経営セーフティ共済へ加入するには、準備する書類などが法人と個人とで少し異なります。 今回は個人事業主の場合における加入手続きの流れや必要書類についてご紹介していきます。 ステップ①必要書類を入手、作成 経営セーフティ共済へ加入するには、まず以下の書類を準備する必要があります。 加入に必要な書類 確定申告書 青色申告決算書・白色申告決算書・収支内訳書等 所得税の納税証明 確定申告書を作成するにあたり使用した帳簿など ステップ②窓口へ提出 準備した資料と、作成した書類を窓口へ提出します。 加入窓口については以下のとおりです。 加入窓口 中小機構が委託した団体 融資取引がある金融機関 1年以上の預金取引のある金融機関 ただし、3の「1年以上預金取引のある金融機関」を加入窓口とする場合には、必要な書類や手続きが異なる場合もあるので注意が必要です。 ステップ③書類の受け取り 窓口へ必要書類を提出後、中小機構から「共済契約締結証書」「加入者必携」が送付されてきます。 これらの書類は重要書類となるので、無くさないように大切に保管しておきましょう。 経営セーフティ共済に加入できないケースがある?! 経営セーフティ共済に加入するには前述のとおり、 事業を継続して1年以上おこなっているということが大前提 となります。 この条件を満たしたうえで、さらに業種や資本金、従業員の数など下記の要件を満たすことが必要になります。 業 種 出資総額 常時雇用の従業員数 製造業 建設業 運輸業その他の業種 3億円以下 300人以上 卸売業 1億円以下 100人以上 サービス業 5, 000万円以下 小売業 50人以上 ゴム製品製造業 900人以上 ソフトウェア業 情報処理サービス業 旅館業 200人以上 副業しているサラリーマンでも経営セーフティ共済は使える?!
個人事業主の場合は経営セーフティ共済の他にも「小規模企業共済」や「iDeCo」などの制度を活用することで高い節税効果を得ることもできます。 これらについても個人事業主としては知っておいて損はない制度ですので、経営セーフティ共済と併せて覚えておきましょう。 ちなみにiDeCoについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もご一読ください。 【個人事業主必見】iDeCoは節税に有効?!自営業の人にiDeCoがおすすめな理由とは?Ideco加入のメリット、デメリットを徹底解説!! 個人事業主になったばかりの人は、iDeCoのことをよくご存知ではないかもしれません。 iDeCoは節税対策に使えるため、一度検討してみると良いでしょう。 iDeCo加入のメリットだけではなく、デメリッ... 続きを見る また経営セーフティ共済以外の節税に使えるお得な制度を活用したい方は、こちらの税理士無料相談サービスをご利用ください。 節税は場当たり的なものではなく、どの対策を入念に行うことでインパクトを出せるか?は総合的に判断する必要があります。 掛金支払時、解約時の経理処理を解説 経営セーフティ共済の経理処理をまとめると下記のようになります。 ■掛金を支払った場合(月払・年払・前納) 借方 金 額 貸方 保険料 ×××× 現金・預金 ■解約返戻金を受け取った場合 雑収入 まとめ 経営セーフティ共済は取引先が倒産したときに備えることを目的としている共済です。 その一方で、利益を調整することで高い節税効果を得ることができる共済制度でもあります。上 記のように経営セーフティ共済にはメリットやデメリットがありますので、それぞれをしっかりと把握した上で節税に役立てていきましょう。
資産管理会社を作ると 「自由に経費が使えるようになって、税金が減る」 「相続税対策になる」 と、聞いたことのある方もいらっしゃると思います。 確かに、個人で資産を管理するよりも、資産管理会社をつくって、その法人に資産を持たせる方が、主に税金面でのメリットがたくさんあります。 日本でも多くの富裕層が資産管理会社を持つようになっています。 この記事を読むことで、あなたが資産管理会社を設立することによって、資産運用、もしくは資産継承のためにどのような仕組みで役に立つのか、またその具体的な手順が分かります。 資産管理会社のオーナーとなり、今まで取られていた多くの税金を節税できるようになって、自身の収入、資産から得られる果実を最大限に享受する具体的なイメージを描けるはずです。 1. 資産管理会社とは 資産管理会社とは、自らの資産の管理を目的として設立される会社の事です。自分自身で設立し、自分自身のために業務がなされるため、プライベートカンパニーと呼ばれることもあります。会社(法人)を設立して自分の資産を管理することは、個人で資産を管理することと比べて多くのメリットがあります。 