Q 離婚で母親が親権をとったら、子は父親の「扶養」(社会保険等)からはずれますか? A 親権をとったからといって当然に子が社会保険等からはずれる(脱退する)わけではありません。 離婚は夫婦関係を解消するものであり、親子関係を解消するものではありません。親権を有していない親も、子どもとの親子関係は続いていきます。 親権者でない親に、養育費の支払い義務があるのは、子に対する扶養義務があるからです。 このように、親権者でない親も子に対する扶養義務を負いますので、離婚後も、子を父親の社会保険に入れておくこと自体は可能であり、母親の健康保険料の負担等にも鑑み、父母協議のうえ、父親の扶養に入れたままにするケースもあります。 しかし、そのようなケースでは、親権者において、子の健康保険に関する諸手続を行うことができず、随時父親の協力を求めなければならないことも生じ得ます。このため、父母の円滑な協力が期待できない状況であれば、離婚後速やかに、親権者でない父親の社会保険等からは脱退しておいた方がよいでしょう。 質問のケースで、父親の社会保険等から脱退し、国民健康保険や母親の社会保険等に切り替える場合には、離婚後、父親から母親に対し、父親の会社等から「健康保険資格喪失証明書」をもらう必要があります。 当事務所では、受任後のサポートとして、離婚後の手続についての助言も行っておりますので、安心してご相談ください。
扶養者である親がいなくなれば、当然ながらもう恩恵は受けられません。 いつになるかはわからなくとも、いずれその時はやってきます。 極端なことを言えば、明日突然親が事故に遭う可能性だってあるわけです。 大抵の人は「まさか…」と思うかもしれませんが、人生は何が起きるかわかりません。 万が一の事態に陥った時、困ってしまうのは自分なのです。 しっかり稼いで扶養から外れ、親がいなくても問題ない状態を早めに作っておくことが大切かもしれません。 今が就職チャンス!! 今は売り手市場です。我ら労働力が足りていないのです!
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登録販売者の資格について ドラッグストア・薬局などで 市販薬を販売するための資格 です ドラッグストア・薬局のほか、近年はコンビニエンスストアなどでも医薬品を取り扱う店舗が増えています。 登録販売者が販売できる医薬品は、一般用医薬品(市販薬)のうちの第二類医薬品と第三類医薬品。副作用などで特に注意を必要とする第一類医薬品を扱うことはできませんが、市販薬の約9割が第二類・第三類ですので、ほとんどの市販薬を販売できると言えます。 受験資格の変更 の背景について これまで登録販売者の受験には、大学の薬学部を卒業した方などを除いて、1年以上の実務経験が必要でした。 しかし、実際の勤務実態と異なる不正な実務経験証明の発行が相次ぐなどの問題があり、各都道府県では不正防止のためにタイムカードの写しの提出を求めるなどの対策をしてきましたが、こうした事務作業の負担が大きいことから実務経験要件の撤廃を求める声が上がっていたと言われています。 試験制度改正で受験しやすく、ステップアップしやすく変わりました! 実務経験・学歴を問わず、 どなたでも受験できる資格 になりました これまでは実務経験を積んでから登録販売者試験を受けるという流れでしたが、2015年度試験からは受験資格がなくなり、どなたでも試験を受験できるように改正。試験に挑戦しやすくなりました。 実務経験は取得後でも大丈夫!
医薬品の販売が主な仕事内容ですが、登録販売者の仕事内容はキツイと感じる人もいるようです。 主な原因としては、 売り場に立たなければいけない仕事なので、立ち仕事が多いことや、商品の搬入など力仕事 という一面があることです。 登録販売者の仕事がキツイのかもっと詳しく知りたいという方は、以下の記事を参考にしてください。 性別や年齢は関係ない 登録販売者は性別や年齢問わず、 誰でも活躍できる仕事 です。 男性でも活躍できる? 前述した通り、登録販売者に男女比はあまりありませんが、薬局の店員さんというと女性のイメージがあり、男性でも活躍できるのかという疑問を抱いている方もいると思います。 職場によって様々ですが、登録販売者は時に体力が求められることがあります。 思い在庫を搬入したり、夜勤をしたり、長時間立ち続けたり することも少なくはありません。 よって、 体力のある男性が活躍できる機会が多くあります。 男性の登録販売者の事情についてもっと詳しく知りたいという方は以下の記事を参考にしてください。 登録販売者の男女比 ドラッグストアや薬局の店員さんといえば女性を思い浮かべる人が多いと思います。 実際、薬剤師は女性の比率が大きく、男性は占める割合は少ないです。 しかし、登録販売者においては、男女比にそこまで大きな差異は見られません。 むしろ、男性の方が人数が多いと言われています。 登録販売者は 男女問わず人気のある資格となっています。 登録販売者の男女比についてもっと詳しく知りたいという方は、こちらの記事を参考にしてください。 登録販売者に年齢は関係ある?
登録販売者になるには"試験に合格すること"が当然必要。 どんな試験内容?受験資格は?しっかり押さえておこう!
その前に薬剤師で受験する必要があるのですか? 登録販売者受験資格 受験資格: 以下のいずれかに該当する者。 1. 高等学校卒業かつ、1年間の実務経験のある者 2. 4年間の実務経験のある者 3. 6年制薬学部又は旧4年制薬学部等の卒業者 4. 上記の者と同等以上の知識経験があると都道府県知事が認めた者 1. 旧大検および高等学校卒業程度認定試験の合格者でかつ1年間の実務経験のある者 2. 外国薬学校卒業者 実務経験 実務経験の期間は、下のすべての条件を満たさなければならない。不正な実務経験証明の発行が予想されるため、不正に証明したものには罰則が検討されている。 1. 薬局、一般販売業(卸売はのぞく)、店舗販売業、薬種商、配置販売業で 従事していること。メーカー、卸売等は認められない。 2. 業務内容が以下のすべてに該当すること。調剤事務、配送等、直接販売に 従事しない職種は認められない。 1. 主に一般用医薬品の販売等の直接の業務を行っていた。 2. 一般用医薬品の販売時の情報提供を補助する業務又は その内容を知ることができる業務を行っていた。 3. 一般用医薬品に関する相談があった場合の対応を補助する業務又は 4. 一般用医薬品の販売制度の内容等の説明の方法を知ることができる業務を行っていた。 5. 登録販売者 受験資格. 一般用医薬品の管理や貯蔵に関する業務を行っていた。 6. 一般用医薬品の陳列や広告に関する業務を行っていた。 7. 薬剤師又は登録販売者の管理・指導の下で業務を行っていた。 3. 開設者との間に雇用関係があること。アルバイトやパートでも可。 ただし、派遣社員は開設者との雇用関係がなく、認められない。 4. 受験日前日までに、月に80時間以上連続して1年間従事していること。 期間中に80時間未満となる月があってはならないので平均80時間でも認められない。 5. 原則として1ヵ所での勤務であること。複数ヵ所での勤務が認められるのは、 人事異動や廃業など受験者の責に因らない場合で、知事がやむを得ないと 認めた場合のみ。転職や個人的引っ越しによるものは不可。 また、複数店舗にまたがっての勤務は認められない。 6. 開設者の発行する証明書が得られること。死亡した個人や消滅した 法人などでは認められないことがある。 回答日 2010/10/31 共感した 0