青色申告をしていると、税金計算上のさまざまな特典を受けることができます。今回説明する「少額減価償却資産の特例」もそんな特典の一つです。 「少額減価償却資産の特例」は、青色申告書を提出する、資本金又は出資金の額が1億円以下の法人等又は個人事業主が対象です。特に固定資産の処理は、個人事業主が行う所得税の確定申告の中でもやや難しい部分になりますが、こうした制度をしっかりと理解しておくことで、税金の計算で有利な選択ができるようになります。 [おすすめ] 確定申告はこれひとつ!無料で使える「やよいの青色申告 オンライン」 POINT 「少額減価償却資産の特例」は取得価額が30万円未満の固定資産が対象である 「少額減価償却資産の特例」は取得価額の合計で、年間300万円を限度に活用できる 「少額減価償却資産の特例」の特例を受ける固定資産は、いったん固定資産計上したうえで、減価償却費として経費計上する 30万円未満の固定資産を一括で経費に!青色申告「少額減価償却資産の特例」とは?節税効果は?
こちらの記事は、減価償却資産を購入した個人事業主の方向けです。 きむら 税理士のきむら あきらこ( @k_tax )です。 今回は、白色申告の方にも認められているおトクな減価償却の方法 「一括償却資産」 について、解説します。 会計処理が楽で早期償却もできる一括償却資産ですが、若干のデメリットもあるので、その点を分かりやすく解説してみました。 よろしければ、最後までお付き合いください。 白色申告の方にも認められている「一括償却資産」処理 確定申告期によく受けるのが 「資産はいくらまでなら、1発で落とせるんでしたっけ?」 という質問です。 個人事業主が1発でその年の費用として落とすことができるのは、購入金額が、1単位10万円未満のものです。10万円以上のものは、原則として、固定資産として減価償却をしなくてはなりません。 ▼例外として、青色申告者であれば、固定資産のうち、1単位当たり30万円未満の少額減価償却資産については、購入・使用開始した年度に、一括して経費計上することができます。 2018-02-23 30万円未満の資産の落とし方~個人の青色申告の方向けに解説いたします! (少額減価償却資産特例) 私は白色申告だから、この15万円のパソコンは、4年もかけて償却しなきゃいけないのか〜。 白色申告者 白色申告の方でも、通常の減価償却より早期償却可能な方法があるんですよ! そこで今回は、白色申告の方にも認められているおトクな償却方法 「一括償却資産」 について、解説します。 会計処理も楽ですし、3年で償却できるオススメの方法です。ただし若干のデメリットもあります。 ■ スポンサー広告 ■ 「一括償却資産」は誰でも使える制度です 一括償却資産とは、取得価額が10万円以上20万円未満の資産について、 ・個別に減価償却をせずに、 ・使用した年から3年間にわたって均等償却 することを選択した資産のこと。 償却費の計算を個々の資産ごとにせず、その年に取得した 【10万円以上20万円未満の資産の取得価額の合計額×1/3】 を、一括して減価償却費とします。これが「一括償却資産」と呼ばれるゆえんです。 一括して減価償却費を計算することから、 ・個々の資産の耐用年数を調べる必要もなく、 ・取得時期に応じて減価償却費を月割計算する必要もなく、 ・残存価額(備忘価額)を残す必要もない と、計算方法が極めて簡単なことが特徴です。 金額は、消費税免税事業者は税込金額で判断!「未満」に気をつけて!
