2021年5月16日 4時30分 日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、実現を目指していくことになりました。 「ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。 日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。 具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。 実現には年間100兆円近い財源が必要で、抜本的な行財政改革などで確保できるとしていて、日本維新の会では近くこうした考えを公表することにしています。
「政治のプロに丸投げしたらこの国が壊れた。政治の素人が挑戦するからいいんだ」と言うことをいいますが、 政治の素人集団の先輩維新・N国は不祥事を起こしまくっていますよね。 ふうさわさんと一緒にれいわから都議選に出ている 末武あすなろ さんや、ふうさわさんが出る世田谷区から総選挙に出る 中村みかこ さんとか 反ワクチン陰謀論 という酷いことを言っている人もいますよ。 もう、不祥事を起こしているようなもんですよ、これ。 問題は政治のプロ集団に丸投げをしたことなので、れいわに頼らずとも、政治のプロ集団にちゃんと問題と思うことを伝えて、ちゃんと政治家を使ったらいいのです。 しかも、コロナを災害指定って、山本さん、あんた、去年の都知事選挙で、根拠を内閣法制局に求めたと言ってたのに、私が情報開示請求したら、「そんな記録はない」と返されましたよ。つまり、確かめてないと言うことです。去年の都知事選挙のあと、根拠を内閣法制局に確認したんですか? 維新が消費税5%(時限的に)を菅総理に提言しました。似通ってきましたねー。 — 高橋アト(れいわ候補予定者 東京7区) (@Reiwa_THE_MOVIE) June 3, 2021 なんか、維新との違いをアピールしてますが、消費税収分(5%減税で約10兆円、廃止で約20兆円)の国債を全額すれるわけなんてないので、他を削るということになる。 結果、維新とおんなじことをしなくてはいけない。 維新とは敵対的のようですが、それは政策ではなく、人間関係やれいわの大阪での行動が原因なのです。 【消費税0%・骨子】 コロナ緊急事態だからこそ消費税0%に。 与野党有志で法案作って提出を。党の力がなきゃ次の当選危うい?だから声だけ上げて終了?それではこの国に生きる人々は救われない。この事態においても大胆な判断をしない政党などブッチ切って新しい枠組みで古い体制ひっくり返しましょう — れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利!
日本人はかつて、戦争や自然災害、経済危機など、多くの困難から立ち上がってきた。それは、先人の知恵とそれを支えた有権者、国民あってこそだ。新型コロナウイルスという未曾有の大災害に立ち向かい、新たな日本のカタチを創っていけるのは今を生きる私たちである。 この状況から立ち上がっていくために、何を選ぶか。決戦は目の前に迫っている。 関連記事 この記事では「日本大改革プラン」の輪郭をわかりやすく解説しました。このプランの及ぼす効果、詳しいシミュレーションについては以下の記事をご覧ください。 徹底精査!日本大改革プランの実現可能性① ー金融資産課税無き維新版BIの財源シミュレーションを本邦初公開!ー | おとな研究所 () 徹底精査!日本大改革プランの実現可能性② ー維新版BIにおける金融資産課税の必要性を徹底議論!ー | おとな研究所 () 引用・参考資料 日本維新の会ホームページ│ 2021年5月17日(月) 日本維新の会「日本大改革プラン」 記者会見|ニュース|活動情報|日本維新の会 () ※記事中の資料はすべて筆者が作成したものとなります。 フォロー・いいねでの ご支援よろしくお願いします! Follow @otonaken_ おとな研の"今"を知ろう!
2021年5月16日 注目記事 日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、実現を目指していくことになりました。 「ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。 日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。 具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。 実現には年間100兆円近い財源が必要で、抜本的な行財政改革などで確保できるとしていて、日本維新の会では近くこうした考えを公表することにしています。
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