公開日:2018年02月27日 更新日:2018年02月27日 風評被害 ( 10 件 ) 分かりやすさ 役に立った 周りに勧めたい この記事を評価する この記事を評価しませんか? 分かりやすさ 役に立った 周りに勧めたい 記事のご評価ありがとうございました! 記事を読んで出てきたあなたの 疑問 や 悩み を弁護士に 無料 で質問してみませんか? プロバイダ責任制限法について | Sony Network Communications 会社情報. 記事に戻る 弁護士に気軽に相談してみる 弁護士法人プラム綜合法律事務所 梅澤 康二 プロバイダ責任制限法(ぷろばいだせきにんせいげんほう)とは、ネット上で名誉棄損や誹謗中傷など、不法な情報が発信された場合に、 被害者とプロバイダを守るための法律 です。 この法律によりプロバイダの責任を明確にし、不法な情報が発信された場合に自主的な対応を促すことを目的としています。 警察庁が公表しているデータによると、実際にネット上での名誉棄損・誹謗中傷に対しての相談数は増加しています。 参照元: サイバー犯罪等に関する相談件数の推移|警察庁 2015年の時点で相談件数が 10, 000件を超え 、2016年では 約11, 000件と増加の一途をたどっています 。いつ被害者になってもおかしくありません。 この記事では、被害にあったときに冷静な対処ができるように、プロバイダ責任制限法の詳しい内容や事例、またプロバイダが従わなかった場合の対処法や相談先を紹介します。 ネット誹謗中傷 について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 の事務所も多数掲載!
「プロバイダ責任制限法」の概略 損害賠償責任の制限 (第三条) ウェブページや電子掲示板などでの情報の流通によって権利侵害が発生した場合に、それによって生じた損害やその防止措置によって生じた損害について、一定の条件のもとプロバイダ等は賠償の責任を負わないと定めています。 発信者情報の開示請求 (第四条) ウェブページや電子掲示板などでの情報の流通によって権利侵害を受けた者は、その権利侵害を行った発信者の情報の開示を一定の条件のもとプロバイダ等に請求することができると定めています。
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