相続放棄 とは、相続人が、 相続する権利を放棄すること です。「相続しない」と宣言すること、と言ってよいでしょう。 相続をすると、亡くなった方の プラスの財産だけでなく、マイナスの財産、つまり借金・負債も引き継ぐ ため、亡くなった方が借金を多く抱えていた場合、借金を引き継がないために 相続放棄 を検討します。 相続放棄 の手続きを家庭裁判所で行うと 「相続放棄申述受理通知書」 という書面が交付され、ほとんどの相続手続きはこの書面で進められます。 しかし、 相続放棄申述受理通知書 では足りず、 「相続放棄申述受理証明書」 を発行してもらわなければならない相続手続きがあります。 今回は、 相続放棄申述受理証明書 が必要な場面の説明と、その際の証明書の 取得方法・入手方法 について、相続に強い弁護士が解説します。 「遺産分割」の人気解説はこちら! 相続放棄申述受理証明書とは？取得する必要あり？入手方法は？ - 相続の専門家（弁護士・税理士）が教える相続の相談窓口│相続財産を守る会. 相続人の確定とは?遺産分割協議の前に必要な相続人の確定方法! ご家族がお亡くなりになったとき、遺産分割協議を始める前に、「相続人の確定」をしておくことが重要です。 「誰が相続人になるのか。」は、民法で法定相続人に関するルールが定められていますが、実際の相続のときに具体的に誰が相続人となるかは、「相続人の確定」で決める必要があります。 「相続人の確定」を、遺産分割協議の前提事項として調査しておかなければ、「知らなかった」、「発見できなかった」思わぬ相続人を見落とすおそれがあります。 そこで今回は、相続人の確定方法、相続人を確定する時期、相続人の確定にかかる費用などにつ... ReadMore 相続放棄や限定承認の有無を調べる方法は?【弁護士解説】 お亡くなりになった方(被相続人)が、多くの借金をしていて財産が少なかった場合などに、相続放棄、限定承認といった相続の方法が選択されることがあります。 相続放棄や限定承認がなされているかどうかは、相続人本人以外にとっても重要な問題です。 たとえば・・・ 亡くなった方の債権者(お金を貸した人など)から見れば、相続人が相続放棄や限定承認をしている場合には、その相続人に対して借金の返済を求めることができない可能性があります。 相続放棄していれば、相続人に対して借金を1円も請求することができず、連帯保証人への請求を... 法定相続分と割合を知り、相続で損しない方法を弁護士が解説! 法定相続分とは、その名のとおり、「法律」で定められた「相続分」のことをいいます。民法で、「誰が、どの程度の割合の相続財産を得ることができるか」ということです。 法定相続分は、お亡くなりになったご家族(被相続人)との続柄、関係性と、相続人の人数によって決まっています。 法定相続分は、遺言や生前贈与、寄与分などがなければその通りになりますが、侵害された場合には、「遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)」によって救済されます。 そこで今回は、相続で損しないために、法定相続分の意味と、割合についての詳しい知識を、... 代襲相続とは?範囲・割合をケースごとに弁護士が解説!
※ 2020年4月~2021年3月実績 相続って何を するのかわからない 実家の不動産相続の 相談がしたい 仕事があるので 土日しか動けない 誰に相談したら いいかわからない 費用について 不安がある 仕事が休みの土日に 相談したい 「相続手続」 でお悩みの方は 専門家への 無料相談 がおすすめです (行政書士や税理士など) STEP 1 お問い合わせ 専門相談員が無料で 親身にお話を伺います (電話 or メール) STEP 2 専門家との 無料面談を予約 オンライン面談 お電話でのご相談 も可能です STEP 3 無料面談で お悩みを相談 面倒な手続きも お任せください
Pocket お父さまが亡くなられて相続手続きをすすめようと相続財産を調べたとき、預貯金や上場株などの財産がほとんどなく、多額の借金やローンが多く残っていることがわかるととても困ります。 「こんなに多額の借金を引き継ぐなんて無理だ・・。相続放棄しようかな。」とお考えになると思います。 「相続放棄申述受理証明書」は、「裁判所に相続放棄の申し出が受理されたことを証明する書面」です。ただし、相続放棄をした方が自動的にもらえる書類ではなく、相続放棄が受理されたのちにご自分で家庭裁判所へ申請して取得する書類となります。 「相続放棄申述受理証明書」が必要なケースや、取得するために必要な書類、申請の手続きの方法等をご説明していきます。 1. 相続放棄申述受理証明書は「相続放棄をしたことを証明する書面」 相続放棄申述受理証明書とは「相続放棄の申述書が家庭裁判所に受理されたことを証明する書面」です。第三者(特に債権者)に相続放棄をしたことを主張するときに必要となります。ただし、必ず必要なものではなく、提出を求められた時に申請をして利用します。 相続放棄は、亡くなられてから3ヶ月以内に手続きを終える必要がある点に注意が必要です。相続放棄が受理されましたら、いつでも家庭裁判所へ申請をすれば「相続放棄申述受理証明書」を受理できるようになります。 相続放棄の期限は ⇒ 遺産相続の放棄期限は3ヶ月!手続き手順と期限切れ対応【保存版】 1-1. 「相続放棄申述受理証明書」と「相続放棄申述受理通知書」 相続放棄を家庭裁判所が受理したことを知らせるのが「相続放棄申述受理通知書」です。「相続放棄申述受理証明書」は相続放棄をしたことを「証明」「主張」するための書面となります。「相続放棄申述受理通知書」は必ず発行されますが1枚しか発行されず再発行もありません。相続放棄の証明として「相続放棄申述受理通知書」のコピーで良いと言われる場合もありますが、「相続放棄申述受理証明書」を求められた場合には申請して提出をします。 1-2. 相続放棄申述受理証明書が必要な3つのケースと申請方法. 相続放棄申述受理証明書の発行までの大まかな手順 詳しい内容は3章でご説明しますが、大まかな流れをご紹介します。 1. 家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し申立てをする 2. 相続放棄が認められる 3. 家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が郵送される 4. 通知に同封の「相続放棄申述受理証明書の交付申請書」を提出 5.
