志賀記者: 先ほどの薮中さんの話にもありましたけれども、来月(2月)には米朝首脳会談が予定されるなど、北朝鮮情勢が動く可能性があります。こうした中、非核化の実現や拉致問題の解決のためにも、日韓が連携していくことは重要なことです。ただ、徴用をめぐる問題は、日韓関係の根本的な基盤を覆してしまう重大な問題ですので、日本政府としては、外交ルートで引き続き韓国側に適切に対応するよう求め、解決を目指していくことになると思います。日韓の間では、これまでも対立を繰り返しながらも乗り越えてきたという過去があります。今回の対立は深刻ではありますけれども、互いに落ち着いて向き合い、議論を深めていく必要があると思います。 武田: 今日は懸案が次々と起こっている日韓関係について、政治部の志賀記者、国際部の池畑記者に聞きました。 東アジア情勢が今後どう動いていくのか不透明な中で、日韓関係をこれ以上悪化させないためには、両国が冷静な対話を積み重ねていくことが、今まさに求められていると感じました。 クロ現+は、 NHKオンデマンド でご覧いただけます。放送後、翌日の18時頃に配信されます。 ※一部の回で、配信されない場合があります。ご了承ください。
となったわけです。 この時、 日本は韓国側に合計8億ドル という巨額の支援金を払い、ここでお互いに決着をつけたのでした。 当時の韓国の国家予算が約3. 5億ドル とされており、韓国にとってはめちゃくちゃ大金だったわけです。この大金の中には 元徴用工たちへのお金も含まれていました 。 この時 日本側は、元徴用工たちに対する賠償金を個人に払うべきかと韓国側に尋ねねました 。すると、 韓国側は「私たち政府が責任を持って処理するので大丈夫です」と答えた のでした。 韓国政府は実際、徴用工に志望した人には 1人30万ウォン(約3万円)を支給 したとされています。 この金額を聞いた時、個人的には少なっ!! !と思いました笑 当時と現在での状況は異なるとはいえ、流石にもう少しあげてもいいのでは? 徴用工問題とは わかりやすく. 支援金の他の使い道としては インフラ整備などにつぎ込まれました 。 韓国がこの後物凄い勢いで経済成長を遂げ "漢江の奇跡" とまで称されますが、その元手となった資金は日本からの支援金が大きかったとも言われています。 2000年頃から徐々に韓国国内で徴用工問題が蒸し返されそうになったことがありましが、その時にも 当時の韓国大統領は「すべては解決済み」だと発表 していました。 このように、1965年以降両国ともに前を見つめて前進していたのでした。 ②今何が問題になっているの?
徴用工問題は、すでに問題ではなくて「解決済」の出来事だった? こんな事を聞いたら「はぁ?じゃあなんで今さら争ってるの?」ってことになりますよね。 実はちゃんと日韓の間で協定が結ばれている過去があるんです! それは1965年の「 日韓請求権協定 」 1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のこと。略称は「韓国との請求権・経済協力協定」ともいう。両国の国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれ、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容。 引用元: コトバンク この協定では、 日本が韓国に5億ドルの経済支援を行う この条件を日本が受ける代わりに、国と国との間で、もしくは日本人と韓国人の間で、一切の請求をしないこと を約束しています。 5億ドルって日本円で500億円ですから、相当な金額ですよね・・・。当時は今よりももっと5億ドルの価値は高いですから、日本としてもかなりの出費だったことになります。 つまり、企業に損害賠償など請求できるわけがないのです。 1965年のこの日韓請求権協定でそう決まっちゃってるんですよ。なのに今回は賠償命令が下ってしまったんです! どうですか?理解すればするほどおかしくない?と疑問に思いますよね。 そもそも韓国が解決済みの問題を掘り起こしてないか?解決済みなんだからそれを素直に認めてくれ!と言いたくなります・・・。 これからも徴用工問題で追加賠償金が? 今回4人の元徴用工に4000万円の賠償金が支払われることになりましたが、その影響が広がる可能性も・・・。 当時の韓国人の元徴用工は、韓国政府の統計によると 22万人 いるとされているんですよ。 22万人ですよ? 徴用工問題とは 矢野秀喜. 一人には賠償金が認められて、他の人には認められない。これって平等な立場からみたらおかしいですよね?? もし残りの22万人にも賠償金を支払う命令が下されたら・・・。1人1000万円だとしても 2兆円 くらいになるっていうね・・・。 一部では、 慰安婦問題で日本からこれ以上お金をむしり取れないから徴用工問題に切り替えてきた! なんてことも言われています・・・。 徴用工裁判は今後の日韓関係にどう影響? 今回の賠償金請求を受けて、安倍首相は「今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。」と言っています。 まさしくそのとおり、前述してきたように解決済みの問題なのでほんっとに今回の対応は「あり得ない」んです!