5=15万円で事業部分だけ切り取ったら20万円未満だから一括償却資産にできる!と考えるのは誤りなので注意しましょう。 一括償却資産購入時の仕訳と減価償却費計上額の仕訳 事例)11月に12万円のPCを5台購入して全てを一括償却資産とした 【購入時の仕訳】 借方 貸方 摘要 一括償却資産 600, 000 現金 600, 000 PC台(5×12万円)⇒一括償却資産 勘定科目は「一括償却資産」として処理して、固定資産台帳や仕訳帳の摘要欄などで資産名称を記入しておきましょう。 【1年目~3年目の減価償却費の計上仕訳】 借方 貸方 摘要 減価償却費 200, 000 一括償却資産 200, 000 一括償却資産として処理したPCの償却費(1年目) 事例では11月に取得していますが、一括償却資産は事業年度途中に取得しても月割しなくて良いので、1年目も含めて60万円÷3=200, 000円を減価償却費として計上すればOKです。 一括償却資産を除却した場合の仕訳 事例)先ほどの事例のPC5台のうち2台を2年目に除却した。除却時の仕訳と減価償却費の仕訳はどうなるか? 【除却した時の仕訳】 仕訳なし。 除却した場合はなにも会計処理しません。除却した2台分は一気に費用処理可能かと思ってしまいますが、固定資産除却損などの仕訳も切りません。 【除却した年(2年目)と翌年の減価償却の仕訳】 借方 貸方 摘要 減価償却費 200, 000 一括償却資産 200, 000 一括償却資産として処理したPCの償却費(2, 3年目)⇒但し2台除却済 普通に償却費を計上するだけです。摘要欄に除却済のものがあることを記載しておくと良いかもしれません。なお、除却した次の年である3年目も同じ仕訳を切りますよ! 一括償却資産を売却した場合の仕訳 事例)先ほどの事例のPC5台のうち2台を2年目に合計10万円で売却した。売却時の仕訳と減価償却費の仕訳はどうなるか?
個人事業主 が30万円未満の 減価償却 資産を購入した場合、一定の要件を満たせば「少額減価償却資産の特例」が適用され、取得価額の相当額を費用・損金処理することができます。 償却資産の処理方法は取得価額ごとにそれぞれ異なります。また、固定資産税の処理も、これらの償却資産の処理方法によって違ってきます。 少額減価償却資産の知識を深めることは節税にも役立ちますので、ぜひ参考にしてください。 少額減価償却資産の特例とは何か?
消費税は関係する?税込?税抜?どちらで処理するの? これまで10万円や30万円という金額が出てきましたが、消費税の扱いを忘れてはいけません。判断基準は簡単で、免税事業者や、課税事業者でも税込経理を行っている事業者については、税込金額で判定します。税抜経理をしているのであれば税抜き金額で判定します。 会計ソフトを使っているのであれば、消費税の経理方法に合わせて金額が表示されますので、チェックもしやすいです。記帳したうえで、貸借対照表に表示された金額を見て判定をすればよいでしょう。 少額減価償却資産の特例の限度額はある? 少額減価償却資産の特例を使えるのは、年間300万円までと決められています。複数の固定資産を購入した場合で、年間の限度額ギリギリまで適用を受けたいのであれば、取得価額をうまく組み合わせる必要があります。取得価額を分割して300万円ちょうどに収めるといったことはできません。 限度額に達したり、取得金額が30万円以上だったりということで、この制度の対象にしない固定資産については、以下のような方法で減価償却します。 1) 通常通りの法定耐用年数での減価償却 2) 取得価額20万円未満の場合は、3年間で均等に償却する一括償却 3) 取得価額10万円未満であれば、資産計上せずに購入時点で経費化 ちなみに、上記の内、2)の一括償却は減価償却の計算の一つとして認められているもので、青色申告でも白色申告でもいずれも選択が可能です。 固定資産で処理してもいいの?決め方は?
白色申告者にも認められている「一括償却資産」の処理は、事前に青色申告の 届出等の手続きは必要なく 、また、少額減価償却資産特例のような 「年間◯◯万円まで」といったような制限もありません 。 資産なら何でもOK!中古も新品もOK!
要するに、事業に関係する備品等は、 耐用年数で分割して経費にしましょう 、ということです。 この耐用年数で経費計上することを 「減価償却」 といいます。 【PDF】主な減価償却資産の耐用年数表 国税庁 個人事業主の減価償却の方法は3パターンある さて、10万円を超える物品を減価償却するためには、いちいち 1件ごとに減価償却費を計算 しなければなりません。 しかも、耐用年数の計算は「月割り」なんです たとえば18万円のPCを12月に購入した場合、当年の減価償却費にできるのは 18万円 × 1/48カ月 = 3, 750円 (パソコン耐用年数4年=48カ月) となります。 で、この月割り計算をいちいち全部の固定資産に対して行っていくわけです。 えー!毎年面倒だなぁ… でも大丈夫!
