更新日:2021/7/15 記事監修者:司法書士・行政書士 吉田隼哉
持分の名義変更について 不動産を所有する人が亡くなった場合、その名義を相続人へ変更します。「親の持ち家の名義を子供へ変更する。」というのが典型でしょうか。 不動産の名義が1人の場合(実務的には「単有」といいます)には特に気になることがないのかもしれませんが、では、 共有の持分だけを相続した場合 にはどうすればいいのでしょうか?
共有名義の不動産で片方（共有者）が死亡したら持分はどうなる？
不動産を共有しているときに共有持分権者が死亡してしまったら、その不動産はどのように扱われるのでしょうか? 相続人がいれば相続人に引き継がれますが、相続人がいないケースにおける取扱いは非常に複雑です。残された共有持分権者が取得できるケースもあれば取得できないケースもあるので、法律にもとづく考え方を正しく理解しておきましょう。
今回は、共有名義の不動産で片方の共有者が亡くなった場合の共有持分の取扱いについて、解説していきます。
共有者に相続人がいるケース
死亡した共有持分権者に相続人がいる場合、相続人がそのまま持分を取得します。
相続人が1人ならその相続人に持分が移るだけですし、相続人が複数いる場合には、共有持分が「法定相続割合」に応じて各相続人に帰属します。
もともと相続人が複数でも、相続人たちが遺産分割協議によって誰か1人が単独で共有持分を相続する事に決めた場合、その1人の相続人が新たに共有持分権者となります。
被相続人が遺言によって誰か1人の相続人を共有持分の引継人と定めていた場合にも、その相続人が単独で共有持分を取得します。
共有者に相続人がいないケース
共有不動産の持分権者が死亡したとき、問題になりやすいのは「相続人がいないケース(相続人不在)」です。
相続人不在のケースとは? 死亡した共有者に相続人がいないケースとは、以下のような場合をいいます。
配偶者も親も子どもも兄弟姉妹もいない
相続人がもともと天涯孤独で法定相続人となる親族がいないケースです。子どもや孫、ひ孫、親、祖父母、兄弟姉妹も甥姪が存在せず、法定相続人がいなければ相続する人がいません。
相続人が全員相続放棄した
もともと相続人がいても、全員が相続放棄してしまったら相続人がいないのと同じ状態となります。その場合にも、共有持分を相続する人がいなくなります。
相続人がいないケースにおける共有持分の取扱い
共有持分権者に相続人がいない場合、共有持分はどうなるのでしょうか?
相続不動産の名義変更は自分でできる？ 手続きや費用を詳しく解説 | 相続会議
相続登記、いつかやればいいと思っていませんか?
上記のように共有名義で相続した際に相続税が発生する場合、共有財産すべての額に課税される相続税が共有財産の持分で割られた額が、各相続人の課税額となります。
相続等による所有者不明土地の発生を予防するため「相続登記の義務化」を進め、不動産登記情報の更新を図る
2. 相続等による所有者不明土地の発生を抑制するため「土地所有権の放棄」や「遺産分割の期間制限」などを設ける
3.
どうする!? 所有者不明の土地を購入 | 松田信哉司法書士法人
共有している土地や建物を売却したいけど共有者の一人の所在が分からない場合や、相続が発生しているが相続人の行方が分からないなどの場合に、その不動産を売ったり買ったりすることができるのでしょうか。
1. 登記内容の確認
まずは、 土地や建物の権利関係を把握する 必要があります。 登記事項証明書には、所有者は誰なのか、抵当権や仮登記などの担保権が設定されているのかが記載 されています。
そして、権利関係によってどのような手続きが必要なのかを確認しなければなりません。
また、必要があれば、 隣地の土地との境界を調べるため、公図や地図を取得したり、境界確定の手続き をすることも考えなければなりません。
2. 所有者・相続人の調査
登記事項証明書には、現在の登記簿上の所有者の住所と氏名が記載 されています。
しかし、 所有者が今現在も登記簿上の住所に住んでいるとは限りませんし、すでに所有者が亡くなっていて相続が発生 していても、 登記事項証明書を見ただけではそのような事実が判明しません 。
本来、住所変更手続きや相続登記を経るべきですが、そのような手続きがなされずに放置されてしまっているケースも数多く存在します。
そのような場合、 所有者の住民票などを取得し、現在の住所を調べたり、所有者に相続が発生している場合には、戸籍を取得し、相続人を調査する必要 があります。
ただし、 勝手に他人の戸籍等を取得することはできませんので、 場合によっては専門家に手続きを依頼することも検討 しなければなりません。
3. 「空家探しに朗報」所有者不明土地関連法案が成立！ | イエステーション船橋店 ボロ戸建て投資. 不在者財産管理人の選任
所有者不明不動産を売却するための手続きとして、 不在者財産管理人の選任を申立てる方法 があります。
例えば、共有している土地や建物を売りたいときに、その共有者のうちの一人の行方が分からず所在が不明な場合、 管轄の家庭裁判所に申立てを行い、不在者の財産を管理する「不在者財産管理人」を選任 してもらいます。
そして、 選任された不在者財産管理人は、家庭裁判所の許可を得て、所在不明者に代わって、 他の共有者と協力して共有している不動産を売却することができます 。
また、共有者の一人につき相続が発生し、その所在が不明の場合にも同じ手続きを経る必要があります。 相続人が複数人いる場合には、遺産分割協議を行わなければなりませんが、不 在者財産管理人が所在不明者に代わって遺産分割協議に参加します 。
4.
