まずは労働者側として ■短時間勤務でも正社員としての恩恵を受けることができる ■責任のある仕事を任せてもらえる ■キャリアを積むことができる ■時間の余裕ができる と言ったことが挙げられます。働きながら育児をしているママは自分の生活スタイルに対応することも出来つつも正社員として責任や誇りを持ちながら社会に貢献できるのはうれしい限りです。 もちろん企業側にもメリットがあります! ◆優秀な人材を確保することができる ◆生産性の向上(職場マネジメントの改善・業務効率化) ◆満足度の向上による定着(離職率の低下) ◆労働関係法令などの改正への円滑な対応(高年齢者雇用安定法・労働契約法) 企業にとってもメリットが発生しているのであれば、短時間正社員を起用する企業が増えていくことも期待できますね! 短時間正社員制度は正社員とどう違う？ 導入の流れとメリットを解説. 社会にとってのメリット 短時間正社員制度は労働者本人やその企業にとって、ライフワークバランスを取りながら収入確保の道を得られる、または経験豊かな働く人材の確保というメリットがありますが、実は社会全体にも大きなメリットを与えています。 税の増収、それによる社会保障への充実です。 世界全体で少子高齢化の動きがありますが、日本ではとくに出生率もいまだ低いままにあり少子高齢化に歯止めがかかっていない状態です。 このままでは、働く世代が十分確保できないことから、年金などの社会保障が破綻という事態になりかねません。 育児休業制度を利用する人が増えていると言いつつも、第1子の出産を機に退職をするという女性の割合は46. 9%といまだ高い水準にあります。(出典:「共同参画」2019年5月号) 短時間制度が広まることにより、子育てや介護といった事情にかかわらず働き続けることが当たり前になれば、税収がアップすると同時に、収入増による経済の活性化も期待できると言えます。 どんな人が短時間正社員として働くの?
3, 994 views [公開日]2020. 10. 短時間正社員とは パートタイム労働法の適用. 19 [更新日]2020. 11. 16 従来、フルタイムでの勤務が可能な人材が「正社員」として採用されてきましたが、近年では「短時間正社員」という雇用形態が注目されつつあります。 育児や介護、ボランティア活動、心身の健康不全といったさまざまな事情でフルタイムでの勤務が難しい人材が増加しており、意欲や能力の高い人材を確保するために「短時間正社員制度」を導入する企業は増えてきています。 今回は「短時間正社員制度」の解説や、メリット・デメリットについて紹介していきます。 「短時間正社員制度」とは? 「短時間正社員制度」とは、育児や介護と仕事を両立したい社員、定年後も働き続けたい高齢者、キャリアアップをめざすパートタイムの従業員など、さまざまな事情がありフルタイムで働けない人材に対し、フルタイム正社員よりも勤務時間や勤務日数を短くし活躍してもらうための制度です。 フルタイムの正社員は1週間の所定労働時間が40時間程度の労働が基準ですが、時短正社員はそれよりも短い労働時間で働くことができます。 これは厚生労働省が2008年頃から導入を奨励している制度であり、厚生労働省によると適応対象は以下のように定義されています。 期間の定めのない労働契約(無期限労働契約)を締結している 基本給や退職金などの算定方法が、同種のフルタイム正社員と同等 厚生労働省HP: 企業側から見る「短時間正社員制度」のメリット・デメリットは?