5. 12 労判1032-5)や退職後の競業行為と大量引き抜きについて不支給を認めたものがある( 福井新聞社事件 福井地判昭62. 6. 19 労判503-83)。 これに対して、退職金の不支給は顕著な背信性がある場合に限ると解するのが相当であり、その判断にあたって、不支給条項の必要性、退職に至る経緯、退職の目的、会社の損害などの諸般事情を総合的に考慮すべきとして、不支給条項の適用を否定し、退職金の支払いを命じたものがある( 中部日本広告社事件 名古屋高判平2. 31 労判569-37)。同様に、減額措置等について、「背信性が極めて強い場合」に限るとしたものも少なくなく( ヤマガタ事件 東京地判平22. 3. 9 労経速2073-15、 キャンシステム事件 東京地判平21. 退職金とは｜社長のための労働相談マニュアル. 10. 28 労判997-55、 東京コムウェル事件 東京地判平20. 28 労経速2015-31)、それらの裁判例では、減額等の理由として、単に制限違反(同業他社)の就職の事実や抽象的な競業の可能性では不十分であり、競業等による具体的な損害や背信的事情の発生を求めていると解される。また、競業避止条項自体の効力を否定し、退職金請求権を認めるものもある( モリクロ(懲戒解雇等)事件 大阪地判平23. 4 労判1030-47、 三田エンジニアリング事件 東京地判平21. 11. 9 労判1005-25)。 このように、退職後の競業行為に対する退職金の減額・不支給について、「顕著な背信性」を要件とする判例の傾向は、在職中の背信行為(懲戒解雇)がある場合との整合性をもつと考えられる( (34)【退職金】 参照)。したがって、退職後に競業行為を行った場合に、退職金の減額・不支給が認められる場合もあるが、それは、具体的な損害の発生などの諸事情を踏まえて、顕著な背信性がある場合に、法的に許容されると考えられる(したがって、退職後の競業行為を理由に直ちに退職金の返還請求が認められるわけではない)。また、背信性の程度を考慮して、退職金の一部の支払いを認めることもある(本来の退職金の55%の額の支払いを命じたものとして、 東京貨物社事件 東京地判平15. 6 労判857-64)。 ただし、競業避止を理由とする減額・不支給が当然に認められるのではなく、かかる条項が明記され、その内容が合理的である場合に限られる。例えば、退職金の適用除外事由として「懲戒解雇された場合」しか定められていなかった場合に、退職後同業他社に就職した労働者に対する退職金の支払いを拒否できないとするものがある( 東京コムウェル事件 東京地判平15.
【就業規則の書き方】 就業規則は職場のルールを定めた文書であり、従業員に周知させることで無用なトラブルを回避することができます。ルールの中には労働時間、賃金、人事、服務規律などが含まれます。就業… 【解雇通知書・解雇通告書・解雇予告通知の書き方】 解雇通知とは、雇用主が従業員との雇用契約を解除することを、その従業員に対して予告するための文書のことです。解雇を行うには、就業規則に則った解雇理由を解雇予定の日付とともに解… 退職金規程の書式、雛形、テンプレート一覧です。退職金規程とは、退職金に関する基準や支給条件について定めた文書のことです。就業規則の一部です… 総会員数 3, 230, 300 人 昨日の登録数 669 人 価格区分で絞り込む 更新日で絞り込む ファイルで絞り込む
対象となる従業員の範囲 まず、対象となる従業員の範囲です。最低限、以下の事項について定めておく必要があります。 正社員のみか、パート・アルバイトの人まで含めるか 最低の勤続年数を定めるか また、従業員が昇格して役員になった場合にどう扱うかということも重要です。たとえば、役員と従業員とで別の制度を設けるのであれば、それも明記しておく必要があります。 2. 金額の算定基準 退職金規程を定める場合、もっとも重要なのが、退職金の支給額の基準です。 中小企業の場合、もっとも一般的なのは、勤続年数により一定額を決め、職位等により「功労加算」をする方法です。 最近はやりのポイント制は? ただし、最近「ポイント制」というのが注目されてきています。人事評価や内部資格等、在職中の様々な要素を「ポイント」化して積み上げ、ポイントに応じて退職金額を支給するものです。 ポイント制はきめ細かな人事管理が前提となっているため、どちらかと言えば大企業向けの制度です。 中小企業でも、人事評価制度や内部資格制度が確立している企業であれば、導入しても良いかもしれません。 2. 不支給・減額の条件 不祥事を起こした従業員を解雇する場合(懲戒解雇、諭旨解雇等)の退職金を不支給・減額にするならば、その旨を定めておく必要があります。 2. 4. 支給時期 退職する月に支払うのか、それとも退職から一定期間経過後に支払うのか、といったことも、定めておく必要があります。 2. 5. 金額はどうやって決まる？退職金にまつわる疑問を解決しよう | お金の教室 ｜ジャックス. 死亡退職金についての定め 退職金の制度を定める場合、同時に、従業員が在職中に亡くなった場合に遺族に「死亡退職金」を支払う旨の定めも設けることになります。 算定基準は、基本的に通常の退職金(生存退職金)に準じることになります。 ただし、死亡退職金特有の事項として、以下のようなものが挙げられます。 死亡退職金の額を生存退職金よりも多く設定する 業務上の死亡とそれ以外とで金額に差を設ける 死亡退職金を支払う親族の範囲 死亡退職金の支給時期 生命保険・退職金共済の場合の注意点 生命保険や共済を活用する場合、保険金や共済金が保険会社から直接遺族に支払われるしくみにすることがあります。 典型的なのは 養老保険の「福利厚生プラン」 や 中小企業退職金共済 です。 これらの場合、遺族が別途、企業に退職金を請求してくる可能性があります。 そこで、保険金・共済金を「死亡退職金」として扱う旨も定めておく必要があります。 2.