慰安婦問題も、日韓請求権協定が適用されるなら、元慰安婦や韓国政府は日本政府に賠償金を請求することはできません。 しかし、韓国では慰安婦像を日本大使館前に据える等の活動を通して日本の非情さを主張しています。 徴用工問題も同様です。 徴用工の像を立て、日本が賠償しないことを国内外でアピールしています。 日韓関係はこじれ、韓国からの観光客が激減しただけでなく、修学旅行先として韓国を選ぶ中高も減ってきています。 日韓問題は前向きな解決を模索すべき 慰安婦問題や徴用工問題について、日韓双方が「解決したい」という気持ちを持たない限り、両国が幸せになれる結論は出ません。 過去も大切ですが、より良い未来を作るためには前向きな話し合い、そして、解決が必要です。 次世代に明るい将来を開くためにも、歴史問題に区切りをつける時期が来ているのかもしれません。
池畑記者: 財団方式が有力な解決案として検討されていることは間違いなさそうです。ただ、ムン大統領は、まずは前の政権による判決の先延ばし、この疑惑をめぐる捜査を見極めたいというふうにも述べていますので、具体策が出てくるまでまだ時間がかかるかもしれません。 田中: では一方、日本政府はこの問題にどう対応しようとしているのか。日韓請求権協定では、協定の解釈や実施に関する紛争が生じた場合、外交ルートで解決されるものと定められています。日本側はこれに基づいて、韓国側に協議を求めています。ただ、協議に応じなかった場合や、協議が不調に終わった場合、協定では第三国を交えた仲裁委員会を開催することが定められています。また、協定にはないんですが、ICJ=国際司法裁判所に提訴するという選択肢もありえます。 武田: 志賀記者、日本政府は今後、どう対応しようと考えているんでしょうか?
1 徴用工問題は […]
まとめ 以上で「徴用工とは?読み方や意味・経緯をわかりやすく徹底解説」を終わります。 なんか、慰安婦問題と同じ感じですよね^^; 日韓請求権協定で慰安婦と一緒に元徴用工についても解決したはずなのですが・・・。 戦時中に韓国に進出していた企業が狙われているようにも思えます。 これがいわゆるタカリビジネスというやつなのでしょうか。 いやぁ、怖い怖い(笑)
05%(最低2, 500円) 北洋銀行 1, 500円+送金額の0. 05%(最低2, 500円) 楽天銀行 2, 450円 りそな銀行 1, 500円+送金額の0. 05%(最低2, 500円) 埼玉りそな銀行 1, 500円+送金額の0. 05%(最低2, 500円) 三井住友銀行 1, 500円+送金額の0. 05%(最低2, 500円) 福岡銀行 1, 500円+送金額の0.
410%~ 0. 457%~ 0. 450%~ 0. 475%~ ◯ 0. 520%~ △ 0. 527%~ 0. 630%~ 来店 (必要 / 不要) 不要 仮審査 結果 までの 日数 最短即日 最短60分 最短3営業日 最短翌日 最短1~2営業日 一般団信 保険 なし がん保険 ✕ 取り扱いなし 有料 3大疾病 保障 全疾病保障(無料) がん団信50(無料) 安心保障付団信(無料) 全疾病特約付団信 および 50%保障がん団信 団信 保険料 0円 0円~年0. 3% 年0. 24%~ タイプ 変動型 固定型 事務 手数料 元金×2. 2% 元金の2. 2% 一律330, 000円 元金の1. 1% 繰上返済手数料 一部0円 借用 可能額 500万円以上 1億円以下 3億円以下 2億円以下 50万円以上 200万円以上 100万円以上 8, 000万円以下 有料保険 ・がん100%保障特約(+年0. 2%) ・3大疾病保障特約(+年0. 2%) 所定の状態となった場合、住宅ローン残高が0円に。 ・生活習慣病入院保障特約 上乗せ金利は0. 2% ・安心パックシリーズ(入会金11万) 特定の疾病時に育児代行サービス、 家事代行サービスが付帯する ・3大疾病保障団信(+年0. 3%) 3大疾病で所定の状態になった時住宅ローン残高0円に ・7大疾病保障団信(毎年変動) 3大疾病+4つの生活習慣病で所定の状態になった時 ・8大疾病保障団信(+年0. ソニー銀行の口座解約の方法を解説！手順や注意点と準備するもの！｜解約救急車. 3%) ・3クロスサポート団信(+年0. 18%) パートナーのどちらかに万一のことがあった場合住宅ローン残高0円に。 ・住宅ローン全額保証 自然災害保証団信(+年0. 1~0. 5%) 自然災害時の出費を負担 ・全疾病団信(+年0. 1%) 就業不能状態が一定期間継続した際に全額保証 ・がん保障団信(+年0. 2%) がんの診断確定でローン残高を全額保障・先進医療の療養にかかる技術料を保障 ・8疾病保障団信(+年0. 3%) 8大疾病のほか、非自発的に失業した場合に ・夫婦連生団信(+0. 2%) ・一般団信(金利に年0. 28%プラス) 【全額】死亡・高度障害・余命半年 ・がん団信50% (一般団信+年0. 05%)がんの診断確定でローン残高を50%保障 ・がん団信プラス(がん100%保障プラン) (一般団信+0. 15%)がんの診断確定でローン残高を全額保障 おすすめポイント 金利の安さ、 保険の充実度 業界トップクラス。 オリコン顧客満足度®調査 10年連続 (2011~2020年) 住宅ローンNo.
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