高齢者の意欲向上 定年を過ぎても働き続けたい人は多くいますが、フルタイム正社員では残業などもあり、これまでの労働条件では体力的に続けづらいといった側面も。短時間正社員は高齢でも利用できるため、「働く意欲はあるものの体力的に諦めていた」という方の活躍も見込めます。 4. 心身の不調からの復帰を促せる 短時間正社員制度を、心身の不調で休職した社員のリハビリとして活用する企業もあります。 復帰と同時にフルタイム勤務となると負担が大きくなりますが、短時間勤務であれば、個人のペースに合わせたスムーズな職場復帰が可能となるでしょう。 5. 自己研鑽を促せる 短時間勤務は、ボランティア活動や自己研鑽活動に参加する社員の増加にもつながります。 企業にとっては、社外で広がった視野を仕事に活かしてもらう、働き方の幅を広げることで社員の仕事のモチベーションがアップするといったメリットが見込めるでしょう。 社員の方も、自己研鑽に充分な時間を確保できるので、自らのキャリアの幅を広げられる可能性があるといえます。 このように、労働者と企業どちらにもメリットがある短時間正社員制度は、働き方の多様性へと繋がることから、今後は導入する企業の増加が考えられるでしょう。 企業が短時間正社員制度を導入するデメリット 上記で企業短時間正社員を導入するメリットについてご紹介しましたが、短時間正社員制度を導入すると企業側にとっては必要経費が増えます。そのため、育児支援等の名目で一定の期間しか時短勤務を認めない企業もあるのが現状です。 短時間正社員も保険制度の対象になる? 短時間正社員の保険は、規定に従って適用されます。以下、社会保険と雇用保険について解説するので、短時間正社員として勤務するかどうか検討している方はチェックしておきましょう。 社会保険 短時間正社員の社会保険については、パート・有期労働ポータルサイト「 『短時間正社員制度』導入・運用支援マニュアル 」(p48)によると下記の要件を満たし、就労実態も当該書規定に則している短時間正社員については健康保険・厚生年金保険が適用されます。 1. 「短時間正社員」制度で満足度アップ！時短正社員とパートの違いは？メリット・デメリットもまとめました | しゅふJOBナビ. 就業規則等に、短時間正社員に係る規定がある 2. 期間の定めのない労働契約が締結されている 3. 時間あたりの基本給及び賞与・退職金などの算定方法などが同一事業所内にて雇用される同種のフルタイム正社員の正規型の労働者と同等である 社会保険に入りたいという短時間正社員希望の方は、上記の要件をチェックした上で、人事部や総務部に相談してみてください。 雇用保険 雇用保険は、上記と同じくパート・有期労働ポータルサイト「 『短時間正社員制度』導入・運用支援マニュアル 」(p48)に記載のあるとおり、所定労働時間が週20時間以上かつ31日以上引き続き雇用されることが見込まれる場合は適用されます。同じ短時間正社員であっても、雇用保険に加入するかどうかは個人の労働時間によって異なるので注意しましょう。 「短時間正社員」導入運用支援マニュアル 短時間正社員の求人が多い仕事と探し方 短時間正社員の求人が多い仕事には、サービス業などが主なものとして挙げられるでしょう。また、求人の探し方についても解説していますので、お役立てください。 短時間正社員の求人が多い仕事は?
経歴詐称 バックグラウンドチェック本当に情けない話なのですが、 お詳しい方、ご意見頂けないでしょうか? 主人(41歳)の会社が経営危機の為、 この度転職をする事になりました。 ここ数年、国家資格を取得し、真面目に働いてきた事が認められ、数社内定を頂き、 第一志望の会社で決めようと話を進めると、 バックグラウンドチェックがあると言われました。 それが、とても困るのです。 実は、20代~30代半ば頃までの主人の経歴は、ほとんど詐称なのです。 主人は技術職でして、かなりの頻度で転職を繰り返しており、20社近く経歴があるらしいのですが、 主人の記憶が曖昧で、経歴順にも言えない、会社名さえ覚えていない、という有様。 仕方なく思い出す限りの経歴で作った履歴書でした。 零細企業ばかりで厚生年金がある所は皆無で、 かつての社員の記録が残っているかどうか… 倒産してしまっている会社もあります。 実際に勤めていない会社を書いたりはしていません。 30代半ばで職種を変えており、 私と出会っていて覚えているので、それ以降は詐称していません。 やはり内定取り消しは免れないでしょうか? ここ数年、本当に努力して技術を身に付け、 零細企業ばかりを渡り歩いて来た人生を変えたいと、 初めて手にした外資大手企業の内定でした。 もう諦めるしかないと分かっているのですが、 結果が出るまで気持ちを切り替えられずにいます。 又、経歴が分からない場合、 自身で調べる方法はありますでしょうか? 雇用保険で辿ることは出来ますか? お詳しい方、宜しくお願いします。 質問日 2016/03/21 解決日 2016/03/28 回答数 1 閲覧数 9175 お礼 100 共感した 0 バックグラウンドチェックはせいぜい前の会社と、その前の会社くらいまでです。 その時の上司や同僚など、自分で相手を指定する場合がほとんどです。 会社は応募者が期待どおりのパフォーマンスを持っているか、面接での話と齟齬がないかを知りたいのであって、その人の歴史を知りたいのではありません。 あなたのご主人のケースではまったく心配ないでしょう。 絶対バレませんよ。 ただ外資は特に経歴詐称には非常に厳しいので注意してくださいね。 私の会社でも前職の年収を偽っていた人がいましたが、税金やら年金の書類でバレて、2ヶ月くらいでクビになってました。 回答日 2016/03/21 共感した 4 質問した人からのコメント scip600さんのお陰で、少し前向きに待つことが出来ました。 結果ですが、通過しました。 調査は外部委託だったようですが、 自宅に調査と思われる電話があり、その日のうちに通過の連絡が入りました。 仰る通り、そんなに深い調査ではなかったようです。 ですが、詐称した事実は変わらないので、 入社してからも気を引き締めておきたいと思います。 ありがとうございました!