4月 18. 9月 1. 5月 25~29年 47-51歳 39. 5月 24. 2月 15. 3月 30~34年 52-56歳 46. 6月 40. 1月 6. 5月 35年以上 57歳以降 60. 1月 42. 5月 17. 6月 ― 全年齢 50. 8月 29. 6月 21. 退職金制度ー金額算定方法あれこれ. 2月 (大卒者の退職事由別・勤続年数別の退職金の月数) 上記は退職金額が月収の何月分かを表したものです。全体平均で自己都合退職が29. 6月分であるのに対し、 早期優遇退職では50. 8月分 と21. 2月分多くなっています。つまり、 年収の2年弱分の割増 があったと考えられます。 この数年にリストラをした企業の退職金の上乗せ額(特別損失額/退職者数で計算)は下記の通りです。 年度 企業名 退職金の上乗せ額 2019年 協和発酵キリン 1, 723万円 2019年 オンワードホールディングス 944万円 2019年 ファミリーマート 1, 463万円 2020年 味の素 4, 514円 2020年 レオパレス21 234万円 2020年 ワールド 510万円 業績好調な「味の素」と違法建築問題で揺れる「レオパレス21」では、割増退職金は大きく異なります。また、一般的に企業規模の大きな会社のほうが割増額が大きい傾向にあります。 このように、会社の業績や企業規模、会社の考え方などによって割増退職金の金額は大きく異なります。 割増退職金・退職パッケージの提示を拒否したら? そもそも退職事態に納得がいかない場合や、会社から提示された割増退職金などの条件面が受け入れられない場合にはどうしたら良いのでしょうか。 退職勧奨・希望退職は拒否できる? 退職勧奨・希望退職は拒否することができます。 退職勧奨も希望退職もあくまで会社側からのオファーであり、退職するかどうかについて労働者は自由に選択することができます。 ただし退職勧奨・希望退職の拒否がリスクになるケースもあります。 例えば企業側の経営が悪化しており、それを理由として希望退職を募っていた場合、基本給や賞与、手当などが減額される可能性があります。 また、退職勧奨を拒否したことで会社が 解雇などの強硬手段に出てくる 可能性 もあります。 退職勧奨に応じることで 退職金の増額等が提案されていた場合、あとから退職に合意したとしても退職金の増額等の恩恵が受けられない可能性もあります 。 希望退職・退職勧奨に合意するかどうかは、会社の経営状況や自分の評価と照らし合わせて冷静に判断すべきと言えるでしょう。 退職勧奨を拒否して解雇になったら不当解雇?
9. 19 労判864-53)。 (3)退職金支給に関する近年の動向 近年では、退職金の一部を退職年金の形式で支給したり、資格等級や勤続年数などの要素をポイント化して累積算定したりする方式(ポイント式退職金)や、在職時に前倒しして賃金に上乗せする方式(退職金前払制)を導入するなどの動きがみられる。こうした方式は、賃金後払い的性格がより強くなることから、功労抹消の度合いによって減額・不支給とすることは認めにくくなると解される。