相続放棄の申述は、 亡くなった方(被相続人)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所 で行われます。したがって、 相続放棄申述受理証明書 の請求も、同じ家庭裁判所で行います。 被相続人の最後の住所地は、 住民票の写しや戸籍の附票 などで確認できます。 相続に必要は「出生から死亡まで」の戸籍の収集方法は、こちらをご覧ください。 身近なご家族がお亡くなりになり、相続手続きをしなければならないときに必要となるのが、戸籍の収集です。今回は、必要な戸籍の集め方・取り寄せ方についての解説です。 遺産分割協議を開始するときに相続人を調査... 【注意】申請書の記載は正確に! 相続放棄申述受理証明書 の申請をする場合、 申請書の記載は正確に書く 必要があります。 申請をする際には、 相続放棄の事件番号 などの情報によって、 どの相続放棄についての証明書を申請するのかを特定 する必要があり、正確に記載していなければ、正しい証明書を発行してもらうことができません。 申請書に記載する必要な情報がわからないときは、申請先の家庭裁判所に問い合わせをするのがよいでしょう。 なお、そもそも 相続放棄 がされているかどうか分からない場合、 家庭裁判所に、相続放棄の有無について 照会 することもできます。 この照会も、 相続放棄申述受理証明書 の申請と同様に、 亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所 に対して行う必要があります。 相続放棄受理申述証明書は再発行できる 既に解説した通り、 相続放棄申述受理証明書 は必要に応じて 再発行 を求めることができます。ただし、申請の手間と、高くはありませんが 手数料 もかかります。 また、 家庭裁判所で、情報が保存されている期間は 30年 とされています。 相続放棄申述受理証明書 は、 不動産の相続登記や、債権者に対する相続放棄の事実の証明 のために用いられます。30年前の相続放棄の証明書が必要となるケースは基本的にないと思われますが、念のため注意しましょう。 相続手続きは、「相続財産を守る会」にお任せください! 今回は、 相続放棄申述受理証明書 の意味と、その利用方法、取得方法などについて、相続に詳しい弁護士が解説しました。 お亡くなりになった方(被相続人)が莫大な借金を抱えていた場合には、借金を相続しないために 相続放棄 をしますが、この相続放棄の手続きを対外的に証明する手段は、 相続放棄申述受理証明書 が最も便利です。 相続登記、金融機関の口座解約 などをはじめ、相続手続きのさまざまな場面で 相続放棄申述受理証明書 が利用されますので、必要な通数だけ申請しておきましょう。 「相続財産を守る会」 では、 相続放棄 を利用して有利な相続を進めるための方法をはじめ、ご家族の状況にあわせて、 相続を得意とする弁護士、税理士、司法書士 が、最適な相続プランをオーダーメイドでご提案します。 ご相談の予約はこちら
「金融資産をいくら持っていますか?」 不動産等大きな金額の投資をする際は、ほとんどの場合で借入が必要となり、借入時にはその会社や金融機関から上記のような質問を必ずされることでしょう。 当社のお客様へも、融資の審査にあたって金融資産の金額をお伺いしています。 本記事を読んでいるあなたも、今まさに金融資産の金額の答え方に困っているのではないでしょうか。 本記事では、「金融資産をいくら持っていますか?」という質問に正しく回答できるように ・借入の際に関係会社や金融機関から聞かれる金融資産とは具体的に何なのか ・どこまでを金融資産として換算できるのか を実際の取引の際の事例もからめて記載しました。 1. 金融資産とは 金融資産とは現金を含め、「実体」を持たないけれど資産として評価額を換算することができ、現金化できる資産のことを指します。 金融機関は、債権回収の確率を高めるため、すぐに現金化できる可能性の高い「金融」資産を重視します。そのため、借入時には資産ではなく「金融」資産を聞くのです。 1. 1金融資産の種類 金融資産の種類 ・現金、預貯金 日本円だけではなく、外貨も含みます。 なお、現金は金融機関によっては金融資産として加味されないこともありますので、銀行からの評価を上げたい場合は特別な事情がなければ預金をするとよいでしょう。 ・株式(外国株を含む) 株式も、現金同様に外国株を含みます。 ・債券 日本国内の社債、国債や地方債等が挙げられます。また、外国債も含みます。 ・投資信託 投資信託は株や債券のように自分で運用するものではありませんが、金融資産に含みます。 ・生命保険 解約による払戻金や満期金がある生命保険は、貯蓄性があることから金融資産に含みます。ただし、掛け捨てタイプの生命保険は金融資産にはなりません。 ・商品券や小切手 商品券や小切手は金融資産に含みますが、現金同様金融機関によっては金融資産として加味されないこともあるため、銀行からの評価を上げたい場合は換金をするとよいでしょう。 1.