多額の資産を持っている人の間では、資産管理会社を設立する人が増えてきています。 1. 1. 資産管理会社を活用すべき人とは? 個人事業主と会社員は両立できる？開業するメリット、デメリット | Money Lifehack. 主には次の3つのいずれかに当てはまる人が、資産管理会社を設立、活用してメリットを得ることができます。 資産運用や副業を行なっているサラリーマン 相続税の発生が見込まれる資産家 オーナー社長 それぞれの、資産管理会社の活用方法や、享受できるメリットには若干の違いがあります。本記事では、上記それぞれの立場に合わせて、資産管理会社を活用するメリットを解説した後、コスト面や資産管理会社の設立の流れを解説します。 2. 資産運用や副業を行なっているサラリーマンが資産管理会社を活用すべき3つの理由 主には以下の理由から、設立したほうが良いと言えます。 それぞれ解説していきます。 2. 所得税率と法人税率の差を利用して節税ができる 個人の所得税は高収入であるほど税負担が重くなります。住民税の負担も含めると、個人の所得からは最大で約55%もの税金が差し引かれます。個人事業として不動産投資などの資産運用や副業を行う場合には、そこで得た所得に対しても高率の税金がかかるのが悩みどころです。 しかし、法人の実効税率は最大でも約33%と、高収入のサラリーマンの所得税・住民税の負担よりも少ないのがメリットです。具体的には、年収が900万円を超えているようなサラリーマンの人が資産運用や副業を行う場合には、法人を設立して事業を行なった方が税率を低くできるので、支払う税金が少なくなります。 ※高年収の方々が所得税・住民税の節税を行う目的で、法人ではなく個人で収益用不動産を取得し、減価償却費を計上して現在の所得と損益通算して税金を減らすというスキームもあります。詳しくはこちら→ 「年収3000万円のあなたが年500万円節税するための不動産投資法」 2.
法人カードと個人カードの違いについて徹底解明! 最終更新日: 2021年3月24日 法人カードと個人カードの一番の違いは、当たり前に聞こえるかもしれませんが、「 誰に向けて作られたクレジットカードなのか 」という点です。 法人カードは経費の支払いを目的に作られているため、法人代表者や個人事業主が所持していると、ビジネス上幅広い恩恵を受けられます。 しかし法人カードでなくても、 個人カードでポイントを貯めたり、経費を立て替えたりはできます 。 となると、「個人カードよりも法人カードを持つメリットはあるの…?」と疑問を抱く方もいるのではないでしょうか? 法人と個人事業主 両方 家事按分. この疑問に対しては、法人カードの方がより多くのメリットが受けられるというのが答えになります! 法人カードは個人カードと違い、経費精算ソフトや福利厚生サービスなどの優待価格で利用可能。 法人カード導入後にこれらを利用すれば、 経費や人件費の削減 など、あなたは大きなメリットを得ることができるでしょう! そこでこのページでは、法人カードと個人カードの違いと使い方について解説します。 個人カードとの間にはこんな違いがある! まずは、法人カードと個人カードにはどういった違いがあるのか具体的に掴む必要があります。 そこで、法人カードと個人カードの違いをまとめた表を作成したので、確認してみましょう! 種類 個人カード 法人カード 発行対象 個人 法人代表者 個人事業主 追加カード 平均3枚 (家族分のみ) 平均5枚 (従業員分のみ) 使用用途 支払い全般 経費全般 利用限度額 平均100~200万円 平均200~500万円 引き落とし口座 個人口座 法人口座 屋号口座(個人口座) カードランク 一般・ゴールド・プラチナ・ブラック 一般・ゴールド・プラチナ 審査対象 申請者 申請者・会社(事務所) 上記が、個人カードと法人カードの違いについての比較表です。 法人カードは経費の決済に対応できるよう、 個人カードよりも利用限度額が高い という違いがあります。 莫大な経費を使用する法人代表者や個人事業主の方が所持する法人カードによっては、この平均500万円という利用限度額を超えることもあります。 また、引き落とし口座にもそれぞれで違いがあります。 個人カードの場合、一般的な銀行口座があれば、それを引き落とし口座に指定することが可能。 しかし法人カードの場合は違い、基本的に「 法人代表者=法人口座 」「 個人事業主=屋号口座 」と決められていることが多いです。 これらの他にも、カードランク数の違い、審査対象の違いなど、法人カードと個人カードにはいくつかの違いがあります。 個人カードにはない使い方はあるの?
