福島第一原子力発電所の事故を起こした当時の経営者たちの責任を問う株主代表訴訟(東京地裁)で7月20日、5回目の証人尋問が開かれた。この日は、被告の武黒一郎・元副社長、勝俣恒久・元会長、清水正孝・元社長らへの原告側からの反対尋問や、裁判官からの補充尋問があった。 原告側の弁護士が、証拠の電子メールや議事録等の文書をもとに武黒氏らの証言の弱点を明らかにしていった。そして裁判官は、見えてきた急所を、遠慮なくグリグリと、さらに深く尋問でえぐる。前回の武藤栄・元副社長の時と同様に、「まだ不確かだったから対策できなかった」という証言の不合理な点が、連携プレーで暴かれていった。この記事では、武黒氏への裁判官からの質問を中心に紹介する。(原告側の弁護士による反対尋問については、別の記事を後日レベル7に配信する) 溢水勉強会の警告を放置した武黒氏 2004年12月にインドネシア・スマトラ島沖でM9. 1の巨大地震が発生し、インドのマドラス原子力発電所に設計時の想定を超える津波が襲来した。ポンプに浸水して原子炉は緊急停止した。 この事故をきっかけに、原子力安全・保安院は電力会社や原子力安全基盤機構(JNES)とともに溢水勉強会を2006年1月に立ち上げた。同年5月の第3回会合で、福島第一原発に土木学会の方法で想定した水位(5. 7m)を超える津波が襲来したらどんな事態が引き起こされるか、東電は報告している(図1) [1] 。 溢水勉強会資料 津波が5.
ホーム › お知らせ › 東電の営業損害は今後打ち切られるのですか?
原発 賠償金を支払うのは消費者 東京電力 は除染費用を含む 原発 賠償金が10兆円を超える見通しになったという。 しかし、 東京電力 はインフラ企業のため売り上げが下がることはなく、電気代に上乗せし経営が安定するのはおかしくないだろうか。 原発 事故を引き起こした企業なのに、電気代に上乗せすれば社員の給料までも保証されてしまう。 原発 賠償金を実質支払うのは消費者となるのはおかしくないだろうか? コストカットは給料もだろ!! 東京電力 は今すぐ解体し、新会社に刷新すべきである。 過去に 東京電力 は社員の給料を10%下げたが、平均年収は 平成24年 の619万円を底打ちし、その後年々増加し令和1年は812万円である。 東電は表向き電気代に上乗せしていないとしているが、10兆円分下げれたものを下げなかったと考えることもできる。 (;´・ω・)10兆円支払って潰れないって…
(^^)/ *このブログは、以下の記事を参考にしています。 *以下の記事の一部を引用・加筆し、 編集を行っています。 *記事にない部分は、私の個人の意見で、記事とは 関係ありません。 *記事の正確な内容については、以下にてご確認ください。 *スミマセン。最後に載せる曲が浮かびませんでした。悪しからず! (-_-)
東京電力ホールディングス 最終更新 2021/7/28 10:53 ※20分遅れで更新 【公的管理】原発事故の賠償と廃炉、電力の安定供給に取り組む。 売上高予想 +4. 8% 経常利益予想 ー% 無料会員登録で MoneyWorldがもっと便利になる 会員限定の機能が使える! 【株主優待概要】 - 必要株数 0株 最低購入額 0円 優待権利付き最終売買日 ー 配当利回り 優待利回り 優待総利回り 【株主優待内容】 どう見る?この銘柄(上位5つ) バリュー株 25% 長期投資 配当狙い イベント待ち 主なマーケット情報 対象のクリップが削除または非公開になりました 閉じる エラーが発生しました。お手数ですが、時間をおいて再度クリックをお願いします。 閉じる
東京電力ホールディングス <9501> が7月21日大引け後(15:00)に非開示だった業績見通しを発表。22年3月期の業績予想は連結経常利益が前期比61. 0%減の740億円に落ち込む見通しと発表した。 株探ニュース 会社側からの【修正の理由】 連結業績予想につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第46条第1項の規定に基づき、本日変更の認定申請を行った第四次総合特別事業計画の2022年3月期収支計画に、子会社等の金額を加えた計画値を通期の見通しとしてお示しすることといたしました。 業績予想の修正内容などについては、別紙をご覧ください。 配信元:
実務補習と実務従事の違いから徹底解説!
