手のショッピングモール企業などでもそういった現象をみることがあります。ということは、すでにそれは日本企業の体質ということになるのでしょうか? 仁義なき値下げをしすぎ とにかく商品の価格を下げて勝負する企業が多すぎです。 これは少しでも安くてお得なものを求めて増長した我々消費者もいけないのかもしれません。しかし、元はといえば企業が値下げ勝負をしすぎた結果とも言えなくもないのではないでしょうか?
厚生労働省は、「雇用調整助成金」の支給決定額が2021年7月23日時点で累計4兆円を超えたことを公表しました。申請件数は累計400万件を超えています。 そこで今回は雇用調整助成金の基本と、現在の状況について解説していきます。 ■雇用調整助成金とは? 雇用調整助成金は、売り上げが減少しても従業員を休業させるなどして雇用を維持した 企業 に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。 助成金を受ける条件は、下記を満たす全ての業種の事業主が対象となります。 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※) ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。 助成額は、1日あたり1万5000円または1万3500円(1人分)となっています。 次に、雇用調整助成金の具体的な支給実績や申請件数についてもみていきましょう。 ■支給額は4兆円超に 厚生労働省によると、支給申請は累計419万1016件(2021年7月28日時点)となり、400万件以上の件数となっています。 また、支給決定額は4兆125億400万円(2021年7月23日時点)となり、4兆円を超える額となりました。 雇用調整助成金は、ハローワークや事業所の所在地を管轄する都道府県労働局で申請できます。郵送での申請も可能です。
2021年6月末までに開示された上場 企業 の決算資料によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整金の計上や申請が判明した企業は807社で、上場企業全体(3846社)の20. 9%に達することがわかった。企業信用調査の東京商工リサーチが2021年8月3日に発表した。 雇用調整金の特例措置は2020年4月分から、適用がはじまった。同社によると、前回調査(21年5月末)の770社から37社(4. 8%増)増えた。このうち、計上額が判明した715社では合計4666億7750万円にのぼり、5月末から230億7860万円増加(5. 2021年株主総会想定問答と想定質問 - 従業員の副業・兼業、選択的夫婦別姓、雇用調整助成金など - BUSINESS LAWYERS. 2%増)した。 雇用調整金の受給は、調査を開始した20年11月末が2414億5420万円で、約半年間で約2倍(93. 2%増)に達した。これは上場企業が3月期決算の有価証券報告書に、新たに記載したほか、1月期、2月期決算の企業を中心に、年度をまたいだ受給が増えて、企業数、計上額ともに押し上げた。 小売業の利用43. 1%、半数に届く勢い 雇用調整金を申請した807社を計上額別でみると、最多は「1億円未満」で282社(構成比34. 9%)だった。次いで、「1億円以上5億円未満」が272社(同33. 7%)で、ともに3割を占めた。 5月末と比べた企業数は、増加が「10億円以上50億円未満」で73社から85社、「1億円以上5億円未満」が263社から272社、「1億円未満」が274社から282社。減少は「5億円以上10億円未満」が63社から61社だった。
雇用調整助成金は、売り上げが減少しても従業員を休業させるなどして雇用を維持した企業に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。 助成金を受ける条件は、下記を満たす全ての業種の事業主が対象となります。 ・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している ・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている ・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※) ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。 助成額の上限は、1人1日あたり1万5000円または1万3500円となっています。 それでは、雇用調整助成金はどのくらい申請されているのでしょうか。
マネー > マーケット・経済 2021. 07. 29 19:00 metamorworks/ 厚生労働省は、「雇用調整助成金」の支給決定額が2021年7月23日時点で累計4兆円を超えたことを公表しました。申請件数は累計400万件を超えています。 そこで今回は雇用調整助成金の基本と、現在の状況について解説していきます。 雇用調整助成金とは?
雇用調整助成金の支給額が3兆円を超え、財源が枯渇するおそれが出てきたことが明らかになった。新型コロナウイルス流行の長期化により、支給額・件数は増大を続け、3月17日時点の支給決定額は3兆278億円、支給決定件数は284万4854件、申請件数は293万7407件に上った。 雇調金の財源となる雇用保険二事業は、昨年度当初予算では1兆4556億円の積立残高があったがすでに枯渇し、現在は失業等給付から約1兆円を貸し出す状況に陥っている。今年度の保険料率は昨年度から据え置き、一般の事業は1000分の9としたが、財政悪化を受け、来年度の以降の料率は跳ね上がる可能性がある。
新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた事業所が従業員に支払った休業手当を国が補助する雇用調整助成金について、県内での延べ支給決定件数が10日までに累計で3万件を超えたことが静岡労働局のまとめで分かった。8月の県内申請数は約1万2千件で、支給対象条件を緩和した特例措置が講じられた4月以降の月別で最多となった。 雇用調整助成金(新型コロナ特例)の申請状況 リーマン・ショック後で申請が最多だった2009年9月の計画届け出数4400件と比べると、コロナを受けたことし8月の申請数は2・7倍。同労働局雇用調整助成金センターの柴山明範センター長は「製造業を中心に打撃を受けたリーマン時と異なり、コロナ禍では小売りや宿泊、飲食など幅広い業種にも深刻な影響が広がっている」とみている。 支給決定した累計数(9月8日現在)は申請の89%にあたる約3万435件。全体の約2割を、雇用保険未加入者の休業手当が占めた。事業所から手当が支給されない労働者に賃金の8割を補償する休業支援金には、9月7日現在で約4千件の申請があった。 助成金の特例措置期間は国がこのほど、12月末までに再延長した。