ダメな私に恋してくださいとは?
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2017 年 12 月 26 日 05: 38 「公務員は副業することを禁止されている」という話を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。 以下で詳しく紹介しますが、公務員が副業することは原則禁止されており、法律でしっかりと定められています。 それでは、公務員は絶対に副業をすることができないのでしょうか?
11. 19(小川建設事件) 」があります。 この事件は、建設会社で事務をしていた女性社員が、約11ヶ月間、飲食店で毎夜6時間の副業をしていたことが発覚し、解雇されたことが争点となった事案です。 判例では、「単なる余暇利用のアルバイトの域を超えるものであり、副業が債務者への労働の誠実な提供に何らかの支障をきたす蓋然性が高い」として、解雇の有効性を認めています。 このように、裁判所は、副業をすることによる本業の業務遂行への影響の有無を、副業禁止が有効かどうかの判断基準としています。 また、その他の裁判例では、直接経営には関与していませんが、ライバル会社の取締役へ就任したこと( 名古屋地判昭47. 4. 28 橋元運輸事件)、商品部長という要職にありながら同業会社を経営したこと( 東京地判平2. 3.
実は、副業について「原則禁止」から「原則OK」へと転換した企業は、いまだ少数派なのです。 リクルートキャリアが2018年に実施した意識調査によると、実に71. 2%もの企業が「副業を禁止している」と回答しています。 【参照】 兼業・副業に対する企業の意識調査(2018) もっともこの調査結果は、企業数全体における割合の多くを中小企業が占めています。 中小企業の経営者は安定志向が強い方も多いため、副業に対しても保守的な立場を取る企業が多いのでしょう。 実は、副業解禁の流れは、大企業のほうにいち早く浸透しつつあります。 副業を比較的受け入れやすいIT系企業だけでなく、銀行や保険会社、製薬会社、情報通信業のように、従来ならほとんど副業を認めてこなかった保守的な企業までが「副業OK」を表明し始めています。 働き方改革が全国の企業に浸透する数年後、この副業解禁の流れはますます加速するでしょう。 2、そもそも企業はなぜ副業を禁止するのか ここまで説明してきたように、副業解禁を宣言する企業はまだまだ少数派です。 そこである疑問が生まれます。 いったいなぜ企業は、社員の副業を禁止しようとするのでしょうか?
今回は、働き方改革にともなって近年の世の中の動きともなっている「副業解禁」について、会社としてどのように対応したらよいか、特に就業規則の規定例など、副業にともなって生じうる労働問題について弁護士が解説しました。 副業を認め、柔軟な働き方を認めるべきというのが世論の風潮となりつつありますが、一方で、全面的に認めるには、労働時間の通算、安全配慮義務など、解決されていない法的な問題が多くあります。全面的に副業解禁を選択するのではなく、条件付きの事前許可制にする場合には、就業規則の整備が重要となります。 副業についての会社の対応に関し、お悩みの会社は、ぜひ一度、会社側の労働問題に詳しい弁護士にご相談ください。 「人事労務」の関連記事