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令和2年の年末調整「所得金額調整控除」の注意ポイント おわりに 年末調整の事務や関係書類の作成は、毎年のルーティンワークではありますが、ほぼ例外なく毎年の制度改正の影響を受け、控除の要件や記載方法が大なり小なり常に変更がなされています。 小さなミスや誤解も、人数が多くなるとそれを訂正するのに手間がかかってしまいます。日頃から法改正の情報等をキャッチしながら、事務の効率化にも取り組んでいただければと思います。 【編集部より】年末調整の豆知識 必見コラム 税理士直伝!これで安心、年末調整の豆知識 【こんなことがわかります】 2020年に控える税制改正に伴い、ますます煩雑化する年末調整。今のうちに改正内容やポイント、その他豆知識も含めて年末調整理解し、備えましょう。年末調整の進行に便利な作業チェックシートつき! 2020年税制改正と年末調整のポイント 年末調整Q&A 従業員から言われた「年末調整あるある」 年末調整担当者用 書類チェックシート
扶養対象となる配偶者や、扶養親族に該当する人がいない場合でも、給与支払者(会社など)へ扶養控除等申告書を提出する必要があります。 年の途中で退職した場合には前職の源泉徴収票が必要 年の中途で就職した方は、前の勤務先から交付された源泉徴収票を添付して扶養控除等申告書を提出します。 2ヶ所以上から給与をもらっている場合は? 2か所以上から給与の支払いを受けている人は、そのうちの1カ所(主たる勤務先)のみに扶養控除等申告書を提出します。両方に提出する必要はありません。ただし、主たる勤務先での源泉徴収税額が0円の場合など、主たる勤務先から支給される給与から控除しきれなかったときは、従たる勤務先にも扶養控除等申告書を提出します。 提出した扶養控除等申告書の内容に変更があったら?
マネーフォワード クラウド給与 よくある質問 扶養控除等申告書の上段の書き方は何を記載する? 給与の支払者と給与所得者自身の基本的な情報を記入する欄です。詳しくは こちら をご覧ください。 扶養控除等申告書の中段の書き方は何を記載する? 控除対象配偶者や控除対象扶養親族についての情報を書く欄です。詳しくは こちら をご覧ください。 扶養控除等申告書の下段の書き方は何を記載する? 給与所得の扶養控除等申告書 妻. 「他の所得者が控除を受ける扶養親族等」と「住民税に関する事項」について記載する欄です。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 税理士法人ゆびすい ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。
まとめ 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、年末調整の際に、扶養家族に関して申告を行ない、個々の状況に応じて税金を軽減するための申告書です。「扶養控除(異動)申告書」を提出すると、1年間に給料から天引きされた所得税の過不足を調整し、家族の事情を考慮して所得税の控除が受けられます。 年末調整は12月の給与計算に必要ですから、年末に慌てることのないように、前もって準備をしておくとよいでしょう。 <年末調整に関するすべての疑問を解決したい方はこちら> ・「 年末調整ガイド|年末調整に関する疑問すべて解決【永久保存版】 」 年末調整をもっとラクにする方法 年末調整を、 人事労務 freee を使ってもっと効率化しませんか? スマホやPCから、分かりやすいアンケート形式で従業員に入力してもらうことが可能です。 ペーパーレスな年末調整を実現できることはもちろん、分かりやすいUIによって担当者による説明・修正コストを減らせます。 労務担当者のみなさん、 人事労務freeeをぜひお試しください 。 ボタンをクリックすると、キーワードをフォローできます。
2017年の書式変更により、扶養控除等申告書に「源泉控除対象配偶者」「同一生計配偶者」という文言が記載されました。ちなみに、配偶者には「控除対象配偶者」も存在します。ややこしいですね…。主に異なるのは、納税者と配偶者の所得(年収)制限ですので、その部分を中心に解説します。なお、源泉控除対象配偶者と同一生計配偶者は、扶養親族の人数を数えるときに1人分として加算されます。 源泉控除対象配偶者 納税者の所得:900万円以下(給与所得だけなら年収1, 120万円以下) 配偶者の所得:95万円以下(給与所得だけなら年収150万円以下) 控除対象配偶者 納税者の所得:1, 000万円以下(給与所得だけなら年収1, 220万円以下) 配偶者の所得:48万円以下(給与所得だけなら年収103万円以下) 同一生計配偶者(旧、控除対象配偶者) 納税者の所得:制限なし ※その他の条件は共通していますので、簡単に紹介します。 民法上の配偶者である(婚姻届を受理されている。内縁の妻は非該当。) 納税者と同一生計である 青色申告の専従者として、その年に1度も給与を受け取っていない 白色申告の専従者ではない 関連記事 給与所得者の保険料控除申告書 雇用契約書は法律上の義務?
控除対象配偶者とは配偶者控除の対象となる配偶者です。次の4つ全てに当てはまる場合に、控除対象配偶者となることができます。 (1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。 (2) 納税者と生計を一にしていること。 (3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。(2020年分以降、配偶者の年間所得が48万円以下の場合に対象。給与のみの場合は給与収入が103万円以下) (4) 青色申告 者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は 白色申告 者の事業専従者でないこと。 ただし、平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1, 000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。 また合計所得金額が38万円超76万円未満(注)の人の場合は、 配偶者特別控除 の対象配偶者となります。配偶者特別控除の申告は別途「給与所得者の配偶者特別控除申告書」を提出が必要です。 (注)令和2年分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が48万円超133万円以下であることが要件になります。 控除対象扶養親族とは?