公務員が副業した場合、果たしてバレるのか、ばれないのか?! これ、公務員に限らず普通に企業で働く人もそうですが、 しっかり確認すればバレます! 基本的に副業で所得がある場合にはそれだけ 住民税も増える ことになります。 そうなれば、給与を扱う担当者がしっかり見れば、あれ?この人給料の額と税金の額が何かちがうぞ!
副業を始めるにあたってもっとも大切なことは「 会社の許可を取ること 」です。正式に許可をもらうことができれば、安心して本業にも副業にも取り組むことができます。 しかし、なかには会社にばれないようにしないといけない、副業は禁止されているけどやっているという人もいるかもしれません。 副業の許可が下りてない状態で取り組むとなると、いつバレるかビクビクしながら仕事に取り組むことになってしまいます。 今回は、副業の許可を取っていなかったために、 会社にばれてしまった事例 について紹介します。 副業がバレた事例No. 【徹底解説】副業の所得にかかる住民税について | マネー部. 1:住民税が変動してしまう 本業と副業では、本業の給料は本業の会社から、副業の給料は副業の会社やクライアントから支払われることになります。 しかし、別の会社から給料をもらっていたとしても 住民税 に関しては、本業での給料から本業の分と副業の分が同時に引かれることになります。 通常、会社に雇われているのであれば、住民税は通常本人に代わって会社が給料から差し引く形で納めているのです。これを 特別徴収 と言います。 先述の通り、会社は副業分の住民税も差し引くため、副業を始める前後で 住民税の額が変動している(増えている) ことに気付く可能性があります。 それがきっかけとなって、「どうして住民税が増えてるの? 」「副業してるの? 」と、疑いが生れてしまうわけです。すでに副業をしていて、会社から何も言われてないからと言って、安心してはいけません。 会社は 副業状況 を把握した上で、様子を見ている可能性もなきにしもあらず。100%安心はしないようにしましょう。 住民税で副業がバレない対策 住民税の変動によって会社に副業がバレないためには、役所の住民税担当宛に直接連絡し、副業給与分の住民税を特別徴収(天引き)から 普通徴収(自分で払う) にしてもらう必要があります。 しかし、この方法は 原則として認められておりません 。役所によっては対応してくれることもあるようなので、ご自身で確認してみましょう。 副業がバレた事例No. 2:確定申告が漏れてしまう 副業から得た収入が年間20万円を超えた場合、 確定申告 をする必要があります。 ※副業種によって収入の計算方法が変わるため、行っている副業に適したルールを把握しておく必要があります。 確定申告を行わないと、税務署から本業へ「税金を払っていない」ことに関する連絡がきてしまい、副業がばれるのです。 確定申告で副業がバレない対策 しかし、副業の収入に対する税金を自分で納めれば会社にバレることはありません。自分で納付するためには、自身で 税務署に赴き、確定申告を行う 必要があります。 具体的には、確定申告の際、「確定申告書B」と呼ばれる提出書類の「住民税に関する事項」という部分で、「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄を、「給与から差し引き」ではなく 「自分で納付」にチェック をつけることで、副業分の住民税を自分で納付することができます。 このチェックをつけ忘れてしまうと副業をしていることが会社にバレてしまいます。 また、副業によっては自分で納付ができないケースがあるほか、 役所の人為的なミス によって特別徴収のままになっている可能性もあるので、注意しなければいけません。 可能であれば、副業を始める前に自分で納付ができるかどうか確認する、また、確定申告後は役所に連絡するようにしましょう。 副業がバレた事例No.
規約を作成すればグループ名の口座も作れます 例えば、マンガの同人誌を作って販売している人たちは、仲間たちのグループで銀行口座を作るようです。この場合は、法人ではありません。仲間同士のグループは「任意団体」という扱いになります。何か制作物を作る副業を検討している人にとっては、向いている方法と言えるでしょう。 任意団体の銀行口座を申し込む場合には、まず、「団体の規約」を作成します。そして代表者が自分の「個人印」と「身分証明書」「規約」「活動実績がわかる資料」「名簿」などを持って、銀行の窓口で手続きをします。(大学のサークルの通帳のような感じです) ただし、手続きする銀行によっては、あまり積極的に受け入れてくれない場合や、手続きの違いなどもあるようですので、「グループ口座」を作りたい場合は、実際の銀行窓口で確認するようにしてください。 就業時間以外の自分の時間は、原則、自由に使える時間 就業規則に「副業禁止」とあった場合、副業はできないの? 本来、会社は従業員の副業を「全面的に禁止」することは出来ません 会社で働く場合、社員は、会社との雇用契約によって定められた勤務時間にのみ、労務に服するのが原則であり、就業時間以外は、副業への従事を含め、私生活で自由に使うことができるのが大前提です。 ですので、社員のプライベートな時間に対して、就業規則によって、会社が副業を禁止することは、法律上は原則として、許されません。 ただし、過重労働の防止や、会社の信用や秩序を守るために、副業を「許可制」とすることまでは許されると考えられています。 それを踏まえて、自社の就業規則が、副業を「全面禁止」と定めていても、全面禁止は「法的には違法」なので、それらも実務上は「許可制」に準ずると考えて、「全面禁止、または許可制の場合でも、会社の許可を得て行う」のが良しとされています。 本業に悪い影響を及ぼすものは避けるようにしよう 就業規則には「副業禁止」とないが、気をつけるべきことは? 過労になる、社会的に問題となる副業、本業と競合する副業はNG 副業解禁で、「許可制」から「届出制」に変わったとしても、やはり会社から認められない「副業」への取り組み方も、存在します。 副業の可否をめぐって、労使でトラブルが発生した場合、裁判所は、副業をすることによる、本業の業務遂行への影響の有無を、副業禁止が有効かどうかの、判断基準としています。 副業にのめり込んで、深夜まで働き、本業の会社に遅刻するようなことがあっては、なりませんし、本末転倒です。 また、本業と同じ業種で、副業を行うこと、つまり競合関係になるような副業は、認められていません。 そして、マルチ商材を扱うことや、反社会勢力と接点を持つような副業は、社会通念上も、解雇相当と考えられますから、絶対に避けるべきです。 最近でも、ある芸人さんが、反社会勢力の忘年会だとは知らずに、同僚の芸人を、その忘年会へと連れていき、報酬をもらっていた「闇営業」が発覚し、会社を解雇となった事例がありましたので、十分に注意してください。 再就職手当とは|再就職手当いつもらえる?手続き・条件・計算方法 就業規則では問題ないが、人事考課が下がる会社もある 副業が禁止ではない会社でも、副業を言うべきか?