保険の営業マンでありながら、保険の営業をしないと評判の人がいる。プルデンシャル生命保険の甲田だ。何度会っても困りごとの相談に乗ってくれるその姿勢に、ついにはお客様からいつ保険の話をするの?
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ソニー生命で働く「人」にスポットをあて、仕事にかける"思い"などについて語ってもらう連載企画「プロフェッショナル魂」。 今回は新宿ライフプランナーセンター第6支社の浅川英喜が登場。 「トップ・オブ・ザ・エグゼクティブ ライフプランナー」の肩書どおり、ソニー生命のライフプランナーを代表する存在です。 きっかけは"見知らぬ先輩"からの電話 ライフプランナーになる前はどんな仕事でしたか? 浅川: 大学卒業後は大手音響機器メーカーに就職して、名古屋で営業を10年やっていました。いわゆる電機店まわりです。その後東京に転勤になって営業支援企画の仕事を3年ほどやりました。そんなとき、大学の先輩から「転職する気はないか?」という電話をもらったんです。 正直、それまで転職については考えたことがありませんでした。まして電話をしてきたのは先輩とはいえ面識もない人です。「断ってもいいけど、一度話を聞いてからにしてくれないか」と言われて、会って話を聞くことになりました。いつも差別化戦略で業界をアッと言わせる、あのソニーが異業種である保険事業をやる。「どんな新機軸を打ち出すんだろう?」そんな興味がありました。 先輩に会って、そのあと家で資料を広げてみたら当時のパンフレットの冒頭に 顧客第一主義 オーダーメイドの保険 ライフプランナー と、3つの理念が並んでいる。企業のパンフレットだよ?「顧客第一主義」だなんて、今どきこんな青臭い「あたりまえ」のことをよくもまあ堂々と書くよなぁ。この会社、けっこうおもしろいかもしれないぞ。お客さまの方を向いていればいいんだと。 意外と自分に合っているかもしれないと感じました。この時点で妻には「ひょっとしたら転職するかもしれないよ」と話をしていましたね。 入社当時で記憶に残っているエピソードは? 浅川: 1989年8月に入社してすぐに、ソニー生命の創立10周年記念のイベントがあって、ソニーの創業者のひとりでもある盛田昭夫さんの講演を聞きました。 その頃の私は「マーケティングとは何か?」ということに、なにかスッキリしないものを感じていました。前職の電機業界では盛田さんの影響力は絶大。その盛田さんが「メーカーにとってマーケティングとは何か」について、とてもわかりやすく話してくれたんです。なかでも特に印象に残っているのは骨董屋の話です。 ある日、盛田さんが喫茶店にいると向かいの骨董屋に次々と客が入っていく。地味な商売のようでも、骨董が欲しい人にとっては最高のお店なんだ。ソニーであればトランジスターラジオを必要としているのは誰か。誰が喜んでくれるのか。価値を理解してもらえば売れる。その価値を必要とする人にアプローチし、訴求することがマーケティングだ。骨董を欲しくない人にアプローチしてもしょうがない。 すごく単純だけど、納得できて腑に落ちる。これからはじまる新しい仕事に対して、ポンと背中を押してもらったようでした。 お客さまとの会話の中に「仕事のヒント」がある 実際にライフプランナーとして働き始めてみて、手ごたえはどうでしたか?
