3%+地方1. 7% 2019年(令和元年) 10月1日 標準税率10% 軽減税率8% 標準税率 :国7. 8%+地方2. 2% 軽減税率:国6. 24%+地方1.
「税抜価格表示」では、レジで請求されるまで最終的にいくら払えばいいのか分かりにくく、「税抜表示」と「税込表示」が混在してると価格の比較がしづらいといった状況が生じてしまいます。このような状況を解消するために消費者が値札などを見れば消費税を含む支払総額が一目でわかるようにするために義務化されるのです。 総額表示の義務化が実施されることにより ● いくら払えばその商品やサービスが購入できるか?値札や広告を見ただけで簡単にわかる! ● 価格比較も容易になる! 【総額表示義務は2021年4月から】見積書や請求書は？ユニクロは値下げ | ツギノジダイ. 参照:国税庁「総額表示」の義務付け 総額表示義務の特例とは? 消費税引き上げと同時に総額表示を義務化してしまうと、お店(事業者)は短期間で価格表示を変更しなければならず、コストや手間がかかりすぎてしまいますよね。 そのような理由で、お店さんに円滑で適正な値札の変更、作り変えをしていただくための猶予期間として、令和 3 年( 2021 年) 3 月 31 日までの間は、総額表示をしなくてもいいですよ!と言う特例が定められていたのです。 これにより「表示価格が 税込価格であると誤認されないような表示 ※下記参照 」がされていれば税抜価格のみの表示などを行うことが許されていました。 現状の表示例 ※令和 3 年4月 1 日以降はNG 誤認防止措置の具体例 今まで(2021年3月31日まで)は上記の表示の仕方でOKでしたが、4月1日以降はこの表記ではNGになります。では今後はどのように変更したらいいのか? 国税庁が定める具体的な表示例を元にご説明いたします。 どんな総額表示をしたらいいの? 国税庁が定める、具体的な表示例 支払総額である「11, 000円」さえ表示されていればよく、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構いません。 ポイント! こちらも「総額表示」に該当します。 例えば「10, 000円(税込11, 000円)」とされた表示も、 消費税額を含んだ価格が明瞭に表示されていれば「総額表示」に該当します。 なお、総額表示に伴い税込価格の設定を行う場合において、1円未満の端数が生じるときには、その端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えありません。 選択肢が意外と多いです。結局どのような表示が一番適しているのか?迷ってしまいますね。そこでメニューデザイン研究所が考える、一番おすすめな表示方法をご紹介いたします。 メニューデザイン研究所の見解 メニューデザイン研究所では、飲食店に来店される「お客様にとって一番分かりやすい表示」価格も比較しやすく、お会計で意外と高い?などと誤解のない表示、ストレスなく飲食を楽しんでいただけるために、ベストな表記方法を2つおすすめいたします!
平成16年4月から、消費者に対する「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額(含む地方消費税相当額。以下同じ)を含んだ支払総額の表示を義務付ける「総額表示方式」が実施されています。 それまで主流であった「税抜価格表示」では、レジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくく、また、同一の商品やサービスでありながら「税抜価格表示」のお店と「税込価格表示」のお店が混在しているため価格の比較がしづらいといった状況が生じていました。 「総額表示の義務付け」は、このような状況を解消するために、 消費者が値札等を見れば「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かる ようにするためのものです。 「総額表示」の実施により、消費者は、 いくら支払えばその商品やサービスが購入できるか、値札や広告を見ただけで簡単に分かる ようになりますし、 価格の比較も容易 になりますので、それまでの価格表示によって生じていた煩わしさが解消され、消費税に対する国民の理解を深めていただくことにもつながると考え、実施されたものです。 「総額表示」の対象は? 「総額表示」の義務付けは、 消費者に対して商品やサービスを販売する課税事業者が行う価格表示を対象 とするもので、それがどのような表示媒体によるものであるかを問いません。具体的には、以下のような価格表示が考えられます。 値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示 商品のパッケージなどへ印字、あるいは貼付した価格表示 新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配布するチラシ 新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ、電子メール等の媒体を利用した広告 ポスター など ※ 「総額表示」の義務付けは、価格表示を行う場合を対象とするものであって、 価格表示を行っていない場合について表示を強制するものではありません 。 ※ 商品カタログなどは発行後も一定期間利用されることから、平成16年4月前に作成された税抜価格表示による商品カタログ等を使用する場合には、価格表(「税抜価格」と「税込価格」を対比したものなど)を挟み込んでいただくなど、消費者の誤解を招かないような対応をお願いします。 価格表示について 価格表示の方法は、商品やサービスによって、あるいは事業者によってさまざまな方法があると考えられますが、例えば、税抜価格 9, 800円の商品であれば、 値札等に消費税(10%)相当額を含めた「10, 780円」を表示することがポイントになります 。 免税事業者の価格表示は?
