②直近の法改正に対応しているか? ③自社の実情と合致しているか?
就業規則の作成・変更時の労働者代表と選出方法3選を解説します | 社労士オフィスサンライズ|就業規則・クラウド労務管理の相談なら 愛知、名古屋のクラウドシステム専門社労士事務所です。人事労務クラウドシステムの導入、勤怠管理や給料計算、社会保険手続などのバックオフィスの効率化。就業規則もクラウド管理で全国対応! 公開日: 2020年9月2日 労務社長 労働組合のない会社では、就業規則の作成や変更で労働者代表を選ぶのですが、誰を選んでもいいのですか? いしかわ 誰でもいいわけではありません。 また、会社側が選ぶことも認められていません。 今回は、労働者代表の選び方、注意点を解説していきます! 選び方や注意点があるんですね! 今回の内容を確認して今後は注意します! 就業規則変更届 意見書 雛形. 就業規則の作成や変更のときの労働者代表とは 就業規則の作成や変更をするときに意見書を作成するときの労働者代表はどのように選んでいますか?
就業規則変更手続きは、その方法を間違えてしまうと従業員との間にトラブルが発生しやすいことで知られています。最悪の場合は、裁判にまで発展することもあるため、法律に従って、正しい方法で変更手続きを行うことがとても重要です。 この記事では、就業規則の変更手続きの流れや方法、注意すべきことなどについて分かりやすく解説していきます。 就業規則とは?
「就業規則」とは、労使間で定められている就業に関連する規則のことです。労働基準法では、一定の条件を満たしている企業は「就業規則の届」、就業規則が変更した場合は「就業規則変更届」の提出が義務付けられています。本記事では「就業規則変更届」と就業規則の変更方法について詳しくご紹介します。 就業規則とは?
ステップ2 就業規則変更届の作成 就業規則変更届には、決められた様式があります。各都道府県の労働局のホームページからダウンロード可能です。記入自体は非常に簡素なので、作成にも時間はかからないでしょう。 ステップ3 労働者を代表する者の意見書の添付 就業規則変更届には、労働者(従業員)の代表をする者の意見書を添付することが必要です。この意見書について、重要なポイントは2つです。 労働者の過半数を代表する者の選出方法 まず、 管理監督者は代表になることはできません。 管理監督者は経営に近い立場にあるからです。また、選出の手段は投票や従業員の話し合いなど、労働者の過半数が支持したことがわかる方法で行わなければなりません。 あくまでも労働者が選出することが重要です。 会社が指定する労働者を代表者にすることは「労働者の過半数を代表している」とは言えないので認められません。 労働者の意見 もし、労働者代表が反対意見を出してきたらどうなるのでしょうか?
【令和3年4月より】就業規則や36協定届の電子申請と注意点は? 2021/03/10 新型コロナウィルス感染拡大防止のためにも、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請の利用が推奨されていますが、令和3年4月から、電子申請が更に簡便化されることになりました。 1⃣届出・申請可能な手続き <労働基準法に定められた届出> ・・・51種類 ・時間外・休日労働に関する協定届(36協定届) ・就業規則(変更)届出 ・1年単位の変形労働時間制に関する協定届 など <最低賃金法に定められた申請> ・・・9種類 ・最低賃金の減額特例許可の申請 など 2⃣電子署名・電子証明書は不要! これまで電子申請を行うには、電子署名・電子証明書が必要でしたが、令和3年4月からは不要となります。 準備は①e-Govからアカウントを登録し、②フォーマットに必要事項を入力するだけとなります。 3⃣事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、36協定の本社一括届出が可能に これまでは、全ての事業場について1つの過半数労働組合と36協定を締結している場合のみ、本社一括届出が可能でしたが、令和3年3月末から、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の本社一括届出が可能になります。 4⃣受付印が印字された控え書類も発行 電子申請で届出ると、受付印はもらえるのか疑問に思う方もいらっしゃると思いますが、以下3点については届出内容に受付印が印字された控え書類が発行されます。 ・36協定届 ・就業規則(変更)届 ・1年単位の変形労働時間制に関する協定届 5⃣就業規則の本社一括届出を電子申請で行う際の注意点は?