金融資産とは現金(お金)を含め、「実態」を持たないけれど資産として評価額を換算することができ、現金化できる資産のことを指します。現金は究極的には金属の塊や紙きれにすぎず、それが価値を持っているのは政府の信用によるものです。 そういった、実態はないけれど資産的な価値があるもの全般を、金融資産と呼びます。たとえば、以下のようなものです。 現金 銀行などに預けている預貯金 株券 債券(社債、地方債、国際) 投資信託 生命保険(※掛け捨てのものは除く) 商品券 金融資産は、条件がそろえばいつでも現金に換算できるものですが、その商品の性質によっては現金化するタイミングにより、その資産価値は大きく変動することもあります。そのリスク(変動幅の大きさ)は商品によって異なるので、安定性の高い資産構築を目指すのであれば保有する金融資産の種類やそのバランスは真剣に考える必要があります。 さらにいえば、金融資産はその価値を保証する国の信用度によってはその価値を大きく下げるリスクもあります。近年でいえば、破綻したジンバブエドルや、大きく価値を下げたトルコリラなどが好例でしょうか? そのような事態に備え、実態としての価値を持つ「 実物資産 」を保有することもリスクヘッジに繋がります。
金融資産の1世帯当たりの平均は1, 151万円 毎年、金融広報中央委員会により「家計の金融行動に関する世論調査」が実施されています。 平成29年における1世帯当たりの金融資産の平均は1, 151万円と公表されています。 ただし、この調査では金融資産に含まれない土地や住宅、貴金属はもちろん、現金も含まれていない点に注意が必要です。 この調査では、金融資産を多く持っている世帯が平均を引き上げています。 そのため、平均値1, 151万円に対し中央値は380万円と大きな差があります。 一方で、金融資産を持っていない世帯もあり、その割合は全体の31. 2%。これも、平均値と中央値の間に大きな差が生じている原因といえるでしょう。 各世帯における金融資産の内訳は? 1世帯当たりの金融資産は1, 151万円ですが、その内訳はどうなっているのでしょうか。 内訳の中で最も大きい割合を占めているのが預貯金で、54. 1%と過半数にいたっています。 そして2位が生命保険で16. 7%、次いで株式が3位で8. 9%となり、預貯金が圧倒的に大きな割合を占めていることがわかります。 そのほか、最初に紹介した例でいえば、投資信託が6. 1%、債券が3.
3金融資産と実物資産との違い 実物資産とは金融資産の対となる言葉で、土地・建物・貴金属など、形があるもので、それ自体に価値があるもののことを指します。 実物資産は金融資産と比べると現金化しにくいというデメリットがある一方で、インフレによる価値下落の可能性が低いことがメリットとして挙げられます。 実物資産の種類は非常に多岐にわたりますが、以下が代表的といえます。 なお、残債のない不動産を除き、実物資産の多くは金融機関の評価には含まれないことがほとんどですので、金融機関からの評価をあげたい場合は換金するという手もあります。 2. 金融資産と実物資産の適正な割合 当社の投資相談へお越しになるお客様には、所有資産の 1/3 を不動産を購入するための資金として利用することをおすすめしています。 これは資産の三分法に基づいたもので、所有資産を預貯金(ローリースクローリターン)・不動産(ミドルリスクミドルリターン)・株式(ハイリスクハイリターン)という異なった性質に分けて持つことで、安定性のある資産形成がしやすくなります。 例えば、 3000 万円の資産があるとすれば、 1000 万円を預貯金、 1000 万円を不動産購入の初期費用として投資、 1000 万円を株式へ投資することが資産の三分法に基づくと好ましいことになります。 例え優良物件を紹介されたとしても、物件購入時に資産をあまりに多く使ってしまうと突発的な修繕等のリスクに対応できなくなってしまうため、資産の 1/3 を大きく超える初期費用が必要となる場合には注意が必要です。 自身の資産に照らしあわせて不動産購入の初期費用が大きくなる場合は、初期費用を減らしてもらえるよう金融機関に融資条件を交渉してみましょう。初期費用を減らすのが難しい場合は、初期費用が少額で済むようなもっと安い物件を選ぶようにするとよいでしょう。 まとめ いかがでしたか。この記事を読んだあなたが金融資産を正しく金融機関に提出でき、無事融資審査を通過できるよう願っています。