契約資産及び契約負債の新設等(財務諸表等規則第15条第1項第2号、第3号、第3の2号、第17条第1項第3の2号、第47条第1項第2の2号、第49条第1項第7の2号、中間財務諸表等規則第13条第1項第2号、四半期財務諸表等規則第30条第1項第2号、連結財務諸表規則第23条第1項第2号、第2の2号、第2の3号、第37条第1項第4の2号、中間連結財務諸表規則第25条第1項第2号、四半期連結財務諸表規則第35条第1項第2号) 受取手形及び売掛金の定義が変更され、契約資産及び契約負債の定義が新設されています。 契約資産が流動資産に、契約負債が流動負債にそれぞれ追加されています。 3. 棚卸資産及び工事損失引当金の表示方法(財務諸表等規則第54条の4第2項、中間財務諸表等規則第31条の3、連結財務諸表規則第40条、中間連結財務諸表規則第43条) 同一の工事契約に関する棚卸資産と工事損失引当金がある場合には、棚卸資産と工事損失引当金の相殺の有無と関連する影響額を記載することになります。 4. 財務諸表等規則ガイドライン8の4. 売上高の表示方法の変更(財務諸表等規則第72条第2項、財務諸表等規則ガイドライン72-1、連結財務諸表規則第51条第2項) 売上高については、「顧客との契約から生じる収益」及び「それ以外の収益」に区分して記載することになります。また、各企業の実態に応じ、売上高、売上収益、営業収益等適切な名称を付すことになります。 当該記載は、顧客との契約から生じる収益の金額の注記をもって代えることができます。 ただし、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成しているときは、当該記載及び注記を省略することができます。 顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合には、顧客との契約から生じる収益と金融要素の影響(受取利息又は支払利息)を損益計算書において区分して表示することになります。 5. 営業外費用から「売上割引」を削除(財務諸表等規則第93条第1項、財務諸表等規則ガイドライン93) 営業外費用に属する費用として、売上割引の区分に従い、当該費用を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない、という定めが削除されています。 <会計上の見積りに関する会計基準> 1.
<2021年2月3日公布、3月1日施行> 2021年2月3日に、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等及び「企業内容の開示に関する内閣府令」の改正(以下、「本改正」という。)が公布されています。 1. 本改正の趣旨 本改正は、2019年12月に成立した「会社法の一部を改正する法律」(以下、「改正法」という。)の施行及び2020年11月に公布された「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正」に基づく会社法施行令、会社法施行規則及び会社計算規則などの改正を踏まえ、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等及び企業内容の開示に関する内閣府令について所要の改正を行うものです。 2. 改正された規則等 企業内容等の開示に関する内閣府令(開示府令) 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(財務諸表等規則) 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(中間財務諸表等規則) 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(四半期財務諸表等規則) 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(連結財務諸表規則) 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(中間連結財務諸表規則) 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(四半期連結財務諸表規則) 「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン) 3.
「建設業働き方改革加速化プログラム」はいつ施行されるのか?
賃金を含めた労働者の処遇改善、長時間労働是正などの労働制約の克服、キャリアの構築という、日本の労働者が抱える課題を解決するため、政府主導で推進されている取り組みが働き方改革です。 そのなかでも、社会問題化している過労死や精神疾患を防止するため、喫緊の課題となっているのが長時間労働の是正です。これを解決すべく労働基準法が改正され、いよいよ2019年4月1日から時間外労働に罰則付の上限規制が設けられます。 しかし、改正労働基準法はすべての産業・業種に直ちに適用されるものではなく、猶予期間が設けられた建設業では「建設業働き方改革加速化プログラム」が策定され、個別の取り組みが進められているのです。 それでは、なぜ建設業では独自のプログラムで働き方改革に取り組まねばならないのでしょうか?その具体的な内容や、プログラムが策定された背景を分かりやすく解説するとともに、働き方改革実現に向けた企業の取り組み事例、すぐに着手できる解決方法などを紹介していきます。 副業ビギナーでは働き方改革のアイデアになるニュースを配信中。 LINE@に登録して最新情報をゲットしよう! 働き方改革とは? 働き方改革とは、賃金などの処遇改善、時間・場所などの労働制約克服、キャリアの構築という、労働者が抱える「3つの課題」を解決すべく推進される政府主導による取り組みです。それぞれの課題は「9つのテーマ」に分類され、策定された改革方針が順次実行に移されています。 具体的には、冒頭でも触れた長時間労働の是正に向け、2019年4月1日から施行される改正労働基準法の制定、非正規雇用の処遇改善に向け、2020年4月1日から施行される同一労働同一賃金関連法案の制定、女性活躍推進法などの法整備が進められています。 法整備の難しい分野についても「テレワークではじめる働き方改革」「副業・兼業の促進に関するガイドライン」などの各種ガイドラインが公布・施行され、幅広い視点で改革が進められているのが特徴だといえるでしょう。 なぜ「建設業働き方改革加速化プログラム」が策定されたのか?
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