総額表示義務に違反した場合、現状では決まった罰則はありません。 しかし、消費者が勘違いしてしまうような価格表示を行ってしまうと消費者庁が定めている景品表示法に違反してしまう恐れがあります。 お客さまとのトラブルにつながってしまう可能性もあるため、価格の表示は総額表示への対応をしておきましょう。 総額表示に対応する際の注意点・疑問点 最後に、総額表示に対応するにあたり気をつけたい点をご紹介します。 テイクアウトの表示はどうすれば良い? 2021年1月現在は軽減税率が適用されているため、店内飲食の場合は消費税が10%で、テイクアウトをする場合は8%です。 店内飲食とテイクアウトを同時に行っている店舗もあると思います。この場合は、店内飲食での税込価格と、テイクアウトでの税込価格をそれぞれ記載すると良いでしょう。 店内飲食の税込価格を表示して、テイクアウトは異なる旨を記載する方法でも問題ありません。 他にも、テイクアウトでの価格を上げるか、店内飲食での価格を下げて同等の価格表示にする手もあります。テイクアウトと店内飲食を同等の価格にする場合は、合理的な理由が必要です。また、国に納める消費税を計算するためには、テイクアウトか店内飲食かを区別しなければなりません。 100円ショップなどの看板は総額表示の対象となるの? 総額表示義務は、消費者がいくら払えばその商品やサービスを手に入れることができるのかをひと目で分かるようにするための義務です。 100円ショップの看板については、お店の名称であるため、総額表示義務には該当しないとされています。ただし、店内の価格表示については税込価格を掲示する必要があります。 ○円均一セールといった表示はどうなる? ○円均一セールをキャッチコピーとして盛り込むイベントも実施する場合もあるでしょう。これも100円ショップと同様で イベントの名前という考え方ができ、対象外といえます。 しかし、消費者に誤解を与えてしまうような表記は避けた方が良いでしょう。 トラブルの原因になりうると考えられる場合は、税抜価格であることや税込価格を表示することをおすすめ します。 値引き商品の価格表示はどうする?
最大クラスの地震・津波が発生すると、甚大な被害が東海から九州にかけて広範囲に及ぶため、県外からの早期の支援が期待できない可能性もあります。 長く強い揺れ 早くて高い津波 長期浸水 1)長く強い揺れ 最大クラスの地震が発生すると、高知県全域は強い揺れに襲われ26市町村が最大で震度7に、残りの8市町村でも震度6強になると想定しています。 東日本大震災の震源域は、すべて海域でしたが、南海トラフ地震の想定震源域は陸域にもかかっており、高知県もこの中に含まれています。このため揺れが大きくなります。 震度分布図(最大クラス重ね合わせ) 揺れの強さが分かります。 (H24. 12 高知県公表) 地震継続時間分布図(最大クラス重ね合わせ) 体に感じる揺れ(震度3相当以上)が続く時間が分かります。 (H24.
8 内閣府公表) 海岸線での津波の高さ 各市町村の海岸線での最も高い津波高を示しています。 下記のような図(H24. 12高知県公表)は各市町村役場でご覧いただけるほか、県南海トラフ地震対策課のホームページ でもご覧いただけます。 津波浸水予測時間図 避難行動が取れなくなる深さ(30cm)の津波がやってくる時間が分かります。 津波浸水予測図 津波による最大の浸水の深さと浸水する範囲が分かります。 津波浸水域・津波痕跡重ね合わせ図 津波浸水予測や過去に発生した津波で「同じも の」は一つもないことが分かります。 浸水深の目安 津波浸水深時間変化図 津波からの避難を継続しなければならないおおよその時間が分かります。 津波は何度も繰り返し押し寄せてきます。 津波は第一波が最大とは限りません。 3)長期浸水 地震が発生すると、高知県内の13市町では地盤の変動により、標高の低い土地が海面より低くなり長期にわたって浸水するおそれがあります。 特に高知市においては、地震発生時に約1. 5m地盤が沈降するため、様々な都市機能が集中する中心市街地が約2800haも長期に浸水すると想定しているほか、宿毛市においても同様に、約2.4m地盤が沈降し、市の中心部が約559haも長期に浸水すると想定しています。 各市町の長期浸水面積(ha) 宿毛市 大月町 土佐清水市 四万十市 黒潮町 四万十町 中土佐町 須崎市 土佐市 高知市 南国市 香南市 安芸市 559 28 43 188 46 50 48 336 125 3005 219 128 1 高知市内の想定浸水範囲 宿毛市内の想定浸水範囲 高知市の五台山から見た昭和の南海地震後3日目の高知市街と現在の市街。 地震後には地盤の沈下によって市内の広い地域が水没しているのがわかります。 (地震後の写真は高知市提供) ページ上部へ
内閣府中央防災会議「 南海トラフの巨大地震モデル検討会(第二次報告) 」 (平成24年8月29日発表)のモデルを使用した管内海域における津波を表現したマ ップをWEB上での表示及び提供(PDFによる)をしています。 津波シミュレーションマップの情報は,海上保安庁が作成する「 津波防災情報図 」のデータを基に作成したものです.