企業が中途採用を行う際、採用候補者の過去の経歴を把握することは簡単ではありません。そこで用いられてきたのが「バックグラウンドチェック(採用調査・身辺調査)」です。 今回はバックグラウンドチェック(採用調査・身辺調査)について解説していきます。 バックグラウンドチェック(採用調査・身辺調査)とは?
トラブルメーカーはトラブルを繰り返す 対人関係や差別意識など人の根底にある性格や人格は簡単に変えられるものではありません。 ハラスメントは加害者のこうした要素が引き起こすトラブルですから、問題になって退職に至った場合悔い改めるよりも「自分が正しい」「なぜ責めを負わなければならない?」などの思いを抱えることになります。この様な人は環境が変わればまたその深層心理がもたげて同じ行為を繰り返す可能性が高くなります。 金銭感覚・浪費癖も簡単に治るものではありません。こうした性癖が原因で消費者金融から借り入れをしてしまうとか、会社のお金に手を出してしまうとかいうことは繰り返される傾向があります。特に現金が目の前を流れる経理担当者やリテール業の店長などによく見られます。 試験や面接では見抜きにくいこうした応募者のネガティブ情報を採否決定前に入手するツールとしてもバックグラウンドチェックは役立てられているのです。 2. 調査で発覚の詐称・ネガティブ事例9ケース 当社が実施したバックグラウンドチェック(採用調査)で採否に影響するようなネガティブな情報が発覚した直近1年でのケースを9つご紹介します。調査で得られた情報ではありますが、履歴書を読む、面接をする際の要注意ポイントとしても役に立つ情報です。調査報告は概ね下記のような3つのタイプに分けられます。 ▪ 2-1~2-5:犯罪・不正行為等の発覚 ▪ 2-6~2-8:申告履歴の詐称発覚 ▪ 2-9 :居住地近隣でのネガティブ情報 2-1. ネット情報精査で発覚—応募者氏名は偽名、じつは詐欺師の疑い 【2019年10月の報告】 バックグラウンドチェックでは、情報源の掌握や申告履歴の確認のために インターネットの検索が欠かせません。 履歴書の氏名Aの検索から「Aは偽名で本名はB、Bは詐欺師だ」との書き込みを発見。そこで、申告職歴への調査を氏名Bで実施したところ、Bでの在籍確認ができ、大学卒業もBで確認されました。偽名での経歴申告ではまったく信用できないということで、「採用には支障あり」との判定が下されました。 2-2. 記事検索で発覚、痴漢行為で逮捕歴 【2019年12月の報告】 企業の採用担当者は企業説明会に面接に社内の会議にと席を暖める時間は無いほど多忙な人が多いです。応募者一人一人をいちいち 記事検索 で調べたり、 ネット情報 を探ったりしている時間はなかなかありません。 バックグラウンドチェックでは記事検索をセットで使われることがよくあります。3社の職歴があるKは各在籍企業での問題は無かったものの、記事検索で痴漢行為で逮捕された人物で名前に該当があり、詳細に確認したところ氏名・年齢・職業・勤務地域の4点が合致。「採用には支障あり」と判定されました。 2-3.
