法人名義のカードは、 「法人代表者」 ではなく 「法人」 としてカードを持ちたい企業におすすめです。 20人ほどの社員にカードを持たせたい 3年以上の運営がある 決算が黒字 経理管理を簡略化したい カードスペック的には社員用カードの発行枚数も含めて、メリットは本当に企業によります。 たとえば、「オリコビジネスカードGold(ゴールド)」はコスパ抜群な反面、>社員用カードは20枚しか発行できず物足りなさがあるかもしれません。 このスペックと同じようなカードに 「 三井住友ビジネスカード for Owners 」 があり、こちらの場合は 社員用カードの発行枚数は無制限 です。 しかも、「個人事業主」と「法人代表者」が対象で、決済口座は「個人口座」と「法人口座」のどちらも選択できます。 さらにポイントプログラムも搭載されています。 【コラム】個人向けカードを法人カードとして使えばいいんじゃないの? コロナ後に向けて戦略をシフト。クレジットカード業界の現況と今後の動向 | Business Insider Japan. 個人事業主や小規模企業の場合、 「個人向けカードを法人カードとして使う方が手間が省けるし楽では?」 と思いますよね。 実際のところ不可能ではないのですが 「個人向けカードは法人口座を決済口座にできない」 という大きな問題があります。 また、そもそも法人カードを作る目的は事業経費をスムーズに管理するためなので、 個人向けカードを使うと明細の仕分けが非常に面倒 です。 社員の立場から考えると、 プライベートで使っているクレジットカードで経費計上してほしいと言われても困ります よね。 ※フリーランスのように単独で事業を行う場合は個人向けカードを代用することは可能ですが、社員数2人の小規模な会社でも経理管理をしやすくするために 法人カードは必須 です。 より詳しい理由をひとつずつ掘り下げて見ていきましょう。 1. 通常の個人向けカードは、法人口座を引き落とし先として設定できない 私生活で使う個人向けカードは、法人口座を決済口座にできません。 個人事業主の屋号付き決済口座も同じです。 法人カードはビジネス用の口座を決済口座にできるからこそ、経費管理をしやすくなります。 まだ法人口座を持っていない方は、個人口座を決済口座に指定できる法人カードを作成するといいでしょう。 ▼個人口座からも引き落としができるおすすめ法人カード 2. 経理処理的にも公私混同と原因となるため、法人は法人カードを作って決済するべき プライベート用のクレジットカードで経費処理する場合、利用明細から「プライベート」と「ビジネス」をわける作業を余儀なくされます。 領収書やレシートと合わせてカード明細から経費に該当する部分を管理していく必要があるので、その手間を考えると現金で処理する方が楽でしょう。 3.
しかし、個人のカードによる仕入れが規約違反となれば、自分のカードでバンバン仕入れをしている個人事業主などは明日から事業が立ちゆかなくなってしまいます。よく分からなくなってきたので、真意を確かめるべく、コールセンターに問い合わせてみました。 カード会社A「はい、どうなさいました?」 白金「個人事業をやっているのですが、仕入れの支払いをカードでしても大丈夫でしょうか?」 カード会社A「はい、まったく問題ございません」 白金「え、そうなんですか! ?」 カード会社A「当社では事業者様の事業にかかる経費にもカードをご利用いただけます」 白金「事務用品とかならともかく、仕入れでもいいんですか?」 カード会社「はい」 白金「規約に"転売・換金は禁止"とあるのですが、仕入れはそれに該当しませんか?」 カード会社A「特に経費の中でもこれは不可といった区分けはございません」 白金「ほー・・・」 退会も辞さないというトーンの会員規約とは、ずいぶん雰囲気が違いますね。。 他のカード会社にも問い合わせてみました。 カード会社B「商品の仕入れを含め経費の支払いにご利用いただけます」 >白金「(あれ? )」 カード会社C「ご利用限度額の範囲内であれば内容は問いません」 白金「(あれれ? イベント出店におすすめの決済サービス5つを徹底比較！
スマホ決済は屋外から屋内まで活躍｜クレジットカード決済代行の株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT,旧：ベリトランス株式会社）. )」 問い合わせの結果、 「個人事業主が仕入れにカードを使ってもOK」 とのお墨付きをいただきました。みなさん、安心して続けて下さい。 よくよく調べてみると、基本的にカードで仕入れを行うことは問題ないが、 クレジットカード現金化が疑われるようなケース の場合、カード会社の判断で調査や利用停止などの対応を取ることがあるようです。 仕入れはOK、現金化はNG、その境界線は?
