【このページのまとめ】 ・ビル管理士とは、国家資格「建築物環境衛生管理技術者」のこと ・特定建築物には、ビル管理士を設置する義務がある ・ビル管理士の資格を取得すると、収入アップやキャリアアップにつながる可能性がある ・ビル管理士の試験対策には、過去問や参考テキストを活用しよう 監修者: 後藤祐介 就活アドバイザー 一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています! 詳しいプロフィールはこちら ビル管理士に興味があっても、どのような資格なのか分からず受験を迷っていませんか?ビル管理士とは、「建築物環境衛生管理技術者」という国家資格のことです。商業施設やホテルといった特定建築物において、ビル管理士を設置する義務があるため、一定の需要があります。このコラムでは、ビル管理士について、資格の概要や取得するメリットをご紹介。試験に向けた勉強方法も解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。 ビル管理士とは?
お申込みのキャンセルについて ・お支払い期限までにご入金がない場合は、お申込みをキャンセルいたします。 ・受講料のお支払いが完了し、受講開始日以降、あるいは当センターでの教材等の発送手続きが完了している場合には、お客様都合によるキャンセルはできません。 ・受講開始前のお客様都合のキャンセルの場合、書類でのお手続きを経て当センター所定の返金事務手数料を差し引いた残額のご返金となります。 申込みの流れ 01 申込情報の入力 氏名、住所、電話番号、テキストの種類(製本版・電子ブック版)、支払方法、勤務先を入力または選択してください。 ※会社一括支払の場合は、「会社名」及び「支払担当者のメールアドレス」を入力してください。 02 受講料の支払 クレジットカード支払及びネットバンキング支払(Web決済)の場合は、受講申込サイト内で決済が完了します(取扱可能な金融機関や注意事項等については、下記を参照してください)。 銀行振込、ATM支払、会社一括支払の場合は、受講申込サイト登録完了後に、支払を行う必要があります。 03 受講申込サイトの登録完了 登録が完了すると、「ビル経営管理講座受講申込サイトデータ登録完了のお知らせ」メールが送信されます。 ※会社一括支払の場合は、受講申込者及び支払担当者の双方へ上記メールが送信されます。 申込上の注意 1. Web講義について ・お申込み前に、下記、動作環境をご確認ください。 ・視聴開始は6月初旬を予定しており、別途メールにてお知らせいたします。 2. 教材の発送について ・お申込みいただいた方への教材の発送は、6月初旬以降に順次発送を予定しております。5月下旬以降にお申込みいただいた方はご入金が確認できてから約10日後となります。 ・教材の送付は日本国内のみとなります(海外送付は行っておりません)。 ・教材は宅配便にて送付いたします。 3. 教材の乱丁、落丁について ・教材の乱丁、落丁に係る教材等の交換に要する送料は当センターで負担いたします。 4. 個人情報の取り扱いについて ・ご入力いただく個人情報の取り扱いは、当センターが定める「個人情報保護方針」によるものとします。 動作環境について ビル経営管理講座は、添削問題が課されるため、モバイル端末のみでは受講できません。動作環境の整ったパソコン、インターネット環境(通信速度)をご用意いただく必要があります。ビル経営管理講座の申込みが始まる前に、申込みや受講をするパソコン・インターネット環境にて、動作環境の確認を行ってください。 Microsoft Windows Mac パソコンOS 7、8、8.
4% 願書受付期間 10月上旬~下旬 試験日程 12月中旬 受験地 札幌・仙台・東京・大阪・名古屋・福岡 受験料 33000円 合格発表日 1月下旬 受験申込・問合せ 一般財団法人 日本ビルヂング経営センター 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル8階837区 TEL:03-3211-6771 FAX:03-3211-6772 ホームページ ビル経営管理士とは? | 一般財団法人 日本ビルヂング経営センター ビル経営管理士のレビュー まだレビューがありません ※レビューを書くのにはいたずら防止のため上記IDが必要です。アカウントと連動していませんので個人情報が洩れることはございません。
相続発生時に相続人と連絡が取れない!どうするのが正解?失踪宣告の申立とは? (2)特別縁故者であっても相続税の申告が必要 特別縁故者が財産を引き継ぐ場合、相続ではなく遺贈という形になります。遺贈であっても被相続人の財産を引き継ぐことになるので、当然、受け取った財産は相続税の課税対象となります。 相続人ではない特別縁故者が財産を受け継ぐ場合以下の点に注意が必要です。 被相続人の配偶者、一親等の血族に該当しないため、相続税の2割加算が適用される 相続税の申告期限は審判確定日の翌日から10ヶ月以内に行う必要がある 相続人ではない特別縁故者が財産を受け継いだ場合には、相続人が受けることができる税額控除などが対象にならないという点を理解しておきましょう。 受け取った財産のそのままの額に対して相続税が課税されることになります。 まとめ 様々な事情で相続人がいない場合、特別縁故者として生前にお世話になった人に財産を残すことが出来ます。特別縁故者になるためには1年以上かかる可能性もあり、さらには絶対に特別縁故者になることが出来るという訳でもありません。特別縁故者は遺言もなく、相続できる人もいない場合の最終手段です。もし、ご自身に相続人がおらず、特定の人に財産を残したいとお考えの場合は、遺言書を残しておくということがベストではないでしょうか?