「空家探しに朗報」所有者不明土地関連法案が成立！ | イエステーション船橋店 ボロ戸建て投資
不動産登記簿の情報が必ずしも最新ではない 2. 土地所有者の探索に時間・費用がかかる 3. 探索しても真の土地所有者にたどりつけない可能性がある 4. 必ずしも既存制度が活用されていない 5. 弊害は多岐にわたる
売買することは可能か? 増え続ける所有者不明土地、売買はできるのか？ | 不動産投資メディアのINVEST ONLINE（インベストオンライン）. 次に、土地の売買という観点から所有者不明問題を掘り下げていきます。 例えば、とても利便性の良い土地で買いたいけれども、そもそも、誰が持っているか?わからない場合、どうでしょうか? 少々難しいお話になりますが、前述の登記は公示手段なのですが、法的に「公信力がない」とされています。つまり、登記の内容と実態が違った場合、登記を信じた者は守られないのです。極論を言えば、登記内容が間違っていてもしょうがない・・・ということになります。
近年、都内の一等地の購入を巡り、ある大手ハウスメーカーが詐欺にあったことがありました。その際も、登記が偽造されていたわけですが、登記を信じて購入したハウスメーカーはその土地を取得できませんでした。
つまり、持ち主がわからないと、土地の購入は難しいのです。
また、その土地が共有の場合はどうでしょうか? 個々人の共有権を個別に購入することはできます。ただ、思い通りに利用するには、完全な形で所有権を取得しないわけにはいかず、結局、共有者全員から権利を取得し、完全な形の所有権にする必要があります。
共有者を全員調べようと思っても、不動産登記簿の情報自体が古く、時間や手間・費用がかかるケースもあります。場合によっては、本当の所有者にたどりつけない可能性もあります。
また、共有者が全員分かったとしても、その後、個別に交渉する必要性が生じるので、完全な形で所有権を得ることは非現実的で難しいはずです。
逆に、自分自身が共有者の1人で、その土地が不要なので売りたいと思った場合、果たして売れるのでしょうか? 買い手側から見ると、不完全な所有権を買うことになります。たとえ価値の高い土地の権利であっても、本来の評価額を大きくディスカウントしないと売ることは難しいでしょう。つまり売れても二束三文。そもそも、完全な形で利用できない以上、そのような不完全な権利を買う人が皆無だと思います。
空き家や空き地が増える中、売るに売れない・・・そのような状況の土地が増えており、社会問題化しつつあるのです。
今回の中間試案の特徴は? このような中、2018年(平成30年)11月に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が施行されました。
例えば、所有権の登記名義人が死んだ後、長期間にわたって登記されていない土地があった場合、亡くなった方の法定相続人といった権利を持っている人を探した上で、登記官が職権を用いて、長い間、相続登記未了であることなどを登記に付記して、法定相続人ら権利を持っている人に登記手続きを直接促すことができるようになりました。
ただ、所有者不明土地問題を解消するためには、まだまだ必要なことが山ほどあります。
問題解決をより一層進めるため、2019年(平成31年)3月から法務省法制審議会 民法・不動産登記法部会で所有者不明土地問題について議論が続いています。
そして、2020年(令和元年)12月3日に「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案」として公表されました。パブリックコメントを受けて、2020年夏頃までには最終試案が出され、今秋、国会で審議が開始されると思われます。
この中間試案の特徴をピックアップして箇条書きにすると、以下のようになります。
1.
