※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。 お近くの弁護士を探す 離婚弁護士に相談したいお悩み 離婚トラブルの備えに『弁護士費用保険』を 私たちは大丈夫と思っていても、3組に1組の夫婦が離婚している現状、今後円満でありつづける保証はありません。もし離婚トラブルになってしまったときに備えて、 弁護士費用保険メルシーへの加入 がおすすめです。 弁護士費用は決して安いものではありません。離婚問題において弁護士に依頼しても費用倒れになるため諦めてしまう方もたくさんいらっしゃいます。そんなときの備えとして弁護士費用保険メルシーが役立ちます。 弁護士費用保険メルシーに加入すると 月額2, 500円 の保険料で、 ご自身やご家族に万が一があった際 の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。離婚・男女問題だけでなく、ネット誹謗中傷、自転車事故、相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です(補償対象トラブルの範囲は こちら からご確認ください)。 ⇒ 弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する 提供:株式会社カイラス少額短期保険 KL2020・OD・066
算定表による算定結果から住宅ローンの一部を控除する方法 算定表による算定結果から、住宅ローンの一部を控除する という方法もあります。 これはより簡便な方法なので、調停などで利用されることがあります。 住宅ローンの一部というのをどのように算出するかというと、意外に原始的です。 例えば、妻の住んでいる 自宅の住居費を、賃料相当額などから算出し、その額を控除すべきローンの一部とする というやり方があります。 近隣の賃料の市場価格などを参考にして、妻の受けている利益を査定するのです。 賃料などは、不動産業者の方が査定をしてくれる場合もありますので、それを活用しても良いでしょう。 他には、 住宅ローンの支払額の2割、あるいは3割を算定表の算定結果から控除する 、といった雑な(? )やり方もあります。 また、上記2で挙げた、 考慮済みの住居費を控除したローン額(2の例で言うと、5万5000円)のうち、半分程度を算定結果から控除する といった方法もあります。 いずれのやり方も、裁判所がその時々によって利用します。 複数のやり方で計算をし、ご自身にとって望ましい方法を採用して、調停や審判で主張されると良いでしょう。 弁護士のホンネ 上に挙げた他にも、基礎収入率といったものや標準的な生活指数を用いて算出するやり方もありますが、計算が複雑になり、調停の段階では利用しづらいという難点があります。 基本的には、上記に挙げた2つの方法いずれかで考えればひとまずは問題ないでしょう。 ところで、調停委員さんも、こうしたことはある程度勉強されていますが、中には、あまり精通しておらず、夫が負担しているローン額をそのまま差し引いて、「婚姻費用はあまりもらえないですね」などと妻側に平気で述べる方もいらっしゃいます。 ですので、夫に住宅ローンを負担してもらいながら自宅に住んでいる奥様にとっても、上記の計算方法は大切な知識だと思います。 弁護士の 無料 相談実施中! プロキオン法律事務所は、 横浜駅徒歩6分 、 渋谷駅徒歩7分 の好アクセス。 離婚・男女トラブル に関するご相談を 60分無料 で承ります。お気軽にお問い合わせください。 0120-533-284 チャットで相談予約
婚姻費用の金額は、話し合いで夫婦双方が合意すれば自由に決めることができます。調停も裁判所の手続きとはいえ話し合いの手続きですので、お互いの考えを聞きながら金額を決めていきます。 対する審判では、金額について裁判所が決めることになります。基本的には「婚姻費用算定表」という資料を参考にして計算し、さらに考慮すべき個別の事情があれば調整を加えます。 「婚姻費用算定表」についての詳しい内容は、下記のページをご確認ください。 婚姻費用の相場はどのくらい?