こんばんは。社会起業家/中小企業診断士の浜俊壱()です。 このnoteでは、 「社会起業家/中小企業診断士っていいですね。」 「どうやったら独立できるんですか?」 「どうやったら経営は上手くできるんですか?」 「何をどういう風に考えているんですか?」 と、よく聞かれることを 自分の人生の棚卸し や 日々考えていることの言語化 を通してお伝えしていきます。 毎日noteを書き続けて、今日で230日目。3, 000日チャレンジ達成まで残り2, 770日。 今日も朝からオンライン会議が目白押し。最近すっかりオンラインでの打合せが増えました。 はじめましての方はこちらもご覧ください↓↓ さて、本日のテーマは 「中小企業診断士を更新するかどうか。」 です。早速書いていきたいと思います。 登録から5年経つとどうなるのか? 今日、自宅の郵便物を整理していると、診断士協会からの封筒がありました。 開けて見てみると、診断士の資格更新のお知らせが届いていました。 令和3年3月31日で、今の資格有効期限が切れます。そのため、資格を更新する場合は、以下の手続きをして下さい。 「あれ?もう5年?」 私はてっきりあともう一年あると思っていました。 そもそも、中小企業診断士は、登録から5年毎の免許更新制 です。 その5年間の中での 更新条件が2つ あります。 更新登録をするためには、登録の有効期間内に 「専門知識の補充」 と 「実務従事」 の2つの要件を両方とも満たしていることが必要です。いずれか一方の要件を満たしただけでは更新登録することはできません。 (1) 「専門知識の補充」要件として、次のいずれかを合計して5回以上行ったこと。 a. 理論政策更新(理論政策)研修を修了したこと。 b. 論文審査に合格したこと。 c. 理論政策更新(理論政策)研修の講師を務め指導したこと。 (2) 「実務従事」要件として、次のいずれかを合計して30日以上行ったこと。 a. 中小企業診断士に登録しないのはアリ？知っておくべきメリット・デメリット - 200時間で中小企業診断士に独学合格！かげつブログ. 中小企業に対する経営診断・助言業務または、窓口相談業務に従事したこと。 b.
仕事の手伝いといっても、恐らく無償に近いボランティアだろうし、会社が休みの土日に参加するということは、よほど好きでないと疲れが来週に持ち越されてしまう。 合格後の1年間は、誰もがお国が認めた専門家になったという高揚感があり、まだやる気があるのだろうが、だんだん緊張感が失われ、最後は面倒になって、ただの資格持ちになるのではなかろうか?
まとめ ・中小企業診断士は5年ごとに免許更新をする資格。 ・更新には、「専門知識の補充」と「実務従事」の2つの要件を満たす必要あり。 ・実務従事の条件が難しい人にとって、診断士の資格更新は見直しても良いのでは? ・資格取得のその先を考えることがそもそも大事。 <過去記事>
中小企業診断協会の会誌は 「 企業診断ニュース 」 といいます。 この会誌の編集・発行は同友館が担当しています。同友館といえば、中小企業診断士の受験生の方にも馴染みが深い出版社ですよね。 二次試験対策の「 ふぞろいな合格答案 」シリーズや「クイックマスター」「 過去問完全マスター 」などのテキスト・問題集など、中小企業診断士受験向けの書籍を多く出版しています。 そのため、企業診断ニュースに投稿・寄稿することで、出版するチャンスを掴むこともできます。 というのも、企業診断ニュースは、ほぼ中小企業診断士しか読みません。一般の雑誌に比べ、投稿や寄稿の応募はダントツに少ないと想像できます。 つまり、投稿や寄稿が企業診断ニュースに掲載され、編集者と知り合いになれるチャンスが非常に大きいのです。 私の知り合いにも、同友館の雑誌に連載を持ったり、単行本を出版することに成功した人などがいます。 中小企業診断協会に入ることにより、出版のチャンスもグッと近づきます。 中小企業診断協会の会誌「企業診断ニュース」 の詳細は、下記の記事も参考にしてください。 企業診断ニュース(中小企業診断協会の会誌、同友館発行)のご紹介! 企業診断ニュースはおすすめ?