」論。 まさにその通り。運転免許証をお持ちの方は、作らなくて大丈夫。あくまで取得は「任意」で、「義務」ではありません。 その一方で、免許証をお持ちでない方も沢山います。若年層ではあえて運転免許証をとらなかったり、免許を持てないといった方もいらっしゃいます。また高齢者を中心に免許を返納してしまった場合は、身分証明書類がなくなって地味に困るという声をよく聞きます。 ですので「身分証明で困っている」という方は、今すぐマイナンバーカードを取得すべきです。なんといっても発行は無料。原付免許は試験やら発行手数料やらで数千円かかり、更新もしていかねばなりません。その点、マイナンバーカードは一応タダですから! なお、マイナンバーカードの取得は15歳以上になれば自分自身で可能になります。15歳未満でも保護者を代理人とすることで、やはり取得可能です。 そしてマイナンバーカードの有効期限は通常、「カードの発行から10回目の誕生日まで」ですが、発行時に20歳未満の場合は、これが「5回目の誕生日まで」となります(ICカード内電子証明書の有効期限はいずれも、発行の日から5回目の誕生日まで)。 オンラインサービス利用でも本人確認は必要~覚えておこう「eKYC」 最近は、ありとあらゆるサービスがネット対応になってきています。通販やコンテンツの購入などは代表格。あまりにも当たり前になったため、ネット未対応のサービスは「なんで、これがネットで済ませられないの? 」と思うこともしばしばです。 ただ、そこで難点だったのが「本人確認」です。特に銀行口座や証券口座の開設、保険の契約、携帯電話の新規申し込みは、「犯罪収益移転防止法」「携帯電話不正利用防止法」などの法律に基づいた厳密な本人確認が求められています。 身近なところでは、PayPayやLINE PayなどのQRコード決済サービスにおいて、送金の受取、チャージ分の払い出し(現金化)といった付帯機能を利用する場合に、やはり犯罪抑止の観点から本人確認が求められるケースが多いです。 もともと金融機関などでは、本人確認に関わる事務一般を「KYC(Know Your Customer)」と呼んでいたようですが、Impress WatchのようなIT関連メディアでも、KYCという言葉を見かける機会が増えました。 こちらは三井住友銀行の「口座開設」アプリ(Android版)の画面。免許証と並んで、マイナンバーカードでの本人確認に対応している では、実際のところ、スマホやPCでどうやってKYCをするのか?
しかし、どんなに「便利になる」「これからの社会に必要だ」と言われても、情報漏えいやプライバシーの侵害などに対する不安があると、カードを取得しようという気にはならないだろう。 総務省住民制度課の池田敬之個人番号カード企画官に単刀直入に疑問をぶつけてみた。 Q:マイナンバー制度は、結局、政府がすべての個人情報を把握・管理するためのものなのでは? A:政府をはじめ、行政機関がマイナンバーを利用する場合、扱う分野は「税・社会保障・災害対策」の3つに限られていて、誰がどのように利用するのかも、法律で厳格に規定しています。 それぞれの情報は、1つの場所に集めて一元的に管理しているわけではなく、必要な場合にそのつど関係機関間で必要な情報のみやりとりする仕組みになっています。 政府といえども、法律で決められた目的や範囲を超えて、勝手に情報を集めたり利用したりすることはもちろんできません。 このため、情報が外部に流出する事態が仮に起きたとしても、あらゆる個人情報が芋づる式に漏れることはありません。 Q:外部からマイナンバー制度のシステムに侵入されて、あらゆる個人情報を盗まれる恐れはないのか? A:マイナンバーに紐付けられている各種個人情報は、それぞれを所管する機関が、異なるシステムで分散して管理していますので、あらゆる個人情報を盗もうと思ったら、それら1つ1つに対処しなければならず、非常に困難です。 リスクを少しでもゼロに近づけられるよう、できる限りのセキュリティー対策を講じています。 Q:マイナンバーカードを落としたり、盗まれたりした場合、悪用される恐れはないのか? マイナンバーカードとは : マイナンバー（社会保障・税番号制度） - 内閣府. A:カード自体には、名前や住所などの基本4情報が記載されているので、同じ情報が記載されている運転免許証などと同様、慎重な管理が必要です。 一方で、同じくカードに記載されていてるマイナンバーを他人に知られても、それだけでは、それ以上の個人情報が盗まれることはありません。 また、カードのICチップにも、税情報などの機微な個人情報は入っていませんし、オンラインでの本人確認の機能を悪用しようとしても、暗証番号がわからない限り、不可能です。 Q:逆に暗証番号まで知られてしまうとまずい? 対処方法は?
