日本語教師として「介護の日本語」を教えるスキルをつけるために すでに「日本語教育能力検定を合格している」「日本語教師養成講座に通ったことがある」という方は、「日本語を教える」中でも 「介護に特化した日本語を教える」スキル を身につけると、就職や実際に教える際に役立ちます。 また日本語教師の資格もあって、介護の知識や経験もある方は教え方を学ぶことも大切なことです。 民間のスクールでは、介護に特化した日本語教師養成講座を設けているところもありますので、以下にてご紹介します! ・ヒューマンアカデミーの「介護の教え方日本語講座」 ヒューマンアカデミーでは、日本語教師養成講座以外にも介護専門の日本語講座を開講しています。 介護の基礎知識から専門知識だけでなく、現場を想定した実践理解までを学ぶカリキュラムとなっています。 公式HP: 日本語教師養成講座|ヒューマンアカデミー ・資格の大原「介護の日本語」教師養成コース 「介護職を目指す留学生に教えている・日本語教師としてスキルアップしたい」という人に向けて、「介護の日本語」教師養成コースを開講しています。 まずは、看護・介護分野の日本語教育の流れについての理解を深め、その後、教育実践(授業案の作成~留学生や技能実習生などの対象に応じたコースデザイン)について学ぶ、といった内容のカリキュラムになっています。 公式HP: 「介護の日本語」教師養成コース | 日本語教師 【介護経験を日本語教師として活かそう!】まとめ ・人材不足により介護に携わる外国人は増加 ・「介護の日本語」を教える日本語教師の需要は高く、活躍の場も幅広い ・養成講座や検定合格で日本語教師のスキルを身につける ・+αで「介護に特化した日本語教師コース」も受講 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター
自分の時間を作りやすいので働き方を選択していけます!
外国人介護士 <特定技能> 2020. 現場で活躍する外国人介護職員 教育支援セット - アスク出版. 07. 13 2017年には技能実習を、2019年には特定技能を制度として作り上げ、立て続けに外国人の受け入れに門戸を開きましたが、他の業界と異なり介護業界は外国人の受け入れが難しい業界だと言われています。なぜなら、他の業界では「技術」があれば仕事をすることができますが、介護は「コミュニケーション」も必要だからです。 2017年に介護の技能実習生の受け入れが認められましたが、介護分野だけ入国要件として「日本語能力試験N4相当以上に合格」と定められています。これは他の業界よりも外国人を受け入れるためのハードルが、格段に高いと言えるでしょう。早く稼ぎたい外国人にとって、介護業界は人気が無いのも頷けます。 そんな不人気な介護業界に、わざわざ来てくれた外国人は宝石の原石です。 但し、磨き方次第で宝石にも、石コロにもなり得ますので、教育が重要になってきます。 教育の中でも、最も重要なのが日本語教育です。当社も複数の介護施設様に対して外国人の日本語教育をお手伝いしたり、相談を受けたりしましたが、スムーズに日本語が上達するところもあれば、なかなか上達しないところもありました。 では、両者の違いは何だったのでしょうか? 実は、日本語教育がスムーズにいかなかった事例には共通の課題があることがわかりました。 課題① 介護現場での教育=日本語教育だと認識できていない 介護現場で使えるコミュニケーション能力を向上させるには、介護現場で学ぶのが一番の近道です。しかし、教育担当者に、介護現場での教育が日本語教育につながるという認識を持っていただけていなかったのです。 介護現場の教育担当者が日本語の教育もするの? そんなのできるわけないよ・・・ このように考えるのは当然です。 では、課題が見つかった介護施設では、何をしていないのでしょうか?
このような受入れ制度を利用し介護の現場で働く外国人に対して、日本語を教える日本語教師の仕事があります。 具体的には、どのような仕事があるのでしょうか? 訪日前の海外現地での日本語研修 ※ 訪日後、日本での日本語研修 介護福祉士候補者の就労前の「介護導入研修」 介護福祉士養成施設や介護施設や病院での就労・研修時の日本語指導 オンライン授業を通した介護の日本語や試験対策の個別指導 介護福祉士を目指し専門学校や大学で学んでいる留学生に対しての指導 ※国際交流基金は、訪日前日本語研修のための日本語教師募集を行なっています↓ 公式HP: 国際交流基金 – EPA(経済連携協定)日本語予備教育事業 「介護の日本語を教える」といっても、教える場は実にさまざまあります。 仕事を探す際に、「介護関係の日本語教師募集に特化した求人サイトがなく、求人を探すのが大変」という方は「 日本語教師キャリア 」へ登録することもおすすめします!
外国人向け介護セミナー講師 みらい協同組合 茨城県 水戸市 水戸駅 時給1, 400円~2, 000円 アルバイト・パート [仕事内容] 実習 生は主にベトナム・インドネシア・モンゴル・カンボジア・フィリピン・ミャンマーの方々で... [ポイント] 技能 実習 生の企業配属前講習で 介護 業務を教える仕事です!
