近年の労働政策の変化とそれが若年労働者にもたらした影響について調べてみよう。2. 若年層の離職率,転職率が高い原因を考えてみよう。3. 企業と労働者の利害対立をどのように調整すればよいか考えてみよう。Q若年層の非正規雇用率の推移(労働力調査)課題探究活動,テーマ学習,小論文対策など,さまざまに扱うことができます。第3部63 元のページ.. /
個人ニュース 「若者の力を活かせる社会に向けて」 を発信中。( ) 労働政策審議会報告 「若者の雇用対策の充実について」の主な内容 ①労働条件の的確な表示の徹底 ②職場の就労実態情報の積極的な提供 (※) ③ハローワークにおける、法令違反企業の求人の不受理 ④新卒者の定着状況などが一定水準を満たしている中小企業の認定制度の創設 ※就労実態情報提供の項目 (請求があった場合、企業はア・イ・ウのそれぞれから1つ以上の項目を選択して提供) ア 募集・採用に関する状況 過去3年間の採用者数および離職者数/平均勤続年数/過去3年間の採用者数の男女別人数 など イ 企業における雇用管理に関する状況 前年度の育児休業の取得状況/前年度の有給休暇の取得状況/前年度の所定外労働時間の実績/管理職の男女比 など ウ 職業能力の開発・向上に関する状況 導入研修の有無/自己啓発補助制度の有無 など ※こちらの記事は日本労働組合総連合会が企画・編集する「月刊連合 2015年4月号」記事をWeb用に編集したものです。 「月刊連合」の定期購読や電子書籍での購読については こちら をご覧ください 。
コンテンツへスキップ ホーム > お知らせ > 雇用の安定と労働環境の改善について 兵庫県知事より雇用の安定と労働環境の改善について以下の通り、呼びかけがありましたので、ご案内します。 1. 正社員雇用と多様な人材活用の拡大 非正規労働者の正社員への登用など、正社員雇用の拡大を図るとともに、若者、女性、高齢者、障害者等の多様な人材の活用による雇用の拡大について、積極的に対応いただきたい。特に、若者の適切な企業選択が可能となるよう積極的な取組をお願いしたい。 2. 健康で生きがいをもって働ける労働環境の整備 (1)賃金不払残業の発生防止等に向けた労働関係法令の周知・徹底 賃金不払残業(いわゆるサービス残業)や若者の使い捨て防止、パートタイム労働者の公正な待遇の確保など、全ての労働者が健康で生きがいを持って働き続けられるよう、労働関係法令の周知・徹底に努めていただきたい。 (2)労働者の健康の確保 長時間労働抑制や年次有給休暇取得促進など過重労働の防止に努めるとともに、労働者の心身の健康の確保に配慮していただきたい。 (3)最低賃金の周知・徹底 地域別最低賃金、特定(産業別)最低賃金の周知・徹底に努めていただきたい。 (4)労働者派遣法改正の周知・徹底 労働者派遣法が改正され平成27年9月30日に施行されることに伴い、法改正の周知・徹底に努めていただくとともに、派遣労働者のより一層の雇用の安定、キャリアアップを図る取組などに努めていただきたい。 (5)ワーク・ライフ・バランスの推進 多様で柔軟な働き方の導入など働きやすい職場環境の整備により、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組を推進していただきたい。 投稿ナビゲーション
今回解説するのは、障がいなどにより特別な支援を必要とする子どもやその家族を支える児童指導員について。近年、発達障害と診断される子どもが増えていることから、児童指導員の就業場所も増えています。児童指導員として働くために必要な資格や勤務先、給料などについて解説します。 1. 児童指導員とは? ・児童福祉施設に通所、入所する子どもたちの健全な育成を支援する 児童指導員とは、 さまざまな事情から児童福祉施設に通所、あるいは、入所する子どもたちの健全な育成を支援する職種 です。 例えば、発達障害や知的障害などの障がいがあり、 児童発達支援(児発) や 放課後等デイサービス(放デイ) に通所する子どもたちに対しては、将来的な自立や社会参加のために必要な 療育 * をおこないます。虐待やネグレクトなどによって 児童養護施設 に入所し、親と離れて暮らさなければならない子どもたちに対しては、親代わりとなって 生活指導 をおこないます。 *治療と教育(保育)を合わせた言葉で、それぞれの発達の状態や障がいの特性に合わせて必要な支援、訓練をおこなうことを指す。発達支援と概ね同じ意味で用いられる 保育士の場合は0歳から就学前の子どもを対象に保育をおこなうのに対し、児童指導員の場合は 0歳から18歳まで と幅広い年齢の子どもに対して支援をおこないます。 なお、児童指導員として5年間働くと、講習を受けることで 児童発達管理責任者(児発管) の資格を取得できます。 2. 児童相談所 働くには 資格. 児童指導員になるには?
児童指導員の将来性 児童福祉の分野でとくに需要が増えているのが、 発達障害のある子どもやその家族に対する支援 です。 今でこそ認知度も高くなっていますが、長い間「発達障害を持つ子ども」は「育てにくい子」と一括りにされてきました。また子どもの育児は家庭内の問題とされ、外部からの支援を受けにくく、中には虐待につながるケースもありました。 このような状況を受け、2012年の児童福祉法改正で「身体障害や知的障害に加え、発達障害を含む精神障害も支援対象に含めること」や「放課後等デイサービスを創設すること」などが規定されました * 。 それ以降、生活区域で無理なく支援を受けられるよう施設が整備されていった結果、2012年から2019年までの7年間で、 児童発達支援は2. 7倍、放課後等デイサービスは4. 5倍に増えました 。 参考:厚生労働省| 社会福祉施設等調査|結果の概要 より *障害児相談支援…通所支援を受けるための相談窓口となり、障害児支援利用計画の作成や見直しをおこなう施設 このように「児童福祉に携わりたい」「ハンディキャップを持つ子どもの役に立ちたい」と考えている方にとって就業のチャンスは増えています。 児童指導員の任用資格 がある方は挑戦してみてはいかがでしょうか。 児童指導員の求人を探す
文京区の福祉職になるには?