総務省が入る合同庁舎=東京都千代田区霞が関で2020年9月23日、尾籠章裕撮影 NTTによる総務省幹部らへの高額接待を巡り、総務省の政務三役も在任中や退任後にNTT側と会食していたと週刊文春電子版が10日報じた。文春によると、自民党の高市早苗衆院議員と野田聖子幹事長代行が総務相在任中にそれぞれ2回会食。副総務相在任中に坂井学官房副長官と寺田稔副幹事長がそれぞれ1回会食した。在任中の関係業者との会食は、政務三役が供応接待を受けることを禁じた大臣規範に抵触する可能性もある。 文春は「NTT内部告発者」から資料を入手したとしている。新藤義孝、佐藤勉両元総務相ら政務三役経験者を含めると過去7年間で計15人、延べ41件に上る会食があったとした。いずれもNTTグループの関連会社が運営するレストランで、多くは酒代を含めて1人当たり3万~5万円だったという。
現在の主な役職 党紀委員会 副委員長 経歴 総務大臣 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度) 党政務調査会長 党広報本部長 経済産業副大臣(3回) 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策(科学技術政策) (イノベーション)(少子化・男女共同参画)(食品安全) 衆議院文部科学委員長 総務大臣 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度) 党政務調査会長 党広報本部長 経済産業副大臣(3回) 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策(科学技術政策) (イノベーション)(少子化・男女共同参画)(食品安全) 衆議院文部科学委員長
記事公開日: 2016. 5.
テレビ業界に激震が走っている。 高市早苗 総務相が、8日の衆院予算委で、放送法に基づく「電波停止」をテレビ局に発する可能性に言及したのだ。 民主党の奥野総一郎議員が、 安倍政権 に批判的とされる民放キャスターの降板が相次いでいる状況を指摘し、「電波停止が起こり得るのではないか」と質問。すると、答弁に立った高市大臣は「将来にわたり可能性が全くないとは言えない」とし、さらに「(放送法は)単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と踏み込んだのである。 安倍政権では、一昨年12月の総選挙の際に民放記者を呼びつけて「公平中立」の報道を要請したり、 自民党 勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」といった発言が飛び出したりと、テレビ局に対する数々の「政治圧力」が問題になった。 とうとう、テレビ局を所管する総務省の大臣が国会で「電波停止」を口にし始めた形だ。