取引成立後にらくらくメルカリ便・ゆうゆうメルカリ便から他の配送方法へ変更する場合、匿名配送の性質上、出品者は購入者の住所を確認することができません。 取引メッセージで相談の上、出品者へ住所をお伝えください。 また、住所に全角の数字や記号、機種依存文字が含まれていたり、番地欄に数字がない住所が登録されている場合は、2次元コード生成時にエラーが表示されます。 住所に問題がある場合は、下記手順で修正してください。 プライバシー配送の場合 購入者の取引画面で購入者住所をタッチし編集 プライバシー配送ではない場合 出品者の取引画面で購入者住所をタッチし編集 ※「設定」からの変更では、すでに取引中の商品には変更内容が反映されません。必ず「取引画面」で変更してください
取引開始後に、梱包・発送たのメル便から他の配送方法に変更することはできません。 ※他配送方法から梱包・発送たのメル便に変更することもできない仕様です そのまま梱包・発送たのメル便で配送いただくか、双方合意の確認後、 キャンセル申請 をご参照のうえ取引キャンセルをご検討ください。 キャンセル後に再取引を行う場合は、あらかじめ出品した商品にコメントやいいね!を行うか、取引相手をフォローされてからキャンセルしてください。 ※キャンセル申請のフォームが表示されない場合は、「お問い合わせ」からご連絡ください 関連ガイド 取引開始後に梱包・発送たのメル便に変更することはできますか? サイズが違った場合(梱包・発送たのメル便) この記事は役に立ちましたか? ご協力ありがとうございました ご協力ありがとうございました
メルカリ 配送方法の変更 こちら購入者です。 匿名配送で購入した商品の配送方法を変えられました。 取引メッセージで「メルカリ便でなく、◯◯で発送したいので住所を教えてください」と言われました。 普通、配送方法を変更するときは 「◯◯から◯◯に変更したいのですが... 」 と先に断りをいれませんか? なかなか商品が発送されない？！メルカリで荷物が発送されなかった際の対処方法とは？ | ゆとりnetshop. 別に匿名配送じゃなくてもいいのですが、なんだかモヤモヤします。 みなさんはどう思われますか? 回答よろしくお願いします。 メルカリ、ラクマなど長くやっています。 私は匿名配送を設定したら変えないですね。 どうしても変える場合は、申し訳ありませんが…と事情を話して、購入者から了解を得たら変えます。変えたことないけど。 匿名配送だったから購入したのですが…と言ってみるのも手ですけど、向こうから取引キャンセルされても腹立たしいですね。 それに嫌なのが、メッセージで住所教えてしまったら、取引終了後も、売れたページから取引ページに行くと一定期間やりとりしたメッセージが見られるのでしばらく住所残るんですよ。 出品者さんが悪い人で無くても、発送すんで受取したのに、しばらく向こうでこっちの住所見られるの嫌じゃないですか? ちゃんと初めから匿名配送ではなく住所が表示されてれば、取引完了したら住所などは見られなくなるようになってるけど、メッセージは残るんです。 正直嫌だし気持ち悪いですよね。 そもそもメッセージに個人情報載せて良かったかも…微妙ですが…。 ただ、もし、その出品者さんのプロフに、急に配送方法変える場合がありますって書いてあったら、読まなかった購入者さんもよくないのですが…。 ID非公開 さん 質問者 2019/3/12 2:53 回答ありがとうございます。 たしかに嫌です… キャンセルするかじっくり考えてみます。 出品者のプロフィールにはそんなことは一言も書いてありませんでした。 ThanksImg 質問者からのお礼コメント キャンセルで揉めるのも面倒なのでそのまま取引を進めましたが、やはり最低な出品者でした。 商品はCDだったのですが、レターパックの封筒に直接入れられていました。二度とこんな出品者には出会いたくないです。 お二方とも回答ありがとうございました。 お礼日時: 2019/3/18 16:25 その他の回答(1件) ご質問者様のモヤモヤは、当然です。 変えても良いけど、その前にいう事が有るでしょ?
2019/6/1 2021/5/26 繰延税金資産の回収可能性には、会社の儲ける力に応じて「会社分類」という考え方を税効果会計では採用しています。4回シリーズの2回目は、「分類3」の会社を図解入りで簡単にわかりやすく解説します。 会社分類を図解入りでわかりやすく簡単に解説 分類3 【税効果会計をわかりやすく簡単に34🤔】 ✅繰延税金資産の分類とは? →会社の「儲ける力」によって5つの分類に分ける ✅(3)業績が不安定 →税法の儲けが大きく増減 →繰越欠損金がない ✅繰延税金資産はどこまでOK?