損害賠償請求するときのポイント 横領を行った従業員に対して、損害賠償請求をするときのポイントは、次の4つです。 横領した金額の、全額の賠償を請求することができるか? 給料相殺することができるか? 退職金を支払う必要があるか? 被害弁償を受け取るとき、どのような手続きをとるべきか? では、横領した社員に対して損害賠償を請求するときの3つのポイントについて、弁護士が順番に解説していきます。 3. 全額請求できる? 会社が従業員に対して損害賠償を請求するとき、労働契約の性質として「労働者の労働によって会社が利益を得ている。」ため、損害賠償額を一定程度に制限した裁判例があります。 つまり、労働者は会社の利益のためにはたらいているため、いざミスをしたときに会社が社員に対して、損害の全額を請求することは信義則に反する、ということです。 しかし、横領行為は「故意」ですから、必ずしもこの裁判例はあてはまりません。 従業員が、「故意」で会社に損害を与えた場合には、悪質な行為であるといえますから、被害を受けた全額を、損害賠償請求することができます。 注意! 横領行為が行われるよりも前から、あらかじめ損害賠償額を予定しておくことは労働基準法によって禁止されています。 例えば、就業規則や雇用契約書で、「従業員が横領をした場合には、500万円の罰金を支払わなければならない。」といったルールは、労働基準法違反です。 ただ、現実に発生した損害について、発生した後で賠償請求をすることは、この労働基準法で禁止された「損害賠償の予定」にはなりません。 3. 給料から相殺できる? たとえ横領をした従業員であっても、働いた時間分の給与を受け取る権利があります。 横領をして会社に損害を与えた場合であっても給与を支払わなければいけないのは納得がいかないでしょうが、労働法的には支払わなければなりません。 そのため、悪質な横領行為が許せないとき、支払わなければいけない給料から、被害金額を差引き(相殺)したいと考えることでしょう。 しかし、給料や退職金から相殺を行うためには、従業員(社員)の同意が必要となります。被害弁償を給与からの相殺で行いたいときは、必ず「相殺の同意書」を取得しましょう。 3. 業務上横領の対応（会社側） | 取扱分野 | 弁護士小笠原正道 | 労務 交通事故 遺産相続・事業承継. 退職金を払う必要がある? いざ退職をすることとなった場合には、退職金が発生します。 自主退職をする場合に対して、横領が発覚したことを理由として懲戒解雇をする場合、就業規則のルールにしたがって、退職金を減額、不支給とすることが考えられます。 ただし、退職金の減額、不支給は、裁判例では、懲戒解雇よりも更に高いハードルがあるといわれています。そのため、懲戒解雇、退職金不支給という厳しい処分を行うときは、弁護士によるアドバイスが必要です。 3.
(メルマガ&YouTube) 業務上横領の証拠の集め方など横領に関するお役立ち情報について、「咲くや企業法務. NET通信」のメルマガ配信や「咲くや企業法務」のYouTubeチャンネルの方でも配信しております。 (1)無料メルマガ登録について 上記のバナーをクリックすると、メルマガ登録ページをご覧いただけます。 (2)YouTubeチャンネル登録について 上記のバナーをクリックすると、YouTubeチャンネルをご覧いただけます。 記事作成弁護士:西川 暢春 記事作成日:2020年06月19日
懲戒解雇 会社の金品を横領する行為は、懲戒処分の対象となる「企業秩序の侵害」にあたることは明らかです。 したがって、会社内での制裁(ペナルティ)としては、「懲戒処分」が考えられます。 そして、横領行為ほどの重大な違反行為のケースでは、「懲戒処分」の中でももっとも厳しい「懲戒解雇」とすべきケースが多いと考えます。 参考 「懲戒処分」の中には、退職を前提とした「懲戒解雇」という厳しい処分だけでなく、会社には残ることを前提とした、「けん責」「戒告」「減給」「出勤停止」といった懲戒処分があります。 それぞれ、横領行為の違法性、回数、計画性などにしたがって、どの程度の悪質な横領かによって判断してください。 「懲戒解雇」は、会社が従業員(社員)に対して下す処分の中でもっとも厳しいものであり、次のような高いハードル(条件)を乗り越えなければ、違法、無効となってしまうおそれがあります。 懲戒解雇の理由は、就業規則に定められている必要があります。 懲戒解雇とすることが相当なほどの問題行為がある必要があります。 懲戒解雇とする前に、対象となる従業員に弁明の機会を与える必要があります。 2. 損害賠償請求 横領した金額について、損害賠償請求をすることが考えられます。つまり「被害弁償」ということです。 損害賠償請求をするときに注意するポイントは、「会社から従業員に対する損害賠償請求は制限されるのではないか?」という点です。 また、横領行為を行ってしまうような従業員にはあまり経済的余裕がないことがあります。 そのため、従業員本人に対する損害賠償請求によって被害弁償の目的が達成できない場合、身元保証人に対する損害賠償請求を検討します。 入社時に、 「従業員が会社に対して損害を与えた場合には、身元保証人が保証する。」 という旨の、 身元保証書 を取り付けておくように注意しましょう。 2. 刑事告訴 ここまで解説しました「懲戒解雇」「被害弁償」は、いずれも民事上の責任追及の方法です。 これに対し、業務において横領行為を行った場合には、刑法に定められた業務上横領罪に該当し、10年以下の懲役刑となります。 刑法第253条(業務上横領) 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。 従業員が「業務において」行った横領行為は、非常に厳しい刑事罰が科さられるということです。 会社として、従業員を刑事罰として処罰してほしいと考えるときは、警察に対し、告訴状を提出し、刑事告訴を行います。 3.
