とお考えになる方も多いと思います。 しかし、詳しい計算は割愛させていただきますが、 受け取る年金額は、納付した保険料額によって決まります。 つまり、 納付額が少なくなるということはリターンも少なくなる ということです。 こういった事情で、年金額が低下する人を保護しようというものが、この制度です。 なお、この制度の対象になるのは、 3歳未満のお子さんがいる従業員 さんです。 標準報酬月額については➡ こちら の記事で解説させていただいております。 [PR]契約手続きがオンラインで完結! 電子契約の電子署名・サインは「GMO電子印鑑Agree」 資料請求はコチラ 標準報酬月額のみなし措置とは。 さて、保護とは具体的にどんな形なのでしょうか。 仕組みそのものは、単純明快です。 先ほどの事例で申し上げますと、 厚生年金保険料の納付額は47, 580円でも、 54, 900円を納付したとみなして、年金額を計算 しますよ。 というものです。 保険料が少なくなっても、下がる前の金額を納付したものと、みなしてくれます。 とてもお得ですね。 男性も使えます。他にも、あんなケースやこんなケース 先程の事例は、僕の経験上一番多いケースでしたが、 3歳未満の子がいれば、男性が育児休業取得や時短勤務をして、 標準報酬月額が下がった場合も、この制度は、もちろん使うことができます。 他にもこの養育期間特例の制度を使えるケースがあります。 いくつかご紹介します。 復職後、時短勤務をしなかった(=標準報酬月額変わらず)が、その後、子が3歳になるまでに、定時決定等で標準報酬月額が下がったとき 育児休業を取得していない男性社員が、子が3歳になるまでに、随時改定や定時決定で標準報酬が下がったとき いつの標準報酬月額と比較して、下がったかを判断するの? こちらについては、 養育開始月の前月が基準とされます。 子の誕生日時点と比較して低下した場合、が多いですね。 [PR] スマホでいつでもどこでも会社の電話が使える【回線】 デメリットはある?
第1子の育児休業が終わり、5/15に復職し、その4か月後の9/15から第2子の産休に入る従業員がいます。そのような場合の、第1子の育児休業等終了時報酬月額変更届・養育期間標準報酬月額特例申出書は提出をすすめるべきでしょうか。 回答 育児休業等終了時報酬月額変更届・養育期間標準報酬月額特例申出書を提出するのは本人の任意となりますが、上記のケースの場合ですと、提出しない方がいいと考えます。 例えば、5月復帰時の標準報酬月額が240千円、育児休業等終了時月変を提出することで8月分からの標準報酬月額が150千円になるとします。 ①両方提出した場合 8月の標準報酬月額は150千円の保険料控除がされます。ただし、年金の標準報酬月額の記録は240千円です。 産前産後休業中は保険料免除となりますが、養育期間標準報酬月額特例申出書を提出していても、産前産後休業により、養育期間特例は終了し、年金の報酬月額の記録が150千円となります。 また、第2子の出産手当金は、(240×10+150×2)÷12千円の標準報酬月額で計算されます。 第2子の育児休業を終え、復帰した時、標準報酬月額が150千円の保険料控除がされます。 ②両方提出しなかった場合 等級は変わらず240千円のままとなります。途中、算定により等級が変更となるときは、算定が優先されますが、この方の場合、4. 5. 6月支給の給与が17日以上の月がなく保険者算定により240千円となりました。第2子の出産手当金は240千円の標準報酬月額で計算されます。第2子の育児休業を終え、復帰した時、標準報酬月額は240千円の保険料控除がされます。 養育期間特例は、第2子の復帰時に提出すれば、第1子の復帰時に提出しなくても問題ありません。 ①と②を比較した場合、②の方が将来もらえる年金額が高くなります。 また、復帰後、すぐに第3子を出産することになった場合、②の方が出産手当金を多く受給することができます。 ①と②、どちらが本人にとってよいでしょうか。 復帰後、続けて働くのであれば、育児休業等終了時報酬月額変更届・養育期間標準報酬月額特例申出書を提出することは、本人にとって得となりますが、第2子、第3子の出産が続く場合には、一概に得になるとは限りませんので、本人に説明が必要となります。 The following two tabs change content below.
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