Pocket 「長年 夫婦のように一緒に暮らしていたパートナーが亡くなった 。生前に、自分の財産はすべて相続してほしいと言われていたが籍も入れていないし本当に相続してもいいのだろうか。」 「親戚のおじさんに身寄りがないからお世話をしていたら、亡くなった後に財産はすべてもらっていいと言われたけど、このままもらってもいいのだろうか」 このように ご自身が法律上の相続人ではない場合 に、亡くなられた方から口約束で財産をもらえると言われた場合 にどうしたらいいのか、また お世話をしたから少しは財産をもらいたい場合 にどうしたらいいのかと悩まれている状況ではないでしょうか。 遺言書があればスムーズに手続きを進められるのですが、遺言書がない場合の考え方や手続きについて詳しくご説明したいと思います。まず、このような状況の方が財産を引き継ぐ方法として、 特別縁故者の制度 を利用する方法があります ので、 特別縁故者に該当するか どうかを確認 して、手続きを進めていきましょう。 1. 特別縁故者とは相続人がいない方の財産を受け取れる人のこと 相続が発生すると、亡くなられた方の財産は「相続する権利が法律で認められている法定相続人」が引き継ぐことになります。「第三順位まで」と 法定相続人の範囲は決まっている ため、 それ以外の方は法定相続人になることはできません 。 また、法定相続人全員の相続放棄が認められた場合、初めから法定相続人はいなかったとみなされ、亡くなられた方の財産は、原則「国のもの(国庫)」になります。 このように 法定相続人に該当する方がだれもいない とみなされたときに、亡くなられた方と 特別な縁故関係 にあったことを具体的に主張し、 「 特別縁故者 になること」を裁判所に認めてもらう と、 本来は相続する権利がない 第三者の方であっても財産を引き継ぐことができる ようになります 。 図 1 :相続順位の考え方 ※遺産相続の対象範囲、法定相続人について詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内) 関連記事 2. 特別縁故者が認められる相続人の状況 法定相続人ではない第三者の方が、 財産を譲り受けるための前提条件 は、法定相続人に該当する方がだれもいない、すなわち 「相続人不存在」 の状況であることが確定されていなくてはなりません。 第 4 章の特別縁故者になるまでの流れの中で詳しく説明していますが、相続人不存在は単に相続人がいないと生前に聞いていたから、という理由だけでは成立しません。本当に相続人がだれもいないことを一定の時間をかけて裁判所が確認した上で、確定されることになります。 また、実は遺言書が残されていたという場合は、 遺言書の内容が最優先 となりますし、万が一 債権者がいた場合には返済の方が優先 されます。本当にだれもいないという状況になって初めて 「 特別縁故者 としての主張 」 が公にできるようになります。 図 2 :相続人不存在とは 3.
家庭裁判所は相続人の存在を捜索する 「相続人は誰もいない」と生前に聞いてはいたけれど、真相は定かではない場合もあるでしょう。 法定相続人がいる場合、残念ながら、献身的に療養介護のお世話をしてきた、内縁関係で生活を共に歩んできたなど、特別な関係性が事実であったとしても特別縁故者になることはできません。 「相続人不存在」は、証明する必要があります。相続財産管理人は相続人捜索の公告を家庭裁判所へ請求し、裁判所が 「相続人を捜すための6ヶ月以上先を満了期間と決めた公告」 を官報でおこないます。 ここで法定相続人が見つかった場合は財産分与がおこなわれ、お手続きは完了となります。特別縁故者になることはできませんが、亡くなられた方の医療費などを肩代わりしていたことが明確な事実であれば、法定相続人の方に対し、支払った費用を請求することは可能です。 期間満了までに法定相続人が見つからなければ、 相続人不存在が確定します 。ここまでの確定で 10 ヶ月以上もの月日が係る可能性がありますが、特別縁故者として財産分与を求めるならば、ここまでの事前準備ともいえるお手続きをしなければなりません。 4-5. 相続人不存在が確定したら「財産分与の申立て」をする 特別縁故者自らが家庭裁判所に 「特別縁故者に対する財産分与の申立て」 をおこないます。申立期限は、 相続人不存在が確定してから3ヶ月以内 です。官報を確認したり、相続財産管理人に問い合わせをしたりしながら、期限内に申し立てをおこなわなければなりません。 図 8 :財産分与の申立書の記載例 4-6. 家庭裁判所に特別縁故者として認定してもらう 家庭裁判所は提出された資料などから、特別縁故者として本当に認められるかどうか、認められた場合、亡くなられた方の財産のうち、どのくらいを特別縁故者に分与するべきかを決定します。残された財産すべてが分与されるとは限らないことに注意が必要です。相続財産管理人が、家庭裁判所の決定した審判に従って財産分与をおこなうこととされています。 5.