)」と切り崩していくことができます。 1. 3. 弁護士が教える業務上横領の加害者が絶対にしてはいけないこと | 逮捕・示談に強い東京の刑事事件弁護士. 自宅待機命令 会社が、横領行為を調査している間は、横領を行った従業員に対して、自宅待機を指示しておきましょう(自宅待機命令)。 横領を行った疑いのある社員に対して、自宅待機を命令することには、次の2つの目的があります。 横領行為の再発を防止すること 取引先、従業員との口裏合わせを防止すること 自宅待機命令をしている期間中の賃金を払わなければいけないかどうかは、横領の違法性や、横領行為を行ったという疑いの程度によって異なります。 1. 4. 横領した社員の事情聴取 会社の資料調査がある程度終了したら、次はいよいよ、横領した疑いのある従業員の事情聴取を行っていきましょう。 先ほど解説しましたとおり、「自宅待機命令」をしている場合には、日時・場所を決めて出社を命令します。 社員の事情聴取のとき、当該従業員がした弁明は、すべて記録に残すようにしてください。そのため、事情聴取は、「質問役」と「メモ役」の必ず2名体制行います。 横領した従業員への事情聴取の日時・場所が決まったら、質問事項をあらかじめ準備します。重要な質問ポイントはケースによって異なりますが、例えば次のようなものです。 横領行為を行ったことを認めるかどうか。 「謝罪」「反省」「弁償」の意思があるかどうか。 横領行為の時期と、詳細な金額。 横領行為に伴って持ち出した物品の返還。 横領の際に利用された書類の収集。 筆跡、捺印などの痕跡が本人のものであるかどうか。 他の従業員、取引先などの協力者がいるかどうか。 重要 横領行為をしてしまった社員が、横領行為を否定しようとする場合には、よほど用意周到に準備をしていた悪質な社員でなければ、弁明が途中で矛盾することが少なくありません。 弁明、反論が二転三転したり、客観的資料と矛盾したりするときに、すぐに指摘ができるよう、事情聴取の記録は、正確にとっておきましょう。 2. 横領した従業員への責任追及 ここまで解説しました初動対応を適切に行った結果、従業員が横領行為を行っていたことが明らかとなったときには、次に、横領を行った社員に対する責任追及を考えていきます。 従業員の横領が発覚した場合、会社として行う責任追及は、次の3つの観点から対応することを検討します。 会社内での責任(懲戒解雇、懲戒処分、人事処分など) 民事上の責任(損害賠償請求) 刑事上の責任(業務上横領罪、背任罪) 実務的には、横領された被害金額にもよりますが、これら3つの責任追及を合わせ技で適用するか、話し合いの上で、謝罪と弁償を条件に責任追及を猶予するという対応となります。 2.
従業員が横領したら返還請求や解雇はできる?給与からの天引きは? 会社の従業員による不正行為の最たるものが、会社の財産の横領・着服です。 従業員による会社の金銭や物品の横領・着服が発覚したとき、経営者が気になるポイントは主に次の3点ではないでしょうか。 横領された金銭・物品を返還・賠償してもらえるか(損害賠償請求) 横領した従業員を一方的に退職させることができるか(解雇) 告訴して刑事罰という制裁を与えられるか(刑事告訴) この記事では、 従業員の横領が発覚したときに使用者がとるべき対応 について詳しく解説いたします。 まずは事実関係を調査 「従業員が、どうやら横領を行っているらしい…」 このような疑いを抱いたとき、先走ってすぐにその従業員の解雇や刑事告訴に着手してはいけません。 最初にやるべきことは、事実関係の調査 です。 「本当に横領をしたのかどうか」「いくらの金銭を(何を)横領したのか」 といった点を確認しましょう。 なぜ事実関係の調査から始めるの?