所有者不明土地とはどんな土地？解決策やスムーズな売却方法まで解説 | 不動産査定【マイナビニュース】
買いたい土地の所有者が分からない。 あなたと土地所有者を司法書士がつなぎます。
自宅の隣にある10坪程度の空き地を購入したいけど、誰の土地か分からない……。そのような場合に、土地の所有者を確認する手続きや、司法書士が行うサポートをご説明。土地所有者の住民票を取得するには?安全な取引の方法は?などもあわせて解説いたします。
増え続ける所有者不明土地、売買はできるのか？ | 不動産投資メディアのInvest Online（インベストオンライン）
土地を売却する際に多いのが、隣地との境界がはっきりせず持ち主と揉めてしまうトラブルです。確定測量をおこなうことでそういったいざこざを避けることができます。本記事では不動産売却に伴う確定測量についてその方法や費用・期間など詳しく解説します。
地域環境に悪影響を及ぼす可能性がある
所有者不明土地は手入れが十分になされていないため、 樹木や雑草、ゴミなどが放置されやすい 傾向にあります。 隣接地に木の枝やゴミが入り込み、被害を被る ケースもあるでしょう。
長期間放置された土地は不法投棄されやすく、場合によっては火災につながることも考えられます。 何らかの犯罪が生じる可能性 もあり、所有者不明土地の存在自体が、近隣住民の生活に大きな不安を与える原因になるのです。 所有者不明土地は、地域環境上および環境衛生上問題のある土地になりやすいといえます。
土地だけでなく空き家を放置すべきではない理由と、解決策について解説した記事はこちらです。
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農地利用が進まない
所有者不明土地が農地である場合や、農地に隣接する土地が所有者不明土地である場合は、農地の再活用の障壁になることがあります。
現在、国はできる限り農地を有効に活用するため、農地と農地利用希望者とをつなげる「農地中間管理事業」に積極的に取り組んでいます。 しかし所有者不明土地が農地であったり、所有者不明土地に隣接している農地だったりした場合は、明確に境界を定めることは困難です。 所有者不明土地の増加により農地の貸し出し手続きが滞っており、その結果管理事業に大きな支障が生じています 。
農地を有効活用できなければ、農作物の収穫量は減少することが予想されます。ひいては食料自給率の低下および、経済力の低下につながることが懸念されているのです。
農地の活用方法について詳しく知りたい方は、次の記事がおすすめです。
農地の活用方法には何がある?農地転用や具体的な活用事例も紹介! 農地をそのまま農業以外の方法で活用することはできませんが、必要書類を揃えて手続きすれば転用可能です。この記事では、農地転用や農地の活用方法について解説します。農地を活用しないリスクや農地に課される税金なども紹介しましょう。
土地を有効活用できなくなる
土地にはその土地の周辺環境や形状、需要の有無などによりさまざまな活用方法があります。しかし 所有者不明土地があることが原因で、将来的に有益になりうる土地の利用が進まなくなる懸念が生じている のです。
土地を有効活用できない状態が起こると、以下の弊害が予想されます。
個人の資産価値が低くなる
土地売買が盛んに行われないため、経済的な打撃になる
地域活性化のために行われるはずだった事業が行えない
これらの状態は個人だけでなく、地域や日本の社会全体にも大きなダメージを与えかねません。所有者不明土地を解消できると、プラスの波及効果が期待できます。所有者不明土地解消に向けた、国を挙げての取り組みが求められているのはそのためです。
土地活用の方法について詳しい内容を知りたい方は、次の記事がおすすめです。
土地活用の決定版!10通りの活用法と成功者が持っている知識とは?
持ち主がわからない「所有者不明土地」に関する法律が成立｜土地活用の未来をかえる!？ | 佐野市の不動産屋さん
「所有者不明土地問題」とは
2017年(平成29年)12月に公表された所有者不明土地問題研究会(一般財団法人国土計画協会)の最終報告で「2016年(平成28年)時点の所有者不明土地面積は、地籍調査を活用した推計で、約410万haあり、九州(土地面積:約367万ha)以上に存在する」という衝撃的な報告がされました。
そもそも「所有者不明土地」とは、「所有者台帳(不動産登記簿等)により、所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地」と定義づけられています。
例えば、 ・ 登記簿や固定資産課税台帳など所有者がわかる台帳が更新されていない土地 ・複数の台帳で記載内容が違うことから、「誰がその土地の所有者か?」直ぐに特定することが難しい土地 ・所有者は特定できても、その所有者の所在(転出先や転居先)がわからない土地 ・登記名義人が既に亡くなっており、その相続人(所有権者)が多数となっている共有地 ・所有者がわかる台帳に、全ての共有者が記載されていない。つまり、その土地の所有者がわからない共有地 のことです。
所有者不明土地ができる理由
何故、この様な状況は起きるのでしょうか?
不動産投資コラム
2018/10/03
東日本大震災を経て顕著になった所有者不明土地問題。その広さは 全国で約780万ヘクタール と言われており、四国はもちろんのこと、九州の土地面積を超え、国にとって大きな経済損失となっています。
ではこの問題、実際に不動産投資家にどのような影響があるのでしょうか? 【1分で分かる!新築一棟投資の魅力とは?】東京圏・駅徒歩10分圏内の物件紹介はこちら なぜ所有者不明の土地が増えるのか?