コロナショックで大リストラ時代到来となり、転職市場には職を求める人材が溢れかえることが予想されます。このタイミングは好況時に人材確保ができなかった中堅・中小企業にとっては、優秀な社員確保のための千載一遇の機会という面もあるのではないでしょうか。しかし、買い手市場となる転職マーケットに溢れる求職者は玉石混交で、どちらかと言えば優秀な人材は少数となることは想像に難くありません。経験・能力不足やネガティブな問題を抱えた人達にはあらゆる手段を使って求人企業への潜り込みを謀ってくる者もいます。しかもコロナ感染防止の環境下で直接来社させての面接もままならず、WEB面接なるものが広がっている状況です。応募者の能力・適正を見抜けずに「こんなはずじゃなかった」採用とならない為にバックグラウンドチェック(採用調査)の注目度はより一層高まります。本記事ではバックグラウンドチェックが活用される背景と当社の調査でネガティブ報告された最新の事例をご紹介します。 1. 人材採用に活用すべきバックグラウンドチェックの事情 長年、人材採用の採否判断の情報源として利用され続けているバックグラウンドチェック(採用調査)、その広く永く活用されている事情にはどんな背景があるのでしょうか。 1-1. 応募者の5~10%に詐称やネガティブがある現実 バックグラウンドチェックを利用する企業は上場大手から中小零細企業まで数多あります。 利用される理由は様々ありますが、例えば ▪ 法務関係で即戦力として採用したが、じつは知識・経験とも不足していて使い物にならない ▪ 営業部長候補として採用したが、入社早々部下に対するパワハラ行為で問題を起した ▪ 人材紹介会社からの紹介案件で採用した人物が、6ヶ月過ぎて直ぐに退職してしまった など、面接や試験で見抜けなかった問題が採用後発覚した経験を持っている企業が継続して利用しているようです。実際、バックグラウンドチェックの調査結果で採否に影響するようなネガティブな情報が報告されるケースは業種や職種によっても増減しますがおおよそ5~10%(当社調べ)もあるのです。 1-2. 内定取消し⇒採用取消し⇒採用後解雇と後になるほど実行し難い 人は企業と労働契約を結ぶと法律によってその立場がしっかりと守られるようになります。 人材採用の行程において、応募者(あるいは内定者・社員)と縁を切るタイミングは早ければ早いほどその労力とストレスは軽くなります。内定前の不採用であれば、「慎重な選考の結果、誠に残念でございますが、この度は採用を見送らせていただくこととなりました。」と通知を送ればいいわけです。しかし、採用し入社してしまってからでは自己都合退職を促すことは容易ではありませんし、ましてや解雇となればそれ相当の周到な準備が必要となります。(*) 内定通知を出す前に、試験と面接に加えてバックグラウンドチェックでの調査結果を得ることで採否の判断材料をより厚くでき、特にトラブル因子を持つ人を採用してしまう確率を抑えることに繋がります。 バックグラウンドチェックが各方面で長く継続的に利用されている理由の一つはここにあります。 *解雇・退職に関する詳しい情報はこちらの記事をご参照ください。 【図解で丸分かり】社員の解雇・退職プロセスと派生リスクを理解する 1-3.
?【調査方法を徹底解説】 外資系企業などの中途採用の選考時に実施されるバックグラウンドチェック。応募書類や面接において虚偽や経歴詐称かないかを調査するものですが、どのように進めるのでしょうか。 ここでは、バックグ... 続きを見る バックグラウンドチェックの流れ③:調査会社による調査実施・結果報告 依頼された調査会社は、独自のデータベースを用いて採用候補者の情報を調査します。 また、履歴書・職務経歴書に記載された学歴や職歴に詐称がないかも確認します。 学歴であれば卒業証明書の提出や学校に対する確認で把握でき、職歴は前職・現職の同僚や上司に対するヒアリングを通じて詐称の有無を調査します。 なお、調査結果はレポートとして依頼主である企業の採用担当者と関係者のみに報告されます。 採用候補者に調査結果を公開することはありません。 バックグラウンドチェックの調査期間については以下の記事をご覧ください。 バックグラウンドチェック(採用調査)は選考フローに影響する!
今後の就職活動には嘘はつかないことです。 回答日 2016/06/18 共感した 1 人事部長があなたをかばう事は、あるかもしれない。 それは部長自信がクビを覚悟してのこと・・・現実はありえない。 外人にウソは通用しない。 外人だって保身の塊だから。 従って、この状況・部長が11月と言った・で許してもらおう・・と思うこと自体どうなのか・・・ 会社は人事が認めても、配属先のマネージャーにも話を通します。 詐称だけど情状酌量したと。 私が受け入れ側の管理者なら、断固断ります。ただでさえ外資はリスクが高い。余分なリスク等背負いたくもない。 回答日 2016/06/19 共感した 0 そんな問合せに回答する人事は頭おかしいと思います。普通回答は得られないので、ちょっと信じられません。 しかし、その電話確認の話が本当なら、その後の対応は会社によって違うでしょう。 回答日 2016/06/18 共感した 0
回答日 2016/03/28