公認会計士 西野恵子 品質管理本部 会計監理部において、会計処理および開示に関して相談を受ける業務、ならびに研修・セミナー講師を含む会計に関する当法人内外への情報提供などの業務に従事後、監査事業部において、製造業の上場企業を中心に監査業務に従事。主な著書(共著)に『こんなときどうする? 減損会計の実務詳解Q&A』『連結財務諸表の会計実務<第2版>』(いずれも中央経済社)などがある。 Ⅰ はじめに 税効果会計の実務ポイントについて、6回にわたり解説してきましたが、最終回となる本稿では、連結納税制度及びグループ法人税制を適用した場合の税効果会計上の取扱いにおける実務上の論点を解説します。 なお、本稿における意見に係る部分は筆者の私見であることをあらかじめ申し添えます。 Ⅱ 子会社の個別の分類が連結の分類を上回る場合の取扱い 連結納税制度を適用している会社において、連結納税主体に係る「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下、適用指針)の企業の分類(以下、分類)と連結納税会社の個別財務諸表上の分類が異なっている場合があります。 例えば、連結納税主体に係る分類が(分類4)である一方、一部の連結納税会社の個別財務諸表上の分類が(分類3)となっており、当該連結納税会社の個別財務諸表において複数年度の将来課税所得より回収可能と見込まれる部分に繰延税金資産を計上しているケースが考えられます。 この一部の連結納税会社の個別財務諸表において計上された繰延税金資産に関して、連結納税主体の分類が(分類4)であることをもって、連結財務諸表上で修正が必要となるのかについて説明します。 1. 将来減算一時差異に係る繰延税金資産の取扱い 将来減算一時差異に係る繰延税金資産の取扱いをまとめると<表1>のようになります。 (下の図をクリックすると拡大します) (1) 連結納税会社の個別財務諸表における将来減算一時差異に係る繰延税金資産(法人税部分)の回収可能性の判断 連結納税主体の分類が連結納税会社の分類よりも上位にあるときは、連結納税主体の分類に応じた判断を行います。一方、連結納税会社の分類が上位にあるときには、まず自己の個別所得見積額に基づいて判断することになるため、当該連結納税会社の分類に応じて判断します(「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(以下、連結納税取扱いその2)Q3)。 (2) 連結納税主体を含む連結財務諸表における法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断 連結納税取扱いその2 Q4では、制度の趣旨に鑑み、単一主体概念に基づくものとされています。そのため、個別財務諸表における計上額を単に合計するのではなく、連結納税主体としての回収可能額が個別財務諸表の回収可能合計額を下回る場合には、その差額を連結調整として減額する必要があります。この場合において、分類の相違による差額につき、特に調整処理を行わないとする定めはなく、連結納税取扱いその2Q4に定められている原則どおり、一定の取崩し処理が必要と考えられます。 2.
近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない (分類1)および(分類2)に該当する企業の要件として「当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」ことがある。これは、通常、近い将来に課税所得を獲得する収益力を大きく変化させるような経営環境の変化が見込まれない場合、将来においても一定水準の課税所得が生じると予測できる状況にあることを意図しているが、今回の新型コロナウイルス感染症が近い将来に経営環境に著しい変化をもたらすかどうかの検討が必要となる。当3月期決算で経営環境に著しい変化が見込まれると判断した場合は、要件を充足しなくなることから企業の分類を変更することになり、当3月期決算に影響を及ぼすことが考えられる。 2. 臨時的な原因 (分類2)および(分類3)に該当する企業の要件として「過去(3年)および当期において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得」が安定的に生じているか、または、大きく増減していることがあり、前者の場合は(分類2)となり、後者の場合は(分類3)に区分される。(分類2)の企業はスケジューリング可能な一時差異等の全額について繰延税金資産を計上することが可能であるが、(分類3)の企業は、将来の合理的な見積可能期間(おおむね5年)以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額を限度として繰延税金資産を計上することになる。当3月期決算は新型コロナウイルス感染症の影響で、課税所得が過去と比して変動することが考えられ、その場合において「課税所得が安定的に生じている」といえるのかの検討が必要となる。また、適用指針71項においては「一方、特別損益項目に係る益金及び損金であっても必ずしも『臨時的な原因により生じたもの』に該当するとは限らず、企業が置かれた状況や項目の性質等を勘案し、将来において頻繁に生じることが見込まれるかどうかを個々に項目ごとに判断することとなると考えられる」とされており、「臨時的な原因により生じたもの」に該当するか否かの判断は慎重に判断することに留意が必要である。 3. 税務上の繰越欠損金の「重要な」 今回の新型コロナウイルス感染症により企業の業績が悪化し税務上の欠損金が発生する企業もあると考えられる。(分類2)、(分類3)および(分類4)に該当する企業の要件に「過去(3年)および当期のいずれの事業年度においても重要な税務上の欠損金」が生じているか否かがある。税務上の欠損金の発生が見込まれる企業は、「重要な」税務上の欠損金に該当するかどうかの検討が必要となる。たとえば、(分類2)や(分類3)の会社が、当3月期に発生した税務上の欠損金を「重要」と判断した場合、まずは(分類4)となるが、その場合は翌1年間の一時差異等加減算前課税所得の見積額を限度とする繰延税金資産しか計上できないため、その場合当3月期決算に影響を及ぼすことが考えられる。 ここで「重要な」税務上の欠損金とは、どの程度の水準なのかは適用指針において明確にはされていない。この点、重要性については、個々の企業の状況に応じて判断することが想定されていると考えられる。たとえば、当3月期に生じた税務上の欠損金が翌期に生じると見込まれる課税所得によって解消するといった状況においては、重要ではないとの判断がなされる場合もあり得ると考えられるが、個々の企業の状況に応じて慎重な判断が求められる。 4.