コンタクトレス決済は、カードやスマートフォンをかざすだけで、スピーディに支払いが済む決済方法です。 世界的に見ても普及している決済方法で、日本でも対応している店舗が増えて、認知度も高まっています。 コンタクトレス決済のメリットは、スピーディに支払いが完了することで、暗証番号やサインをする手間が省けます。 一方で、暗証番号やサインを必要としないため、クレジットカードを紛失・盗難されてしまうと不正利用を防ぐのが難しい決済方法です。 そのため、おすすめのコンタクトレス決済は、セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード DigitalでQUICPayを利用することです。QUICPayを利用して支払いをすると3%相当の永久不滅ポイントが還元される高還元なクレジットカードです。
できます!au PAYでは法人/個人事業主とも導入可能です。必要書類や導入の流れの詳細はこちらの au PAY 導入の流れ の記事をご覧ください。 ■ Q:QRコード決済の加入費用は? au PAY加盟店に加入するための費用は発生いたしません。ただし、au PAYで決済をするために、通信料などが発生する場合があります。詳しくは 加盟店様よくあるご質問 の「au PAY加盟店加入費用を教えてください。」にてご確認ください。 ■ Q:QRコード決済の決済手数料は? 会社の備品を個人のカードで購入して精算 その際貯まったポイントは、「所得」にならない？ – マネーイズム. 多くのQRコード決済では、決済手数料は無料またはクレジットカードより抑えているサービスが多くなっています。au PAYでも、2021年9月30日まで無料キャンペーン中です。詳しくは、「 QRコード決済主要6社の費用面を比較」 の記事をご覧ください。 ■ Q:個人事業主がQRコード決済を導入するメリットは? 現金を取り扱わずレジ関連業務を簡素化できるので、スポットでイベントに出店するような場合にも便利です。また、決済履歴はすべてアプリや管理サイト上で確認できます。
会社の備品や、出張用の新幹線や航空機のチケットを個人のクレジットカードで購入し、後で精算。珍しいことではないでしょう。その際、自分のカードにポイントやマイルが貯まるのはもうけもの……なのですが、これって、税金的には「問題なし」なのでしょうか? ある日突然、「申告していない税がありますね」とお咎めが? 会社の経費をカード払いで立て替えた際のポイントの扱いについて、考えてみました。 実質的に出費ゼロで「利益」が出る クレジットカードで物を買ったり、サービスを受けたりすれば、カードのポイントが貯まります。航空券を購入したら、マイルが貯まるでしょう。ドラッグストアや家電量販店などには、自社のチェーンで使えるポイントカードを発行しているところもあります。 当然、会社で仕事に使う備品の購入や、出張旅費にクレカやQRコードなどを使った場合にも、こうした特典が付きます。ただし、自分用の物を買うのと違って、これらは一時的な立て替え。後日経費清算することによって、もともとの支出は手元に戻ってきます。購入代金を支払うのはあくまでも会社で、自分の懐からは1円も出していないのに、個人が使えるポイントやマイルだけを手にすることになるわけです。 クレカなどのポイントサービスが定着したために可能になった「錬金術」とも言えますが、現金で購入する場合と「不公平」が生じているのは、明らか。そうして得たポイントが「所得」として認識され、課税されてもおかしくないように感じられますが、実際に「税金を取られた」という話も聞きません。税法上の扱いは、どうなっているのでしょうか? 現状は、会社によってまちまちだが 税法の前に、現状でそれぞれの会社は、これをどのように処理しているのでしょうか?
結論:仕入れに使っても大丈夫 ややこしい話になってしまいましたが、今回の話をまとめます。 個人事業主が個人向けクレジットカードで経費の支払いをすること → OK! 事業目的の商品の仕入れで個人向けクレジットカードを使用すること → OK! 換金目的で商品をクレジットカードで購入すること → NG! 気をつけたいのが、 事業目的の仕入れを現金化と誤解されないようにする ことです。扱う商品の種類が換金性の高いものである場合や、金額大きくていつも限度額いっぱいの場合はあらかじめカード会社に確認をしておきましょう。 今回調査した大手3社についてはこのような結論となりましたが、他のカード会社も同じかどうかは保証できません。途中で規約が変わることもあります。 個人事業主は新しい働き方なので、不明確なルールに悩まされることもしばしば。事務的なことでトラブルに見舞われることなく、本業がうまくいくといいですね!