皆様、こんにちは! 最近麺が主食になりつつある、WADOウイングスの笠井です。 この暑い季節には冷やし中華がぴったりですね! ついつい冷た~いものを求めてしまいます。 バランスの良い食事と適度な運動、そして休養を意識して、健康的にこの夏を乗り切りましょう! さて、7月度のレジェンドクラブスペシャル勉強会&プレミアセミナーは、 講師として中村幸史氏にご登壇いただきました! 中村氏は、法人マーケットで活躍するトップ・オブ・ザ・エグゼクティブ。 税務・会計のプロフェッショナルでもいらっしゃいます! 法人営業にステップアップしたいと考えている方や、専門的な知識を増やしたいと考えている方にとって、 目からウロコな内容なのでは! 「ソニー生命保険株式会社 那覇ライフプランナーセンター 第１支社エグゼクティブライフプランナー 宮城金陽氏」知念太郞の“ゆいま～る 沖縄”第７３回 - YouTube. ?と新入社員ながらに感じる内容でした。 では早速、講義内容にいってみましょう! 『これからのライフプランナーに必要なこと ~スペシャル勉強会~』 今回も前回好評だった対談形式にて、弊社代表林と中村氏にお話しいただきました。 絵を描くのが趣味で、もともと美大を志望されていたという中村氏。 冒頭では、入社当時ソニー生命やライフプランナーという職業に熱い想いを持っていたわけではないと語っていました。 そんな中村氏が、どうモチベーションを保ち、どのように実績を残していったのか。 中村氏の人柄やこれまでの人生、そしてライフプランナーとしてご活躍している裏での努力を聞くことができました! 【こだわりやテーマを決める】 林さんから見た中村氏は、とても優秀であるだけでなく、ある部分では非常にとんがっていて、とても稀有な存在だったそうです。 そんな中村氏が、優秀な成績を残すためにどのようなことをやっていたのでしょうか? 「コンテスト中は、6週間で70件くらい新規の契約を取ったりしていました。 コンテスト前、コンテスト後にも、コンテスト中のように、1か月で50件やろうと決めて。」 という中村氏に対し、林は、 「つっぱってましたもんね。(笑)」と一言。 中村氏の穏やかそうな風貌からは想像できないような、つっぱりエピソードが多くありました! そして、今まで大きな壁に当たったことがないと語りながらも、売り方について常に悩んでいたそうです。 「お客様に対して、何がベストで正しい売り方なのか、 お客様にとっての何が満足度を感じるのかよく分からず、実は結構悩みましたね。 そんなときには、何かこだわりやテーマを決めてやっていました。 たとえば、この年は貯蓄性だけを求めていこうとか、できるだけ安くしようとか。 証券枚数にこだわった時期もあったり… 証券枚数で20件くらいやったのにコミッションが10万もいかないときとかありましたね。 とにかく件数にこだわりがあってやっていました。」 と、自分自身で目標を設定し、様々なアプローチの仕方で営業をしていたようです。 林さんは、「中村さん、あれだけ件数やっているのに妙にコミッション少ないなと思ったことがあったのを思い出しました。(笑)」と。 当時から、林さんを驚かせ、魅了するような存在だったことが垣間見えました!
だから今こそ、法人へのアプローチをしていくチャンスではないでしょうか? ≪感想≫ 中村氏は、その見た目からは想像できないような泥臭い営業をしていた時期があったりと、林さんが稀有な存在と語る理由が分かった気がします。 つっぱりエピソードが、盛りだくさんでクスッと笑ってしまう場面が多くありながらも、 やはり、法人や税務・会計のこととなると、的確なアドバイスをしてくださったり、法人営業における重要な視点を下さいました。 法人を守ることが、個人を守ることで、個人だけではなく、会社にかかわるすべての人を守るのが法人保険という考え方が印象的でした。 今こそ営業スタイルの大変革を行える時期かと思います。 上記のエッセンスを生かしていただき、頑張る人の背中を少しでも押せたらと思います! 【講師】 ソニー生命保険株式会社 トップ・オブ・ザ・エグゼクティブ ライフプランナー 中村 幸史 氏 ・プロフィール スズキ株式会社 経理部予算統制課を経て、 ホテルリステル猪苗代支配人(その他関連ホテル支配人兼務・リステルグループ経理部長兼務)を勤め 1996年ソニー生命保険株式会社入社。 1998年から現在までMDRT会員を継続中。
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どの後見類型がよく利用されているか 後見等(後見、保佐、補助)の開始の審判において、「後見」類型は制度発足以来、一貫して全体の大多数を占めてきました。 他方、後見類型以外の利用件数は伸び悩んでいます。 2020年における審判全体に占める割合は、後見が71%を占める一方で、保佐が20%、補助が7%に止まり、任意後見にいたってはわずか2%に過ぎません。 後見類型は、本人を保護する機能は強いのですが、その反面、本人の行為能力を包括的に制限し、また本人の意思を反映させることが非常に難しい制度です。他方、補助や任意後見は、本人の行為能力の制限を最小限にとどめ、本人の意思を最大限尊重することを可能にしうる制度といえます。 近年、後見類型偏重傾向の是正(特に補助と任意後見の利用推進)を促す施策が進められていることから、徐々に保佐や補助の利用件数が増える傾向にあります。ただ、最も望ましいとされる任意後見の利用がほとんど増えていない現状は問題であるように思われます。 今後、後見類型偏重の是正をさらに進めていくことが望まれます。 