06倍でした。 11月と同水準ですが、2020年を通しての推移は新型コロナ感染拡大の影響を受け、解雇や雇い止めによる求職者数増加、業績悪化による求人数2割減少となり、低下幅としては1975年(第一次石油危機)以来45年ぶりの大きさとなりました。 昨年12月時点の完全失業率(季節調整値)は2. 9倍で、11月と同水準でした。 前年同月2. 2%に対し0. 7%増加しており、 特に15歳~34歳、55歳~64歳の失業率が増加しています。 自己都合失業者が微増という推移に対し、事業主都合失業者が前年同月20万人から40万人と2倍になっていることから、コロナの影響による企業の業績悪化から雇用維持ができない状況が強まっていることがわかります。 雇用形態別の雇用者数推移は、正規雇用者が前年同月比で16万人増加に対し、非正規雇用者は86万人減少。男女別でみると、男性正規雇用者が15万人減少に対し、女性正規雇用者は30万人増加。 非正規雇用者は男女ともに減少していますが、男性27万人減、女性59万人減と、女性の方が大きく減少しています。 中途採用を継続している企業は約7割と言われており、事業維持拡大・組織強化のための人員計画実行、退職者の補充などの人員不足対策をより専門性が高く即戦力になる正規労働者の採用によって企業が実現しようとしていることがわかります。 女性の正規社員増加の一部要因として、非正規雇用者がコロナを機に正社員転換を図ったり、 国の女性活躍推進を企業が取り入れていたりなどが推測されます。 アルバイト・パートの有効求人倍率 厚生労働省発表の「一般職業紹介状況[季節調整値](パート)」の資料によると、 昨年12月時点のパート有効求人倍率は1. 11倍。2019年12月の1. 72倍から0. 61低下しています。 求人が減少し、求職者が増加していることが要因となっています。 パートを除く常用の有効求人倍率は1. 通常の雇用調整助成金にかかる残業相殺等（フレックス導入会社） - 『日本の人事部』. 04倍でさらに低いですが、求職者の減少が要因です。 2019年12月1. 49倍からの低下幅は0. 45とパートほど大きくありません。 特に非正規雇用者の多い飲食サービス業で人員削減の動きが強まる懸念があり、 有効求人倍率が近いうちに1倍を下回るほどの買い手市場になる可能性があります。 ★政府が示している「骨太の方針」では最低賃金を全国平均で1千円に引き上げることが 盛り込まれました。 以下のサイトでは各月ごとに最新のパート・アルバイトの平均時給を更新しています。 【21年5月】パート・アルバイトの平均時給はいくら?
)で混乱させられてはとても選挙どころではないので、何らかの選挙対策を打ち出さなければなりません。 それが雇用調整助成金の特例延長でしょう。 本来であれば、雇用調整助成金は、緊急事態宣言が終了した月の次月末日で特例が終わります。現在の緊急事態宣言は8月22日に終了予定なので、9月末日で特例が終了。 特例が終了するとほとんどの会社では雇用調整助成金が受給できなくなります。これは雇用調整助成金の受給期間は1年間で、その後1年間を経過して再度受給要件を満たせば受給できます。原則どおりでは雇用調整助成金の受給期間が受給開始1年間という制限があるのですが、特例では1年間という受給期間を撤廃しているのです。そのため1年を超えて14カ月や16カ月継続して受給している会社もあります。 この特例が終わると、休業手当を支払うことは労働基準法に定めがあるので支払わなければなりませんが、雇用調整助成金は支給されず、会社からの持ち出しになります。となれば、解雇しなければならない会社が出てくることでしょう。 そうなるとマスコミや野党の絶好の攻撃材料になります。 これでは与党はたまったものではありません。 それならということで。緊急事態宣言の終了時期に関わらず雇用調整助成金の特例を延長することにしたのでしょう。 このように特例期間の延長も止むなしと思いつつも、 3点の改善点 を期待します。 1. 支給申請額の算定方法の変更 よく勘違いされますが、各人に支払った休業手当の一定割合ではなく、会社全体の雇用保険加入者の前年度の賃金を基準に計算して会社としての1人当たりの平均的な賃金日額を算出しています。 これは給料が高い人を休業させても安い人を休業させても一人として取り扱うので同じ金額になるのです。これを悪用して給料が安い人を多く休業させると会社は得するのです。 例えば、ある会社の平均的な賃金日額が12, 000円だとします。給料の高い人(この場合、日額12000円を超える人)に支払う休業手当は高い給料に対しての一定割合を支払い、給料の安い人への休業手当も安い給料に対しての一定割合、しかし助成金の日額は12, 000円なので、給料が高い人を休業させるよりも給料が安い人を休業させる方が、休業手当は安くて済むのに助成金の日額は一律12, 000円を基準に計算されますので高くなってしまいます。 これを知れば、給料の安い人(若いし人や勤続年数が短い人)を集中的に休ませようと考える経営者がいても不思議ではありません。 なので実際に支払った休業手当を給付金額の基準にするべきです。 2.
助成率はどれくらい? 助成率は、 中小企業が4/5 に、 大企業が2/3 に引き上げられました。 さらに、 解雇を行わない場合には、助成率は中小企業で9/10、大企業で3/4 となります。 いずれも、通常時と比べ大幅アップとなっています。 Q6. 受給できる金額は? 前年度に支払った給与総額から1人あたりの平均給与額を計算し、その額に助成率を乗じた額(上限8, 330円) となります。 たとえば、平均給与額が15, 000円で休業手当を9, 000円(平均給与額の60%)支給した場合、8, 100円(休業手当の9割)が助成されます。 上記の条件で、従業員30人を10日間休業させた場合の助成額は、次のようになります。 30人×10日間×8, 100円=2, 430, 000円 Q7. 【新型コロナ】雇用調整助成金についてわかりやすく解説！ | くらしのマーケット大学. 支給限度日数は? 支給限度日数は、これまでの1年100日、3年150日に加えて、 緊急対応期間(2020年4月1日から6月30日まで)の日数も含まれます 。 Q8. 申請書類はいつまでに何を提出しないといけないの?
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