こんにちは、ベンチャーサポートの森です。 会社設立には、設立の前には知っておかないと損をするポイントがあります。 そこで私からは「知らないと損する会社設立の基本知識」をお伝えしていきます。 今回は「資本金」についてです。 資本金については起業をする方からたくさんの質問をいただきますが、今回はよくいただく質問をピックアップして説明していきます。 資本金(出資金)とは そもそも資本金(出資金)って何でしょうか? 「耳にしたことはある言葉なんだけど、具体的に何かっていうのはわからない」という方が非常に多いです。 資本金(出資金)を簡単に言いますと、要は「会社設立時の元手」のことです。 会社設立の際には設立のための登記の印紙代から始まり、事務所を借りるための保証金やパソコンを買う費用など色々な費用がかかります。 仕入をするビジネスであれば、一番最初の仕入をする仕入代金もかかります。 こういった一番最初の「初期投資」、このお金はどこから出てくるのでしょうか? 商売が動いていれば儲けた利益から投資すれば良いのですが、なんせ商売が始まっていないので、そうもいきません。 この初期投資は株主(出資者)から出してもらうのです。 これが資本金(出資金)の出所になります。 株主から初期投資をしてもらって、「初期投資してもらった資本金を使って利益を上げていく」という流れが基本になるのです。 そのほか資本金には「自己資金」も含まれます。 自己資金には主に以下のようなものがあります。 ・自身の預金通帳に貯めたお金 ・贈与されたお金 ・退職金 ・自己資産を売却して得たお金 ・設備投資費 自己資金と認められるポイントは「預金通帳でお金の出所が確認できるかどうか」にあります。 したがって、お金の出所が分からない「預金通帳に入れていないお金(タンス預金)」などは自己資金として認められないことになります。 ちなみによくある勘違いとして、「資本金はずっと通帳に残しておかないといけない」とお考えの方もいます。 これは実は間違いで、初期投資ですから、会社の経費として使っていくのが正しいのです。 むしろ資本金の金額がそのまま通帳に残っている方がおかしな状況ともいえます。 1円会社は成立しているのか?
5759 法人税の税率 」 地方税 都道府県および市町村へ支払う地方税に関して、資本金等が少ない会社は軽減措置の適用を受けられます。 例として、事業利益の有無に関係なく負担する義務を負う法人市町村民税の「均等割」については、資本金等の金額が1, 000万円以下の会社は最低限の税負担で済みます。さらに、資本金等の金額が1, 000万円超1億円以下の場合をはじめ、段階的に一定の軽減税率が適用されます。 参考:東京都主税局「 均等割額の計算に関する明細書 」 登録免許税 会社設立の登記を行う際に必要な登録免許税は、資本金額によって納める金額が以下のように決定します。 株式会社の場合 150, 000円または資本金額×0. 7%のどちらか高いほう およそ2, 140万円以下であれば登録免許税は一律150, 000円 合同会社の場合 60, 000円または資本金額×0. 7%のどちらか高いほう およそ857万円以下であれば登録免許税は一律60, 000円 会社設立時の費用を削減したい方は、登録免許税も考慮しておきましょう。 税負担を軽減したい場合は資本準備金でバランスを取る 株主から払い込まれたお金は、その金額の2分の1以下までを資本金とせず、資本準備金として別に分けることも可能です( 会社法 第445条第2項 )。 運転資金などの観点から自己資金は多めに用意しつつも、税負担の観点から資本金を1, 000万円未満にとどめたい場合、資本準備金への振り分けも念頭に置くとよいでしょう。 会社設立時の資本金の払込み方法 資本金額が決定したら払込をします。実際に踏む手順は大きく分けて以下の3ステップです。 1. 発起人の銀行口座を用意する 会社設立時はまだ法人口座がないため、個人の銀行口座を用意します。新しく用意する必要はなく、普段利用している銀行口座でも問題ありませんし、発起人が複数人いる場合は発起人総代の銀行口座でもかまいません。 2. 通帳のコピーを作成する 振込の際に注意すべきなのが、通帳のコピーを用意しなくてはいけない点です。通帳のなかでコピーすべきなのは、表紙の裏表(銀行名と支店名、銀行印が判別できる場所)と振込内容が記載されたページになります。 インターネットバンキングなどを通じて資本金を振り込む場合は、通帳に記載される内容(振込日・口座名義人・口座番号・取引銀行情報・振込金額・振込人名義)が記載されたページを印刷しましょう。 3.