経営セーフティ共済の一番のメリットともいえるのが融資の面です。 相手先が倒産し売上代金などを回収できなくなった場合には資金が不足してしまいます。 そのような場合には「共済金の貸し付け」というかたちで融資を受けることができます。 相手先の倒産が確認されるとすぐに受け取ることができるため、事業者にとって非常に心強い制度 といえます。 ただし、あくまでも倒産したことが確認できた場合に受けることができるため、 夜逃げなど倒産の事実が確認することができない場合は、この共済金貸付制度を適用することはできません 。 相手先が倒産していない場合には「一時貸付金」として事業資金の融資を受けることは可能です。 融資の上限は、無担保・無保証人で掛け金の10倍となっている点も非常にお得! 融資を受けることができる金額については前提条件として下記の条件を満たしていなければいけません。 経営セーフティ共済の融資ポイント 加入後6ヶ月を経過していること 6ヶ月分以上の掛金を既に支払っていること この2つの要件を満たすことで「無担保」「無保証人」で融資を受けることができます 。 また融資の上限金額についても、 融資金額の上限 既に支払っている掛金総額の10倍(掛けることができる金額は800万円が限度額) 相手先の倒産によって生じる被害額 このどちらか少ない方の金額の範囲内で8, 000万円を限度額 とされています。 40か月以上掛金を納めていれば、解約しても掛金全額が戻る! 経営セーフティ共済を解約する場合、 解約返戻金を受け取ることができる点も非常に魅力的な点の一つ です。 ただし、注意が必要なことがあります。それは 掛金をどれくらいの期間支払っていたか です。 掛金の支払期間が40ヶ月以上であれば、既に支払った掛金が100%返金されますが、40ヶ月未満であれば100%返金されず「元本割れ」ということになってしまいます。 解約返戻金については申請書類を提出することで比較的短期間で受け取ることができますが、再び経営セーフティ共済に加入する場合には解約から1年間待つ必要があります。 注意ポイント ・40か月以上⇒掛け金が100%返金 ・40か月未満⇒元本割れ 掛金全額を法人の場合は損金に、個人事業主の場合は必要経費に算入できるため節税効果抜群! 経営セーフティ共済での掛金はすべて経費(損金・必要経費)として処理することができます 。 経費として処理することができれば、「売上」から「経費」を差し引いた「所得」を減らすことにつながります。 「所得が下がる」=「税金が下がる」 ということですので、経営セーフティ共済は万が一に備えながら、高い節税効果を得ることもできることから、事業者にとっては非常に魅力的な制度であるといえます。 ただし、 経費として処理するには申告の際に所定の添付書類をつける必要 があるので忘れないように注意しましょう。 掛金を毎月変更できる点も魅力の一つ!ただし減額時は注意!
大きな出費に利用して経費削減ができる! 個人カード同様、法人カードにも決済額に応じて ポイントの貯まるサービス が基本的に備わっています。 そのため、毎月経費の支払いが多い企業にとっては、驚くほどポイントを貯められるチャンスです! 最近では 公共料金や通信費といった固定費を支払える ようになったので、法人カードの導入で経費削減を実現することは非常にカンタン! さらに、あなたの年間利用額によってお得な特典を貰える法人カードもあるので、支払えるものは全てまとめておけば経費削減に大きく貢献してくれます。 多くの社員が持つことで経費立替の手間を省ける! 法人カードは個人カードと違い、追加カードを 複数枚発行ができます ! そのため、多くの社員に持たせられるので、 社員による経費の立て替えが不要 になります。 法人カードの利用履歴はデータでしっかり残るので不正利用の心配も少なく、会社としても安心して持たせることできます。 引き落とし口座を1つにまとめて手間やコストを削減 複数枚の発行をした法人カードは、 引き落とし口座を1つにまとめられます ! 個人カードは家族にしか発行できないので、従業員の支払い分もまとめられるのは法人カードの強みです。 支払いが集約されることで手数料を安く済ませられる他、 経理担当者が領収書やレシートをまとめる手間を省ける ので、時間や人件費などの削減が実現できます。 支払いの先延ばしで資金繰りを楽に! 法人カードの引き落とし日というのは、1ヶ月以上先となっていることが多いです。 そのため、今すぐにはお金が用意できないという場面でも、法人カードで支払えば キャッシュフローの調整が利きます ! 引き落としまでの期間が 最長2ヶ月 という、キャッシュフローの改善がしやすい法人カードもあります。 法人カード選びはとても大変…? 法人カードと個人カードの違いについて、参考になりましたか? 法人代表者や個人事業主にとって、法人カードはビジネスを支える重要な武器になるので、個人カードではなく法人カードの導入をぜひ考えてみてください。 そんな法人カードですが、既に何十枚という種類が発行されているので、1枚ずつ比較していけばあなたにピッタリな1枚が見つかるはずです! そこで当サイトでは、初めて法人カードを所持する方でも最適な1枚が見つけられるよう、 様々なランキングを用意 しています。 それらは、用途に合わせて40枚以上の法人カードを比較し、厳選したうえで作成したので、ぜひ一目通してみてください!
更新日: 2021. 07. 20 | 公開日: 2020. 10. 07 個人事業主であれば、自身の事業が波に乗ってきたら法人化の検討をするのではないでしょうか?個人事業主と法人では課せられる税金の種類も違い、どのタイミングで法人化するのが得になるのか分かりにくい部分もあります。 この記事では、法人化の損益分岐点と法人化するメリットを詳しく解説します。法人化を考えている個人事業主の人はぜひ参考にしてください。 Contents 記事のもくじ 個人事業主と法人では何が違う?