6. どのような人が後見人に選ばれているか 2000年から2020年の21年間において、後見人に選任された人のうち、全体に占める割合が最も大きいのは本人の「子」(21年間の平均が24%)であり、次いで「司法書士」(同16%)、「弁護士」(同13%)、「兄弟姉妹」(同10%)などとなっています。 ただし、現在(2020年)における割合は、「司法書士」(30%)、「弁護士」(22%)、「社会福祉士」(14%)、「子」(11%)の順になっています。 制度発足当初は、後見人に選任されるのは本人の親族がほとんどでしたが、年を経るごとに、専門職(特に司法書士と弁護士)がこれに代替していった状況が見てとれます。 他方、市民後見人(市民後見法人を含む)が全体に占める割合は、平均(21年間の平均)でわずか3%にすぎません。 市民後見人の割合は年々少しずつ増え続けており、2000年の0%から2020年には6%にまで増えました。です が、今後の後見の需要増を十分にまかなうためには、市民後見人の一層の普及と活用が期待されているといえます。 7. 市区町村長申立ての利用状況 法定後見の開始審判の申立てに占める市区町村長申立ての件数が、近年、大幅に増加しています。2000年にわずか23件(申立件数全体に占める割合は0.
2. 26 【満員御礼】東京開催セミナー受付終了しました お知らせ すべて 後見人等の みなさまへ 2021. 3. 30 3/29に厚生労働省主催の、「第7回 成年後見制度利用促進専門家会議(Web会議)」が開催されました。 2021. 25 新型コロナウイルスワクチン接種における後見人等の役割について 2021. 22 成年後見制度利用促進ニュースレター第29号が発行されました。 2021. 2 成年後見制度利用促進ニュースレター第28号が発行されました。 ホームページを公開いたしました。 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。
現在、各市町村で成年後見制度利用促進のための基本計画の策定が始まっています。市町村により取組に温度差があります。幸い大阪市は全国のトップランナーです。誰でも安心して使える成年後見制度とするために、後見の現場を一番よく知っている私たち司法書士は、地域の実情を踏まえた実効性のある促進計画を策定してもらえるよう、現在、各市町村に働きかけをしているところです。皆様にも是非応援して頂きたくよろしくお願いします。
後見制度利用促進法 この度、成年後見制度利用促進法が施行されることになりました。平成28年10月13日が施行期日となっています。我々は利用促進法と略していっていますが、今までの後見制度どこがかわったのでしょうか。 郵便物の回送が可能となりました!
本人の利益保護の観点からは,後見人となるにふさわしい親族等の身近な支援者がいる場合は,これらの身近な支援者を後見人に選任することが望ましい 2. 中核機関による後見人支援機能が不十分な場合は,専門職後見監督人による親族等後見人の支援を検討する 3. 《速報解説》 創設された「成年後見制度利用促進法」が５月13日に施行～後見人の権限拡充が図られる一方、裁判所による監督強化も | ProfessionJournal編集部 | 税務・会計のWeb情報誌プロフェッションジャーナル | Profession Journal. 後見人選任後も,後見人の選任形態等を定期的に見直し ,状況の変化に応じて柔軟に後見人の交代・追加選任等を行う 成年後見制度利用促進の体制整備 順次、権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備がされていきます。 地域連携ネットワーク、チーム、協議会、中核機関との関係 基本計画によれば、 地域連携ネットワーク は、本人を後見人とともに支える「 チーム 」と、地域における「 協議会 」等という2つの基本的仕組みを有するものとされています。 こうした地域連携ネットワークを整備し適切に協議会等を運営していくためには、「 中核機関 」が必要であるとされています。 これら「チーム」「中核機関」「協議会」の関係はどのようなものなのでしょうか。 チームとは? 「 チーム 」とは、後見人だけが本人を支えるのではなく、本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者と後見人が「チーム」となって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応を行う仕組みです。本人の生活状況等に関する情報が伝わり,必要な支援が受けられるようになります。 協議会とは? 「 協議会 」は、成年後見等開始の前後を問わず、「チーム」に対し法律・福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援を行えるよう、各地域において専門職団体や関係機関が連携体制を強化し、各専門職団体や各関係機関が自発的に協力する体制づくりを進める合議体です。 「地域連携ネットワーク」の機能・役割が適切に発揮・発展できるよう専門職団体など地域の関係者が連携し、地域課題の検討・調整・解決に向け継続的に協議する場になります。 中核機関がその事務局を務めます。中核機関や地域連携ネットワークの活動をサポートするとともに、それらの活動のチェック機能も担います。主に自治体圏域~広域圏域で設立運営されることが想定されます。 中核機関とは? 中核機関は、地域連携ネットワークを整備し適切に協議会等を運営していくための必須の機関と位置られており、主に3つの機能があります。専門職団体は、地域連携ネットワーク及び中核機関の設置・運営に積極的に協力していくことになります。 1.