払込証明書を作成する 払込証明書とは、発起人から会社に対する払込がなされたことを証明する書類です。払込証明書に記載する項目は以下の通りです。 払込の総額 払込があった株式数 1株あたりの払込金額 払込があった日付 会社の所在地 会社名 代表取締役の名前 払込総額と株式数に関しては定款に記載した内容と同じもの、1株あたりの払込額は総額を株式数で割ったものを利用します。 また、払込証明書の左上と代表取締役の名前の右横には会社の代表印を押印する必要があります。 こんなときどうする? よくある質問と回答 Q. 手元に現金がない場合はどうしたらいい? 会社設立の際、現金以外のものでも出資することができます。これを「現物出資」と呼び、現物出資によって資本金額を増やすことも可能です。 現物出資の対象として主に以下のような資産が挙げられます。 車(ローン支払い中のものは不可) パソコンやOA機器などの機械類 有価証券(上場株式や非上場株式、債権など) ゴルフ会員権やリゾート会員権 不動産(土地や建物) など Q. 資本金が入金されたときの仕訳はどうしたらいい? 上述したように、会社設立時はまだ法人口座がない状態なので、資本金の払込は発起人の個人口座にするのが一般的です。 発起人名義の口座に預け入れたときは「預け金」で処理します。そのほか、「現金」や「仮払金」などで代用しても問題ないでしょう。 例:発起人名義の口座に資本金3, 000, 000円を預け入れた 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要 預け金 3, 000, 000円 資本金 資本金の払込 ここから会社設立時に必要となる費用「創立費」は預入金から処理をします。 例:設立費500, 000円を、発起人名義の口座にある資本金から支払った 創立費 500, 000円 創立費の支払い 法人口座が開設されたら資本金の残高をそちらに移しましょう。 普通預金 2, 500, 000円 普通預金に預け入れ Q. 資本金は増額できる? もし、仮に資本金1円で会社を設立後、金融機関や取引先から資本金が低いことを理由に取引を断られた場合、資本金を増やす「増資」の実施も可能です。 ただし、増資に関する法的手続きにはそれなりの費用が伴いますので、慎重な判断が求められます。実際、増資をするためには登録免許税(最低3万円で、増加資本の1, 000分の7)のほか、司法書士など専門家への諸手続きに関する報酬がかかります。 Q.
会社を設立する時に必要な資本金ですが、いくらにするのが望ましいのか、また金額決定後の払込の方法で悩む方が多いことでしょう。 ここでは、会社設立の資本金をどのように決めるのか、節税のための金額設定や払込、手続きの方法まで説明していきます。 会社設立の資本金とは?最低金額はいくら?
この記事はに専門家 によって監修されました。 執筆者: ドリームゲート事務局 Q. 資本金はいくらにすれば良いですか 最低資本金制度がなくなり1円でも設立ができるようになりましたが、それでは一体資本金はいくらにすれば良いでしょうか。基準がないので解りません。 A. 回答 ◆起業ナビより 設立登記に当たっては、資本金の額を決定する必要があります。 かつては最低資本金制度というものがあり、株式会社においては設立時に最低1, 000万円の資本金があることが必要でした。 ですが、会社法のもとでは資本金が1円でも株式会社を設立することができます。 それでは設立時の資本金て、一体いくらあったらいいのでしょうか?。 会社法によって1円で株式会社を設立できるといっても、これは法律上の話です。 実際には、設立費用やら登記費用やらで、20万円以上はかかるでしょう。 例えば、設立時に出資した金額が20万円で、設立費用が20万円だとします。 設立時の資本金額は、出資された財産の額から設立費用(注)などを控除した額とされています(会社計算規則74条)。 したがって、これでは資本金がゼロ円となってしまいます。 ということは、起業して1年目、営業活動が上手くいかず、売上が伸びないような場合には、いきなり債務超過という状態になってしまいます。 これでは、取引先や金融機関からの信用力を失いかねません。 ですから、法律上、1円でも会社を設立することは出来ますが、起業後、1年後、2年後の財務の状況を見据えた上で、資本金の額を決めるべきでしょう。 (注)ここでいう設立費用とは定款に記載された設立費用のことをいいます。