教えて!住まいの先生とは Q 債権回収会社(サービサー)に渡った債務の減額交渉について。 親族から受けている相談ですが、 住宅ローン(新築) ↓ 債務保証会社 債権回収会社 と渡っている債務の返済についての質問です。 諸事情によりローン返済が厳しくなり、住宅を競売で手放してローンの返済に充てましたが、 それでも完済しきれなかった残高が約480万円あるようです。 元金が約400万円、利息・損害金の未払い分の不足金が約80万円、合計で約480万円の債務ですが、 当人の月の手取り収入が約16万円、かつ現在54歳で定年まで後6年程度しか働けず、完済が困難な場合、 債権回収会社との交渉で、返済額の減額をする事は可能なのでしょうか?
「本当は満額の100万円を回収したいけれど…。もともと10万円で買い取った債権だから、50万円しか回収できなくても、差し引き40万円の利益になる」 と、冷静に計算するでしょう。 つまり、 Bさん(債務者)にとっては、"100万円の借金を50万円しか返せない" 状況でも、 債権を買い取ったCさん(債権回収会社)としては、"50万円しか回収できなくても、利益が出る" という事になります。 そのため、"100万円の借金を50万円しか返済できない"状況でも、和解が成立しやすくなると考えらえます。なので、 「債権回収会社から督促が来たら、借金減額のチャンス」 と言えます。 債権回収会社に対して、返済を減らしてもらう方法 いかがでしょうか?
この記事では、 「債権回収会社に減額交渉や分割交渉をしたい」 という方のために、知っておきたい情報をまとめていきます。 「債権回収会社から督促状が来ているけれど、返済できない。減額してほしい」 「一括返済の催告が来ているけれど、せめて分割にしてほしい」 「裁判になるのは避けたい。できれば交渉で解決したい」 といった方は、ぜひお読みください。 執筆者:安田健次郎 ライター/コラムニスト この記事を書いた、ライターの安田健次郎です。 債権回収会社は、仕組みも複雑で、交渉といっても簡単ではありません。ですが、返済を減額や分割にする方法はきちんとあります。この記事を読んで、必要な知識をぜひ身に着けていってください。 この記事の目的 この記事の目的は、「債権回収会社に減額交渉や分割交渉をしたい」という方のために、知っておくべき情報を、わかりやすくお届けすることです。 債権回収会社とは何なのか、なぜ督促が来るのか 交渉の前に確認するべきポイント 減額交渉や分割交渉をする方法 といった内容を、詳しく解説していきます。 債権回収会社から督促状が来るのは、どういう状況なのか まずは、債権回収会社から督促が来るのは、どういった状況なのか解説していきましょう。 そもそも、債権回収会社に覚えがないし…なんで督促が来るんでしょう? 確かに、「身に覚えが無い」という人は多そうですね。なぜ督促が来るのか、かんたんに解説しておきましょう。 債権回収会社は、かんたんに言えば、未払金や滞納金の回収をするのが専門の企業です。 [1] 他社から依頼を受けたり、債権(返済を受け取る権利)を買い取ったりして、督促を行います。 債権回収会社から督促が来る状況は、 「もともと何かの返済や支払を滞納している 」状況です。たとえば、こんな返済や支払で、困っていませんか? クレジットカード(リボ払い、分割払い、ボーナス払い) カードローン(銀行、しんきん、ろうきん等) 消費者金融からの借金 医療ローン 整形ローンやデンタルローンなど 店頭分割払いの返済(スマホの分割払いなど) 奨学金の返還 福祉貸付など、公的支援の返済 こうした返済や支払を滞っていると、債権回収会社から督促が来る場合があります。 なんの未払いや滞納もないのに、債権回収会社から督促が来る…ってことは無いんですね。 債権回収会社から届く郵便やハガキの例 債権回収会社の「督促」って、つまり取り立てのこと…?なんか怖そうな感じがするけど…。 債権回収会社の督促は、法律でしっかり規制されています(サービサー特措法第17条・18条)。なので、怖い取立てはありませんよ!
