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22年間使用したゆうちょ銀行のキャッシュカードが磁気ストライプ上できれいに割れていました。 この状態で、試しに使用してみたところ、使えましたが、いつ使えなくなるかわからないので、先日、 通帳を繰り越したとき に一緒に再発行してもらう手続きを行いました。 再発行ではなく、切替として処理された 再発行の場合、再発行手数料1,030円がかかりますが、今回の場合、ICキャッシュカードへの切替という形となり、再発行手数料はかかりませんでした。 手続きに必要なもの 手続きする際、下記のものが必要になります。 ICキャッシュカード切替申込書(窓口でもらい、必要事項を記入) 通帳 磁気ストライプキャッシュカード お届け印 本人確認書類(運転免許証etc.) 手続き方法 郵便局の窓口へ行き、ICキャッシュカード切替申込書をもらって必要事項を記入し、提出します。 その際、通帳と本人確認書類の確認を行うので忘れずに。 所要時間にして15分もかからなかったと思います。 届くまでの期間 窓口では、1~2週間くらいで届くといわれましたが、手続してから3日後に簡易書留にて届きました。 古いキャッシュカードは? 古いキャッシュカードは、新しいのが届いたら速やかにハサミを入れて廃棄するように言われました。 まとめ キャッシュカードを再発行する場合、磁気ストライプのキャッシュカードの場合は、再発行ではなくICキャッシュカードへの切替となる。 以上、参考にしていただければ幸いです。
磁気ストライプカードとICカードによって、お届けまでの日数が異なります。 カード種類 お届けまでの日数 磁気ストライプカード 約1週間~2週間 ICカード 約2週間 ■キャッシュカード送付について キャッシュカードは、簡易書留(転送不要・親展扱い)にて送付いたします。 当行での住所変更手続がお済みでない場合、郵便局へ転送届を出されていても転送されません。 キャッシュカード再発行時に、まだ当行へのお届けの住所変更手続がお済みでない場合は、同時に住所変更の手続も必ずお願いいたします。 このご質問はお役にたちましたか?
「底地」は売却しにくい? ここまで見てきたように、地主からみれば底地はなかなか返してもらえず、途中で地代を上げることが難しい土地です。金融機関も底地を担保にお金を貸してくれることはまずありません。そのため底地を売却するのは難しいでしょう。 ただし「底地」の固定資産税を地代で十分まかなえて、ある程度利益が出ている場合は、その利益に応じて借地人以外の第三者に売れる可能性もあります。その「底地」がどれだけの利益を上げるのか、いわゆる「利回り」次第で売却価格も変わります。 借地人が「底地」を買う可能性は?
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買取再販に係る消費者の負担を軽減し、消費者がより多くの選択肢から良質な既存住宅を、より低価格で購入できるようにするための制度です。 登録免許税の特例措置について 概要 個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた既存住宅を取得した場合に、所有権移転登記に係る登録免許税が軽減されます。 (適用期限:令和4年3月31日) (詳しくは こちら ) 買取再販で扱われる住宅の取得をお考えのみなさまへ 登録免許税の軽減措置を受けるまでの流れについては こちら をご覧下さい。 不動産取得税の特例措置について 宅地建物取引業者が既存住宅を取得し、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者による当該住宅の取得に課される不動産取得税が減額されます。 さらに、一定の場合(対象住宅が「安心R住宅」である場合又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合)、宅地建物取引業者による当該住宅の敷地の用に供する土地の取得に課される不動産取得税が減額されます。 (適用期限:令和5年3月31日) ※「安心R住宅」については こちら をご覧下さい。
1%が課税されます。 ◆住民税 住民税は、地方に収める税金のことです。住民税に関しても、期間によって税率が異なります。 では実際に、底地を売却する際にどのくらいの税金がかかるのか? かかる譲渡所得税の内訳として、所得税と復興特別所得税・住民税の税率の割合を説明すると以下のようになります。 譲渡税計算表 所得税 復興特別所得税 住民税 合計 取得から売却まで5年以下 30% 0. 63% ※1 9% 39. 63% 取得から売却まで5年超 15% 0. 315% ※2 5% 20. 315% ※1復興特別所得税は、所得税の2. 1%なので30% × 2. 底地売却で損しないためのポイント｜買取相場より高く売るコツは？ | 株式会社ニーズ・プラス. 1% =0. 63%となります。 ※2復興特別所得税は、所得税の2. 1%なので15% × 2. 315%となります。 上記の内容を見ても、普段かかわっていない方からすれば、専門的すぎてなかなか分かりづらい内容ですよね? なので、譲渡取得税は売却額の20%が目安になるので、概算を計算する際には覚えておくと良いでしょう。 底地売却時に地主が負担する税金②印紙税 底地を含め、不動産売買をする際には契約書を交わす必要があります。そして、契約書には売主側が収入印紙を貼らなければなりませせん。 収入印紙の金額は契約額によって異なり、金額が大きいほど負担額が大きくなります(印紙税額400円~60万円)。事前に必要金額を確認して、漏れのないように注意しましょう。 なお印紙税は、令和2年3月31日までを期日として軽減処置が取られています。軽減額を含め、収入印紙に必要な契約金額を、国税庁のホームページ「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」で確認することができます。 参照: 国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」 底地を所有している時に負担する税金とは? 売買契約によって底地の所有者が負担する税金として「固定資産税」と「都市計画税」があります。 固定資産税・都市計画税に関しては、売買が成立するまでは地主の方が負担することになることから、売却を希望する方も把握しておくと良いでしょう。 また、第三者に買取を依頼する際の評価額には、収益性が大きく影響します。地代や更新料などの収益から税金を差し引いて、どの程度の収益が見込めるかで査定額が左右されるということです。 地代の価格設定が安い場合、収入から税金の負担を差し引くと、ほとんど手元に残らないといったことも考えられるので、売却に出す前に改めて確認しておくことをおすすめします。 底地の評価額計算方法については 「底地の評価額を知れば査定の根拠が分かる!3種類の評価方法とは」 にて詳細を解説しているので、興味のある方はぜひ参考にしてください。 底地の所有者が負担する税金①固定資産税 固定資産税とは、毎年土地や家屋の所有者に対して課される地方税のことです。 底地の所有者に対しても、課税評価額に対して一定の割合(原則1.
底地とは、借地権が設定されている土地のことで、地主から借地人へ貸し出されています。 底地の価格相場はどの程度ですか? 借地人が購入する場合は更地価格の50%程度、第三者が購入する場合は更地価格の10%程度が底地の価格相場です。 地主から底地を購入する際、どのような点に注意すべきですか? 隣地との境界が明確であるか、接道義務を満たしているか、価格の妥当であるかを確認しましょう。 底地を購入する場合、住宅ローンは組めますか? 底地を購入する場合、ペアローン・親子リレーローン・無担保ローンなどが利用できます。 底地を購入する場合、どのような手続きが必要ですか? 底地購入の意思を地主や不動産会社に伝えて、購入条件を交渉しましょう。その後、売買契約を結び、手付金を支払った後でローンを申込み、残金決済と底地の引渡しをおこないます。