この記事はこんな方におすすめ マイナンバーカードに興味がある方 マイナンバーカードのメリットを知りたい方 この記事によって分かること マイナンバーカードのメリット マイナンバーカードの使い方 マイナンバーカードの申請方法 マイナンバーカードとは 2016年1月より交付が開始されたマイナンバーカード。 マイナンバーとは、国内での行政手続きにおいて個人を識別するために国民1人1人に割り当てられた12桁の個人番号のことで、顔写真や住所、生年月日などの個人情報とともにマイナンバーが記載されたICチップ付きカードのことを個人番号カードと言います。マイナンバーカードはその通称で、私たち住民は無料で発行することができます。 マイナンバーカードを発行すると、身分証明書や個人番号の提示をはじめ、税金や社会保険などに関する行政手続きが、このカード1枚で可能になります。オンラインでの手続きにおけるマイページのログインなどにも利用することができます。 現在、個人の銀行口座との紐付けも検討されており、今後より広い目的に利用されることが予想されますが、現状発行は任意となっていることもあり、取得率は15%前後と低調に推移しています。 編集部の独自調査で、「マイナンバーカードとは何か、具体的に知っていますか?」というアンケートを取ったところ、 22. 0%の方が「いいえ」と回答 しています。マイナンバー制度が施行されて4年が経つ現在においてもなお、約2割の人がマイナンバーカードの用途や意図を理解していないということが分かります。 とはいえ、特別定額給付金やマイナポイントキャンペーンの開始を機に発行を考えられている方もいらっしゃるのではないでしょうか。国民への浸透はまだまだ十分とは言えないマイナンバーカードですが、この記事では下記のような疑問に答えていきます。 マイナンバーカードってどんな時に役立つんだろう?持っていてメリットはあるのかな? 悔しいけど、マイナンバーカード作ったら色々便利だった【いつモノコト】-Impress Watch. 個人番号が記載されているなんて、持っていて危なくないのだろうか? カードの申請手続きって面倒くさそう…どうやって申請するんだろう? マイナンバーカードを発行することのメリットや申請方法について解説していきます。カードの発行をすべきかどうかの判断や、実際に取得するときのやり方において参考にしてみてください。 PayPayでマイナポイントを予約する具体的な手順は マイナポイントをもらうならPayPayがおすすめ!
身分証明書を写真撮影して送信し、さらに書類を郵送して届いたかどうかをチェックする2段構えの方法が一般的です。 ただ最近は、スマホでの"自撮り"を組み合わせ、書類の到着を待つことなく即座に手続きを完結させられるケースが増えてきました。こちらの手法は「eKYC」とも呼ばれます。 また、マイナンバーカードのICチップには、電子証明書などを格納することができ、政府以外の民間機関がそのデータを利用することも可能です。マイナンバーカードが普及すれば、このICチップをスマホのICカードリーダー機能で読み取るというアプローチでのeKYCが、民間にも広がるかも知れません(政府ではすでに行なわれています)。 今後、金融サービスがより発展し、身近になっていく中では、KYCが求められるシーンはますます増えるはず。例えば中古車取引、不動産契約なども、すべてデジタルで完結させたいというニーズも、潜在的にあるでしょう。そうなった時、マイナンバーカードの出番もまた、連動する形で多くなりそうです。 「マイナンバー」と「マイナンバー通知カード」と「マイナンバーカード」 ここまで「マイナンバーカード」の話をしてきましたが、実際のところ「マイナンバー」「マイナンバー通知カード」とは、似ているようで概念がやや違うことにはお気付きでしょうか?