介護保険と医療保険の違いは分かりますか? 介護保険と医療保険は、どちらも同じようなものとして考えられている方もいますが、それぞれ仕組みが異なり、受けられる保障内容も違います。 また、加入が義務付けられている公的な保険と、任意加入で保険会社が扱う民間の保険と分かれており、受けられる保障内容には違いがあります。 そこで今回は介護保険と医療保険について、公的なものと民間のものとに分けて仕組みや保障内容などをご説明いたします。 もしもの時に備えるための保険です。 この2つの保険について、しっかりとおさえておきましょう。 1. 介護保険とは 高齢となり身体の自由が効かない状態になったり、認知症になったりして、介護が必要な状態になった時に、給付金やサービスを受け取ることができる保険です。 介護保険には民間の介護保険と公的な介護保険の2種類があります。 1-1. 公的な介護保険 40歳以上から対象となり、加入が義務付けられている社会保障制度の1つです。 これからの高齢化社会を個人や家族間の問題として終わらせるのではなく、日本社会全体の問題として解決して行くため、介護する人や本人の負担をより軽いものにするために造られたのが公的な介護保険です。 1-1-1. 生命保険料控除制度 改正のポイント｜アフラック. しくみ 要介護状態になり、要介護認定を受けた方が対象となります。 7つのレベルに分かれた要介護認定には、それぞれに支給限度額が設けられており、この支給限度額までは、かかった費用の1~2割負担で各種サービスを受けることができます。 例えば、自分や家族の身に介護が必要になった場合、短期入所(ショートステイ)や通所介護(デイサービス)、介護用品購入のための援助、自宅介護、ケアマネジメント、介護施設入居などのサービスやケアを受けた際の費用を軽減することができます。 【要介護認定と支給限度額(月額)】 予防給付 (予防サービス) 介護給付 (介護サービス) 在宅サービス 訪問介護・通所介護・短期入所生活介護・福祉用具貸与など ○ 施設サービス 介護老人福祉施設・介護老人保健施設など ‐ 地域密着型サービス 小規模多機能型居宅介護・認知対応型通所サービスなど ※支給限度額を超える場合の費用は全額負担となります。 1-1-2. 保険料 年齢により、65歳以上が第1号被保険者、40~64歳が第2号被保険者とされ、各市町村や加入者または世帯の所得状況により、保険料が異なります。 1-1-3.
民間の介護保険とは、公的介護保険を補填するために加入する介護保障で、保険会社の定める所定の状態になった場合に 介護年金 や 介護一時金 を受け取ることができる保険です。 例えば40歳未満での介護を必要とするときや、40~64歳までの特定疾病以外での介護を必要とするときには、公的介護保険では対象外となってしまい恩恵を受けることはできません。そうした場合には任意である民間の介護保険でカバーすることになります。 また、公的介護保険での限度額を超えた自己負担分や、対象外のサービスを受けるための費用補填としても活用することができます。 介護に要する期間や費用の平均 過去3年間に介護経験がある方に、どのくらいの期間介護を行ったのかを聞いたところ、 平均で59. 1ヵ月 となり、さらには 4年以上 の期間介護した割合も 4割 を超えています。 介護期間 介護費用(自己負担費用を含む) 一般的な費用合計 月額 平均 59. 介護医療保険とは | 控除対象や控除額、注意点【シミュレーター】 | いろはにかいご｜介護情報サイト（介護施設・資格・ノウハウ）. 1ヶ月 (4年11ヶ月) 80万円 7. 9万円 <出典:生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成27年度> また、住居の改築や介護用品の購入といった初期費用などの 一時的な費用の平均は約80万円 、毎月の 介護費としての平均額は7. 9万円 となっているようです。 あくまでも全体としての平均額であり、かかる費用に関しては要介護の度合いが重くなるほど高くなり、支給上限額を超える率も高くなっていきます。 高額介護サービス等の軽減を受けることで自己負担額は抑えることができますが、長期に渡りそれなりに費用がかさむことを考慮すると、介護費に対する備えの必要性が高まっていることがいえます。 民間の介護保険の特徴 民間の介護保険では、初期費用などさまざまな支出に充てられる 一時金プラン や、長期化しやすい介護期間の自己負担費用に備えるための 年金プラン 、両方を一緒に備えるための 併用プラン などが選択できます。 保険料はお住いの市区町村によって異なりますが、2017年度の全国平均での介護保険料は、 ひと月あたり5, 514円 となっています。 また 64歳までの被保険者 で、上記の受給要件以外の病気やケガにより障害状態となった場合には、 介護保険は受けることができません が、障害年金の要件を満たすことで受給することができます。