相続トラブルで一番多い金額は5, 500万円以下 です。 これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1, 000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。 相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。 <参考資料:平成25年度司法統計> さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。 相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?
相続 8.特別縁故者とは 遺産は法律が定めた相続人が相続するのが原則です。しかし、一定の場合には相続権のない人(内縁の夫や妻、事実上の養子、献身的に看護してきた人など)も財産を受け取ることができます。 Q.相続人がいない場合や法定相続人が全員相続放棄をしてしまった場合は、遺産はどうなるのでしょうか? A.相続人がいない場合などには、相続財産は最終的には国庫に帰属することになります。しかし、必ずしも常に国のものになるわけではありません。 相続人がいない場合、一定の要件と手続を行えば、被相続人と特別の関係(縁故)にあった人(いわゆる特別縁故者)が遺産の一部ないし全部を取得できることがあります。それが「特別縁故者への分与」という手続きです。 Q.私は、被相続人の内縁の妻として被相続人に尽くしてきました。夫には相続人はいません。私は、相続財産をもらえますか? A.相続人がいない場合、家庭裁判所が「特別縁故者」にあたると認めれば、遺産の清算後、遺産の一部ないし全部を受け取ることができます。次のQAからすれば、内縁の妻は基本的に特別縁故者に該当するでしょう。 Q.「特別縁故者」とは、どのような人が該当しますか? A.法律上は、「特別縁故者」とは、 (1) 被相続人と生計を同じくしていた者 (2) 被相続人の療養看護に努めた者 (3) (1)ないし(2)に準じて「特別の縁故があった」人 となっています。 (1)~(3)に該当するか否かは、個別の事例ごとに家庭裁判所が判断しますが、一応、以下のような点が目安となります。 (1)は、いわゆる内縁の妻や夫、事実上の養親子が典型的です。(2)では、被相続人に対し、献身的に療養看護を尽くした者であれば、被相続人のいとこの子が認められたり、職場の元同僚、民生委員でも認められた事例があります。 Q.特別縁故者として認めてもらうにはどのような手続をする必要があるのでしょうか? A.前提として、被相続人が死亡した後、当該遺産を事実上管理している人が勝手に処分したり、遺産が散らばらないようにするため、相続財産管理人を選任する必要があります。相続財産管理人が選任されていなければ、まずは利害関係のある人が家庭裁判所に相続財産管理人選任の申立をして、遺産の整理(清算)を開始してもらう必要があります。 そして、相続財産管理人が相続人捜索公告手続をします。その公告期間の満了後3ヶ月以内に「特別縁故者による分与の申立」手続をしなければなりません。特別縁故者による分与の手続きをとりたい場合は、弁護士にご相談下さい。 【関連記事】
相続人の不存在が確定 公告をしても相続人が現れなかった場合には相続人の不存在が確定します。 2-5. 3カ月以内に特別縁故者への相続財産分与を申し立てる 相続人の不存在が確定すると、特別縁故者に「相続財産分与の申立」をする権利が認められます。申立が認められれば「特別縁故者」として残った遺産を分与してもらえます。 ただし特別縁故者への財産分与の申立は「相続人不存在の確定後3カ月以内」に行わねばなりません。期限を過ぎると遺産を受け取れなくなるので注意しましょう。 申立の必要書類は「特別縁故者の住民票または戸籍附票」、費用は「800円分の収入印紙」です。 3.
1. 概要 相続人の存否が不明の場合に家庭裁判所により選任された相続財産管理人が被相続人(亡くなった方)の債務を支払うなどして清算を行った後,家庭裁判所の相続人を捜索するための公告で定められた期間内に相続人である権利を主張する者がなかった場合,家庭裁判所は,相当と認めるときは,被相続人と特別の縁故のあった者の請求によって,その者に,清算後残った相続財産の全部又は一部を与えることができます。 2. 申立人 被相続人と生計を同じくしていた者 被相続人の療養看護に努めた者 その他被相続人と特別の縁故があった者 3. 申立期間 相続人を捜索するための公告で定められた期間の満了後3か月以内 4. 申立先 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 管轄裁判所を調べたい方はこちら 5. 申立てに必要な費用 収入印紙800円分 連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお, 各裁判所のウェブサイト の「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。) 6. 申立てに必要な書類 (1)申立書(7の書式及び記載例をご利用ください) (2)標準的な申立添付書類 申立人の住民票又は戸籍附票 ※審理のために必要な場合は,追加書類の提出をお願いすることがあります。 7. 申立書の書式及び記載例 書式記載例