後出しジャンケンに幻滅 「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」を旗印に掲げ、2015年10月から本格運用がスタートした「マイナンバー」。もう間もなくすると制度開始から4周年となりますが「国民生活に必要不可欠か? 」と言われるとそうでもなく。 こと「マイナンバーカード」となると、さらにその存在感は低いでしょう。狭義の「マイナンバー」とは、日本に住民票を有していれば、必ず付番される12桁の数字です。本人が意識しようがしまいが、絶対的に持ち合わせています。ただ、確定申告などの関係で、書類にマイナンバーを記載したり、あるいは勤務する会社に届け出たことがあるものの、基本的にはそれっきり……という方も多いかと思います。 こちらが筆者のマイナンバーカード。制度そのものには色々注文をつけたいのですが、やむなく作成してしまいました。詳しくは後述 対して、「マイナンバーカード」は、このマイナンバーに加え、顔写真・氏名・住所・生年月日・性別が記載されたプラスチック製カードです。運転免許証のような身分証明書として使えますが、そもそも取得するかは個人の任意。 総務省によると 、2019年3月時点のマイナンバーカード普及率(人口に対する交付率)は13. 08%だそうです。 筆者の場合、マイナンバー制度がスタートする前は色々と期待もしていたのですが、いざ運用が始まってみると幻滅することだらけ。マイナンバーの立ち上げと同時に、それまで電子確定申告に使っていた住基カードが入れ替わるように廃止。銀行口座の開設時にマイナンバーの記入が求められるなど、後出しジャンケン的に拡大していく施策の数々を見て「あ、結局は徴税強化なのね」と感じ入り、当初の興味も失せてしまいました。 だけど、マイナンバーカードないと色々不便なんですよね…… とはいえ、こうも年月を経ていくと、マイナンバーカードがないと不便、あったら便利なシーンが増えてきております。結局、筆者もこの春に作成しました。なんかもう政府の思惑通りに物事が進んでて悔しい! 思わずハンカチの端を噛むほど悔しい!
まずは「 任意整理 」についてです。実は、債務整理の手続きのうち、最もよく利用されるのがこの任意整理です。 任意整理は、"裁判所が関与しない債務整理の手続き"です。弁護士や司法書士などに依頼して、債権者と返済方法や返済額について交渉し、返済を続けることが可能になるように返済計画を見直す方法になります。 任意整理をした後の住宅ローンと家の取り扱いについてですが、住宅ローンは任意整理の対象となっていませんので、これまで通りに滞りなく返済をしていけば、住宅ローンの返済条件が変わることも、家を失うこともありません。 もっとも、任意整理をしても、住宅ローンの返済が厳しいのであれば、早急に、融資を受けている金融機関に相談して、住宅ローン返済の返済期間を延ばしてもらうなど、善後策を検討してもらうことが必要です。 任意整理のデメリットとしては、信用情報(いわゆるブラックリスト)に載ってしまうので、7年から10年間は新たな借り入れができなくなります。また、あくまでも債権者との交渉なので、応じてもらえない場合もあります。 個人再生しても家を手放さずにすむ?
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3つ目の方法が「 自己破産 」です。 自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出して、破産者と認定されれば、借金の返済義務が全額免除される制度です。自己破産が認められるかどうかは、負債額、収入、資産の額などから総合的に判断されます。 自己破産は、すべての借金が免除されるため、住宅ローンも返済する必要がなくなります。しかし、原則20万円以上の資産はすべて手放さなければならず、当然ながら家も手放さなければなりません。手放した資産は、売却されるなどして換金され、債権者に分配されます。 自己破産した後、家は競売にかけられますが、競売で売られると市場相場の半額から7割くらいになってしまうことがほとんどです。しかし、早めに任意売却をすれば、市場価格に近い相場で売れることや、また引越し費用や退去猶予期間ももらえることもあります。そのため、自己破産しなくてはならない状況になったら、家については、早めに任意売却の手続きをしたほうがよいかもしれません。 なお、自己破産をすると個人再生と同じように、官報に掲載され、また信用情報(ブラックリスト)にも5年から10年載ると言われています 債務整理したら住宅ローンは組めなくなるの?
>>今すぐ借金をどれだけ減らせるか調べてみる【所要時間1~2分】 自己破産後、10年経たずに住宅ローンの審査に通った人もいますが、10年後であれば、より確実に住宅ローンを組むことが可能なので、前向きに検討してみて下さい。