新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、従業員の雇用を維持するため、雇用調整助成金を受取っている会社も多いかと思います。また、雇用調整助成金を決算月の月末前後で受取っている会社も多いかと思います。 そこで、今回は、雇用調整助成金の税務上の収益計上時期について、解説いたします。 Ⅰ. 原則 雇用調整助成金などの助成金の収益計上時期は、 原則 として、その助成金 の 交付が決定された日 (その助成金を受取る権利が確定した日)の属する事業年度となります。 つまり、交付決定通知書記載の交付日の属する事業年度となります。 Ⅱ.
6%でトップ。次いで、運送業が33. 0%、サービス業が21. 9%と続き、社数が最多だった製造業は16.
住所 埼玉県さいたま市中央区本町東7-4-1 アスパイヤーティクス105号 電話番号 048-829-9749 ホームページ 事務所紹介 1979年 北九州市生まれ、さいたま市在住。 下請けのカーナビメーカーに入社するも、元請けメーカーからの無理な納期、突然の製品の仕様変更、値下げ要求が当たり前のように行われる状況の中、同僚が鬱病になるなど、下請けメーカーの過酷な現実を目の当たりにする。 また、一本のネジを1銭でも安くするための血が滲むような努力をし、会社は、わずかな利益を捻出していることを知る。 どんなに頑張ってもその頑張りが正当に報われない現実があることを痛感する。 特許を保有する中小企業の方が、特許を保有しない中小企業よりも、従業員一人当たりの売上が131%高いというデータがある(2009年中小企業白書)ように、特許は、中小企業の努力の結晶である虎の子の技術を独占可能にできる強力なビジネスツール。 日本の中小企業は、素晴らしい技術力・商品力を持っている。 「本来の実力や努力が正当に評価される中小企業を1社でも増やす。」ことを信念にしている。
出願と同時に、審査請求の手続きをした場合、登録に必要な時間は、半年間~1年半となります。 なお、早期審査請求の手続きをすることで、登録に必要な時間を、2カ月~5カ月に短縮できます。 A . 特許は、出願しただけでは、権利を取得できません。 出願した後、3年以内に審査請求を行う必要があります。 審査請求を行うことで、特許庁審査官が審査手続きに入ります。 そのまま特許査定となるか、または、90%以上の確率で拒絶理由通知がきます。 拒絶理由通知に対して、補正書や意見書で反論をして認められれば、特許査定が下ります。 その後、特許料を納付して、特許取得できます。 大まかな流れの図は、こちらに記載していますのでご覧ください。 → 特許申請の流れページへ その他にも以下のようなご質問にお答えしています。 Q4.発明発掘などについても対応していますか? Q5.お打ち合わせの際に、会社・自宅まで来ていただくことは可能ですか Q6.製品が完成していないと特許申請ができないのですか? Q7.製品を販売してしまうと特許を取れないのでしょうか? Q8.特許と実用新案との違いは何ですか? Q9.外国出願にも対応して頂けるのですか? 弁理士事務所の賢い選び方 また、特許制度は複雑であることから 分かりやすく説明するということを、 弊所では特に大切にしております。 特許申請ノウハウ集 【2018年度完全版】アメリカ特許出願ガイド アメリカの特許制度は、少し前まで先願主義ではなくて先発明主義であったり、RCEのような非常に独特な制度が多いことで知られています。 そこで、本ページでは、複雑なアメリカの特許制度を使いこなすために必要な情報をまとめたいと Read More » 特許を取るメリットとは? うちの事務所にいただくお問い合わせの中で、非常に多い質問が、 「特許って取った方がいいんですか?」 というものです。 たしかに、今まで特許を取ってなくてなんの問題もなかったのでしたら、当然の疑問ですよね。 Read More » 欧州特許出願について 出願 出願の種類 欧州特許出願(欧州特許条約 [EPC]に基づく直接出願) ≪メリット≫ ・1つの特許庁(欧州特許庁=EPO)に対して1つの言語(EPC公用語のうち1つ)で出願や Read More » 未成年は特許を取得できるのか? たまに、小学生が特許を取得したとテレビ番組で取り上げられていることがあります。 そのようなお子さんでも、特許を取得することはできるのでしょうか?
接してきた発明 2000件以上 特許庁とのやり取り(拒絶理由対応) 1000件以上 特許事務所勤務時代から現在(2017年9月30日時点)までの特許取得率96. 1%(52件中50件を特許査定) 【特許取得率】96. 1% ただ単に特許・商標を取得するのではなく、まずは出願すべきかどうかを一緒に考え、将来のビジネスモデルを見こして権利が最大化するようにアドバイスいたします。 私は、大学院卒業後、下請けのカーナビメーカーに入社しました。そこで目の当たりにしたのは、元請けメーカーからの無理な納期・突然の製品の仕様変更・値下げ要求が当たり前のように行われ、そんな状況下で同僚が鬱病になるなど、過酷な現実でした。会社は、一本のネジを1銭でも安くするための血が滲むような努力をしていましたが、捻出できるのは、わずかな利益です。 会社も社員も、どんなに頑張ってもその頑張りが正当に報われない現実に憤りを感じ、今、私は弁理士として、「本来の実力や努力が正当に評価される中小企業を1社でも増やす。」ことを信念に全力で活動しています。 特許を保有する中小企業の方が、特許を保有しない中小企業よりも、従業員一人当たりの売上が131%高いというデータがある(2009年中小企業白書)ように、特許は、努力の結晶である中小企業の虎の子の技術を守るとともに、合法的に市場を独占可能にする強力なビジネスツールです。 日本の中小企業は、素晴らしい技術力・商品力を持っています。 「こんなアイディアでは特許にならない? 」「これは商標になるの? 」等、どんなことでもお気軽にご相談ください。