成年後見制度の利用者数 2020年現在において、成年後見制度を利用している人は約23万人に過ぎず、潜在的な後見ニーズ( 判断能力が不十分とみられる人の総数 :推計およそ1000万人)のわずか2%を満たしているに過ぎません。 今後、認知症高齢者等がますます増加し、後見人の需要も一層高まっていくと見込まれますが、親族や専門職だけでこれらすべてをまかなうことは難しいといえます。 今後の後見の需要増に対応するため、新たな後見の担い手として、 市民後見人 のさらなる活用が期待されているといえます。 3. 誰が後見人に選ばれているか 成年後見制度の創設時(2000年)、後見人の選任数全体に占める親族の選任数の割合は91%でしたが、2020年には20%にまで大幅に減少しています。 その背景には、①単身世帯や身寄りのない高齢者等の増加により、本人の後見人となるべき親族が見当たらないケースが増えている、②親族後見人による不正が多いことから、家庭裁判所が親族後見人の選任に消極的になっており、第三者後見人を選好する傾向にある、ということなどがあるとみられます。 このような状況の下で、近年、後見人の選任数が特に増えているのが専門職(弁護士、司法書士、社会福祉士)です。専門職の選任数は、2000年に全体のわずか8%であったものが、2020年には69%にまで大きく増加しています。 諸外国では、後見人の多くを本人の親族が担っているのが一般的であり、国際的には日本の現在の状況は特異であるといえます。 また専門職については、その絶対数が限られており、後見を敬遠する人も少なくないことから、専門職が後見の需要増のすべてに対応できるわけでもないといえます。 4. 成年後見はどのぐらい申し立てられているか 後見開始の審判等の申立件数は、後見制度発足以来、年々増え続け、2012年には約3万5千件にまで増加しました。 だがその後、件数は頭打ちし、2012年から2020年までの9年間、申立件数はほぼ横ばいとなっています。 その要因はさまざまなものが考えられますが、この数字は良くも悪くも、現在の制度や社会状況における平準的な水準といえるのかも知れません。 ただ、申立件数が頭打ちになったといっても、後見制度に対する需要自体が減少しているわけではありません。 実際、後見制度の利用者数は毎年数千件ずつ増加し続けています。 申立件数の頭打ちは、むしろ後見類型の増加率の鈍化と捉えて、今後は、補助や任意後見の申立件数の増加を図るよう志向すべきであるように思われます。 なお、2006年の申立件数の一時的な急増は、障害者自立支援法施行の影響と考えられます。 5.
文字サイズ 中 大 特 《速報解説》 創設された「成年後見制度利用促進法」が5月13日に施行 ~後見人の権限拡充が図られる一方、裁判所による監督強化も Profession Journal編集部 高齢化社会を迎え、整備が喫緊の課題とされている成年後見制度について、後見人の養成と権限の拡充を盛り込んだ「成年後見制度利用促進法」(「成年後見制度の利用の促進に関する法律」)が、5月13日に施行される。 本法律の創設に併せて民法の一部改正も行われているが、弁護士や税理士等の職業後見人にも影響を及ぼす制度の改変であるため、改正内容及び今後の動向を注視したい。 ○この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム会員又は一般会員)としてのログインが必要です。 ○通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム会員のご登録をおすすめします。 ○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。 ○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。 ○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。 ○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。 こちらから ご覧ください。