債権回収会社の行う督促は、郵便や電話、メール、SMSなどによる連絡となるのが一般的です。 ハガキや封筒など、郵便による督促の例を見てみましょう。 債権譲渡譲受通知 ご入金のお願い 督促状 催告書 最終通告 法的手続き予告通知 このように、さまざまなハガキや封書での督促も一般的に行われています。 債権回収会社から督促が来る、3つの理由 それでは次に、なぜ債権回収会社から督促が来るのか、その理由を解説していきます。 債権回収会社なんてところ、利用した覚えがないのに…なぜ督促が来るんでしょう? 債権回収会社(サービサー)との減額交渉は可能?分割払いは損!?. 債権回収会社から督促が来る理由は、大きくわけて2つあります。 「債権譲渡・債権譲受」「債権回収の受託」「集金代行」 です。 債権譲渡と債権譲受 まずは、「債権譲渡」「債権譲受」について見ていきましょう。 たとえば、楽天カードの返済を滞納すると、「パルティール債権回収」から督促が来ることがあります。 え?楽天カードの滞納だから、楽天に返すものじゃないの?どうしてパルティール債権回収から? この場合は債権、つまり返済を受け取る権利が、楽天から、パルティール債権回収に移動したためです。これを債権譲渡譲受と言います。 ということは、つまり…? ようするに、 「返済する相手が、債権回収会社に変わった」 ということです。 債権管理回収の受託 続いて、債権管理回収の受託です。 債権管理回収の受託は、他の会社から、「未払金や滞納金の回収をかわりにやってください」とお願いを受けて、連絡などをすることです。 「債権管理回収の受託」が理由で、連絡が来ている場合は、債権は債権回収会社に移動していません。 集金代行 そして3つめが、集金代行です。 こちらは、先ほどの「債権回収回収の受託」とよく似ていますが、違いとしては、 "特定金銭債権以外の債権も扱える" という特徴があります。 特定金銭債権って何のことですか? 債権回収会社が、法律で"扱って良い"とされている債権のことです。たとえば借金の回収などですね。 債権回収会社は、「特定金銭債権」とされるもの以外は、扱ってはいけない原則になっています。しかし、「集金代行」の許可を得た債権回収会社は、特定金銭債権以外の債権についても、集金代行を行うことができます。 うーん、難しい言葉ばっかりで、よくわかんないです… まあ、督促や連絡を受ける私たちとしては、「集金代行」と「債権管理回収の受託」の違いは、あまり意識しなくて大丈夫です。 大切なのは、 債権回収会社から連絡が来ても、交渉相手が債権回収会社だとは限らない 、ということです。 [4] 債権回収会社に減額交渉できる?その前に確認しておくべき事実 それでは、 「債権回収会社に減額交渉できるのか」 を解説していきましょう。ですが、その前に確認するべき事実があります。 しっかりと事実確認をしないと、交渉相手を間違えてしまったり、 払わなくて良いはずのお金を払うことになったり …と、さまざまなデメリットがあります。 裁判になる恐れ もあるので、まずシッカリと確認していきましょう。 交渉の前に確認しておくべきポイントは、次の3つです。 交渉相手は誰(どの企業)なのか 返済が時効にかかっていないか 裁判になった場合の準備はできているか?
借金を返済できないと、銀行などの貸金業者は不良債権の回収を専門とする債権回収会社(サービサー)に債権を譲渡する場合があります。 そうなると、債権会社会社から、債務者であるあなたに取り立てが来るようになります。 この場合、債権回収会社に連絡をして減額交渉をすることは可能なのでしょうか? この点ついて、サービサーが嫌がることなどを考えると見えてくるところがあります。 また、ここでは、債権回収会社との交渉術について考えるよりも、もっと確実な対処法について解説をしていきます。 債権回収会社への分割払いは損!?
はい。時効にかかっている場合は、交渉はしないほうが良いでしょう。というのも、交渉のやりとりの中で「 債務承認 」が発生して、結果、 時効援用ができなくなってしまう恐れ があるためです。 債務承認とは何なのか、詳しくは以下の記事で解説していきます。 つまり、債権回収会社と交渉する前に、「時効かどうか」を調べたほうがいいんですね。それって、どうすれば確認できるんですか? 時効かどうか、いつ時効になるのか、 無料で確認してくれる弁護士や司法書士 もいますよ! サービサーに債権を売却された!減額方法・買戻方法を弁護士が徹底解説! | 破産廃業 弁護士 無料相談サイト. 時効援用は、法律(民法第七章 債権法)で定められた仕組みです。法律専門家である、弁護士や司法書士に相談すると良いでしょう。 返済が時効になっているか、無料で調べてもらえる弁護士・司法書士もいます。相談窓口を次の記事でご紹介していきます。 債権回収会社と交渉する前に、「訴訟になった場合の準備」も検討しておきましょう。 万が一の訴訟準備は、「自分で交渉したい」という場合はかならず必要です。 弁護士や司法書士を通した交渉や、手続きによる減額・分割(債務整理)なら、裁判になる心配はほとんどありません。 一方で、「自分で交渉しよう」という場合は、話し合いがこじれて、裁判になったり、支払督促などの法的措置に踏み切られてしまう恐れもあります。そのため、自分で交渉する場合は、訴訟準備も考えておく必要があります。 裁判になるかも…って考えると、ちょっと怖いなあ。裁判にならずに済む方法はないんですか? 弁護士や司法書士をとおして、「債務整理」を行えば、裁判になる心配はほとんどありませんよ! 減額交渉や分割交渉を、債務整理で行う方法 それでは、債権回収会社に対して減額交渉や分割交渉を行う方法を、解説していきます。 もっとも確実性が高いのは、弁護士や司法書士を通して、 「債務整理」 により減額・分割を行うことでしょう。 「債務整理」って、さっきも出てきましたね。どんな方法なんですか?
投稿日:2017年11月15日 更新日: 2018年7月12日 ★この記事を読んでわかること 借金やクレジットカード等の滞納で、債権回収会社から督促が来るのはなぜ?債権譲渡譲受により債権者が変わったため。 債権譲渡(売却)の際に、もとの債権から大幅に値引きされて取引されることも多いため、返済を減額できるチャンスでもある。 国の定めた"債務整理"の方法で、適切に対処すれば、返済の負担を大きく減らせる場合も。 この記事では、債権回収会社から督促を受けている方に、解決のポイントをお伝えしていきます。 見慣れない "債権回収会社" からの督促に、戸惑っている方も多いかと思います。 ですが、適切に対応すれば、債権回収会社からの督促は"返済減額のチャンス"です。 その理由や仕組み、方法について、詳しく解説していきます。 債権回収会社とは?債権譲渡譲受とは?知っておきたい基本のポイント 債権回収会社から督促が来たら、返済減額のチャンスとも言えます。その理由を知るためには、ちょっとした基礎知識が必要になります。 債権回収会社とは?
皆さんこんばんは!
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