研修No. 3250201 21/07/28 更新 研修内容・特徴 outline・feature 中期経営計画の役割と策定の意義を理解いただいた上で、調査・分析から、全社計画の策定、事業別計画の立案、実行と進捗管理までを学んでいただきます。さらに、「達成すべき目標から逆算して実行すべき活動とその数値目標を決める(KPI設定)ワーク」や、「中計の方針と全社・事業別の目標を提示する、マネジメントレター作成のワーク」を行うなど、実効性に重点を置いた内容になっております。 企画者コメント comment 中期経営計画(以下、「中計」)の充実を図っている企業から、自社の幹部社員に計画策定のいろはを学ばせたいとのご要望を度々いただきます。また、形骸化しつつある中計を大幅に見直し、事業変革の青写真にしたいため、改めて中計の目的や正しい作成方法を確認したいとのご要望もいただいておりました。こういったニーズにお応えするために、本研修を企画しました。
補助金情報 NEW! 2021. 07. 経営革新計画とは. 29 補助金情報 当機構では、新型コロナウイルス感染症等の影響等による経営環境の変化に対応するための県内中小企業者のビジネスモデルの転換や販路拡大等を支援するため、標記の補助事業を実施します。 詳細につきましては、下記URLをご確認ください。 【補助対象事業】 1)新事業展開 ①新たな事業分野への進出、②ビジネスモデルの転換 2)経営力強化 ①生産性向上、②商品開発、③販路拡大、④人材育成・確保 ※令和3年4月1日以降に行い、令和4年1月末日までに完了するものが対象(既に完了したものも可) 【補助率】 補助対象経費の3分の2以内 ※補助の対象とならない経費もあります 【補助限度額】 300万円(連携型※1は500万円) ※1連携型とは、複数の企業が連携して補助対象事業を行うものです。 ※2「経営力強化」の取組については、設備・備品・ソフトウェアの導入等が1件当たりの発注単価が50万円未満(税抜き)です。 【受付期間】 令和3年7月15日(木)~令和3年8月5日(木)郵送等必着(持参不可) 補助金情報一覧へ
この計画は中小企業だけでなく、中堅企業(資本金 10 億円以下 or 従業員 2, 000 人以下)も対象となっています。 中小企業者 今持っている経営資源をうまく活用して、経営の基礎体力をつけたいです! 中小企業等経営強化 法では「経営力向上計画」や次に紹介する「経営革新計画」を規定しています。 経営力向上計画は、事業分野の 主務大臣 が定める事業分野別の指針に従って作成する必要があります。 この分野別の方針は 経済産業大臣 の基本方針を受けて作成されています。 国の基本方針 では計画期間を3年から5年とし、 認定の判断基準は、労働生産性の目標伸び率が 2%以上(5年計画)になっています。 このときの労働生産性は下記の式で計算されます。 労働生産性 = ( 営業利益+人件費+減価償却 )÷ 労働投入量 *労働投入量:労働者数又は労働者数×1人当たりの年間就業時間 *事業分野によってに指標や目標が異なります。 細かいところまで覚える必要はないですが気になる方は、下記もご参照ください。 事業分野別指針の概要について( 令和2年10月) 認定されると下記の支援を受けることができます! 経営力向上計画の支援措置の例 税制措置 ・中小企業強化税制(設備投資の際に即時償却又は取得価額の10%の税額控除を選択適応) ・事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例 等 金融支援 ・日本政策金融公庫による低利融資 ・中小企業信用保険法の特例(別枠での追加保証や保証枠の拡大) ・中小企業基盤整備機構、食品等流通合理化促進機構による債務保証 ・日本政策金融公庫によるスタンドバイクレジット、クロスボーダーローン 等 法的措置 事業承継の内容により許認可承継の特例等が利用可能 等 支援内容の詳細はこちら コチラ に令和3年5月の認定状況が掲載されています。 122, 714件がが認定されており 内訳は 経済産業省:57, 798件、国土交通省:37, 111件、農林水産省:11, 794件、厚生労働省:8, 720件、国税庁:1, 689件 等 となっており、業種別に異なる省庁が認定していることがわかります。 あまり細かいところは試験では問われない可能性が高いですが、 実際の状況を見てみたらイメージしやすいと思い記載しました! 経営革新計画とは 神奈川県. 経営革新計画 続いては経営革新計画です。 コチラは先ほどの経営力向上計画と異なり、対象となるのは 中小企業者及び組合等 となります。 中小企業者 新しい事業活動に取り組み、経営を改善します!
3億円で、補助金額合計1. 4億円でした。 採択されました企業様、おめでとうございます。
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