医療費控除が受けられるのは「病院での診療」「治療」「出産」と内容が決められており、 1月から12月までの1年間で医療費が10万円(※3)を超えた場合 が基本とされています。そして 「戻ってくるお金」は医療費控除額に所得税率の5~45%をかけたもので、下記のとおり総所得金額によって変わってきます 。 医療費控除額=年間医療費-保険金等で補てんされた金額-10万円(※3) 課税される所得……所得税率 195万円以下………………5% 195万円超330万円以下…10% 330万円超695万円以下…20% 695万円超900万円以下…23% 900万円超1, 800万円以下…33% 1, 800万円超4, 000万円以下…40% 4, 000万円超………………45% たとえば、会社員で年収300万円(総所得金額192万円)、医療費を年間15万円支払い、保険金等での補てんがなかった場合、医療費控除額は5万4, 000円となります。すると、所得税(5%)、住民税(一律10%)あわせて8, 100円分、税金が安くなります(※4)。 ※3 年間総所得が200万円未満の人は、「総所得金額の5%」。 ※4 一定の条件のもとで計算しています。条件によって金額は異なりますのでご留意ください。 どこまでが医療費控除の対象になる? 医療費控除が受けられるのは、基本的には「治療」目的のみであり、 「美容目的」のものは対象外 と決められています。30代の女性にあてはまりそうな主な内容を下記にまとめてみました。 ■ 医療費控除の対象 ・出産前後の妊婦さんの定期健診費用 ・出産時の分娩費用・入院費用 ・不妊症の治療費 ・人工授精の費用 ・レーシック手術 ・通院のための電車・バス利用料金 ・花粉症のレーザー治療などの治療費用 ・ニキビ治療費用(治療目的) ■ 医療費控除の対象外(美容目的など) ・美容整形手術 ・ホクロの除去費用 ・脱毛費用(美容目的の場合) ・人間ドックや健康診断 (診断の結果、重大な病気が発見されて治療を受ける場合は対象となることがある) ・エステ費用 ・ダイエットのための低カロリー食品購入費用 ・妊娠検査薬の購入費用 ・コンタクトレンズ購入費用 ・ニキビ治療費用(ピーリングなどの美容目的) 申告手続きは意外とカンタン!
医療費控除は、確定申告をするときに所得控除の計算ができる項目の一つです。所得税の金額の節税効果があることは広く認知されていますが、住民税まで安くなることを知らない方は意外に多いです。 しかも、確定申告で医療費控除を含めて計算することで自動的に住民税の方の計算も自動で行なわれます。そのため、確定申告をすれば所得税と住民税の両方で節税効果を享受することができることになります。 面倒に感じる方も多いかもしれませんが、所得税と住民税の両方で税額の減額効果があるので、ぜひ年間10万円以上の医療費を支払っている方は医療費控除を実施しましょう。 手続きをすると住民税は安くなる 確定申告において医療費控除を計算に含めることで、所得税だけでなく住民税も安くなることになります。この仕組みは、所得税においても住民税においても似たような考え方に基づいた計算による結果と言えます。 所得税も住民税も、基本的な考え方は同じで、一年間で得た収入から必要経費を控除したり各種控除項目を差し引いて算出される所得に対して一定の率を乗じて算出されます。医療費控除は確定申告の際の所得控除に用いることができる項目の一つですので、確定申告で医療費控除の計算をするだけで所得税と住民税の減額が受けられます。 住民税の計算方法とは? 住民税の計算方法は、まず均等割と所得割の2種類に大別されます。生活保護者などを除けば、均等割はすべての方が一律で負担する内容になります。所得割は、所得金額に対して10%を乗じて算出することになります。 計算は、各自する必要がありません。所得税の確定申告をするだけで自動的に住民税の方も計算してもらうことができます。所得額を減額するための一つの手段として医療費控除が活用できます。少しでも医療費控除が受けられそうなら、もれなく確定申告を行ないましょう。これまで説明したように、所得税だけでなく住民税の方も安くなるのでお得です。 医療費控除で住民税の減額! これまで述べてきたように、一年間で一定金額以上の医療関連費用を支払った場合は、確定申告を行なうことで医療費控除を受けることができ、所得税と住民税の減額を受けることができます。所得税の場合は還付の形式で税負担を軽減することができます。 住民税の場合は、即時還付を受けるというわけではありません。それは、住民税の納税のタイミングが所得税やほかの税金と異なるために起こることです。所得税と同様、医療費控除の申告をすると即時還付が受けられると思っている方が意外に多いので注意が必要です。 住民税はいつから減額される?
住民税の税率は所得に関係なく10%ですので 100000円×10%=10000円 ですね。 今なら確定申告は税務署まで行かなくても、役所でも受け付けてもらえると思いますよ。 また、郵送でもいいんですよ。 住民税が1万円も安くなり、所得税も還付されるのですから申告する価値あると思いますが、お金もちなんですね。 余分な税金納めることないと思いますが…。 まあ、確定申告する、しない、は貴方の判断ですればいいことですのでいいですが。 1 No. 1 monta47 回答日時: 2009/03/10 11:37 はじめまして、つい熱が入って中傷してしまうことがありますがお許し下さい。 普通は世帯主です。(しかし、収入が多い方です) >その住民税もそんなに安くならないのであれば、もう申請をやめようと思っています。 20万円では、微々たるものです。申請の手間代にもなりません。 ご参考まで。 ご回答ありがとうございます。 去年普通に働いていて、それなりの収入がありましたが、今年は出産し、退職予定なので、住民税の支払いが怖いです。 なので、安くなるならば! と思っていたのですが、その住民税も1万円くらいであれば、まだ生後1ヶ月の子供を抱えて税務署に行く程の価値があるのか考えて、もう諦めようかと思います。 3万円くらい安くなるならば頑張るのですが・・。 いろいろ参考になりました。 ありがとうございました。 お礼日時:2009/03/10 15:58 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! gooで質問しましょう!
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