(大阪府中央会) (開催報告)11月14日(水)開催 平成30年度第2回共済事業セミナー「 中小企業のためのBCP~大規模災害から社員と会社を守る現実解~」(大阪府中央会) 2018/9/28 (開催報告)10月16日(火)開催 平成30年度第4回事業承継セミナー「"気づき"のバトンタッチ!
上野宏史です。 本日は、群馬県関係国会議員と、群馬県商工会議所連合会、群馬県商工会連合会、群馬県中小企業団体中央会の中小企業3団体との意見交換会。 新型コロナの影響を受ける企業に対する支援策のあり方、観光振興の必要性、最低賃金の引き上げなどについて、大変貴重なご意見を頂戴いたしました。予算の概算要求等を含む今後の政策決定の過程において、その思いを反映させてまいります。
茨城県産業会館の全館停電に伴い、2021年7月21日18時~7月26日8時30分まで、当会の電話、FAXが不通となります。なお、メールの受信は可能ですが、メールの確認は7月26日8時30分以降となりますので、ご了承ください。 ご不便をおかけして大変申し訳ありませんが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
ここから本文です。 更新日:2015年1月5日 商工政策課の主な業務 商工観光労働行政の総合企画及び総合調整に関すること。 中小企業の組織化に関すること。 中小企業及び経営指導員の研修に関すること。 中小企業団体(信用協同組合を除く。)及び中小企業団体中央会に関すること。 商工会議所及び商工会に関すること。 創業支援に関すること。 商業の振興に関すること。 中小企業の物流に関すること。 大規模小売店舗立地審議会に関すること。 部内各課の連絡調整に関すること。 計量検定所に関すること。 部内本庁各課の総務事務の処理に関すること(総務事務センターの主管に属するものを除く。)。 部内の事務で他課の主管に属さないこと。 商工政策課の重要情報 担当業務別お問い合わせ先 所在地:8号館5階 お電話でのお問い合わせ: 担当名 直通電話 総務担当 0985-26-7093 企画調整担当 0985-26-7094 商工団体担当 0985-26-7098 商業振興担当 0985-26-7102 FAXでのお問い合わせ:0985-26-7337 メールでのお問い合わせ:
「就職氷河期世代を採用する」企業応援セミナーのご案内(広島労働局より) 2021-06-21 広島労働局では、35歳から55歳未満の就職氷河期世代の就労等を検討している採用担当を対象としたセミナーを実施します。 「販売戦略塾」オンラインセミナーの受講者募集! (ひろしま産業振興機構より) 販路開拓の第一人者による計4回のセミナーで、マーケティングの常識から、時代の変化に合わせた経営戦略の立て方までをお話します。 売上をアップしたい、新たな市場を開拓したい、経営戦略を再構築したい方など、ぜひお申込みください! ※セミナーにおいて、首都圏等へ販路開拓するための商品ブラッシュアップや商談会等の入口から出口までの具体的な支援メニューをご案内します。 詳細については、 こちら をご覧下さい。(ひろしま産業振興機構HP) 「生産性向上実践事例2020~現場改善ワークショップ~」のご紹介 2021-06-18 当会では、昨年まで広島県が実施してきた「サービス産業の生産性向上」施策を継承・発展し、広く県内企業に現場改善の取組みのきっかけづくりや、さらには参加企業内での浸透も視野に入れた取組みを行いました。 各社が実践された生産性向上事例を「事例集」としてとりまとめておりますので、各社の生産性向上にぜひご活用下さい。 【事例集】 令和2年度生産性向上推進活動事業「生産性向上実践事例2020~現場改善ワークショップ~」 「会員専用サイト」を開設しました!
最終更新日 2021年7月21日 | ページID D018525 業務内容 福井経済新戦略 中小企業の新分野展開への支援 商工会議所・商工会・中小企業団体中央会・その他経済団体 中小企業協同組合の申請・届出 商業振興・中心市街地活性化 福井県ビジネス支援センター「ふくい南青山291」の管理・運営 大規模小売店舗の届出審査 中小企業取引情報の提供 中小企業制度融資 中小企業高度化資金 小規模企業者等設備導入資金 貸金業の規制 県内の小売業・飲食業・サービス業で利用できる電子クーポンをスマートフォンの専用アプリに配信します。 詳細は こちら から 現在、ふくい南青山291の貸しブースの入居者を募集しております。
投稿日時:2020. 12. 11 法人クレジットカードの年会費は経費で落とせるってご存知でしたか?
次に、クレジットカードの年会費を経費にする場合、どの勘定科目にすべきなのでしょうか? こちらについては税理士さんによっても見解は異なりますが、多くの場合は「支払い手数料」か「通信費」あたりにしておけばOK。 大切なのは『うちの事業ではクレジットカードの年会費を○○の勘定科目として付ける』として毎年、統一することなので、支払い手数料でも通信費でも好きな方で大丈夫でしょう。 私はサイト運営者なので図書研究費: ちなみに。 クレジットカードの情報サイトを運営している私の場合には、クレジットカードの年会費は記事を書くために必要な費用のために「図書研究費」として記帳しています。 他の経営者: 業務効率化のためにクレジットカードを使ってるから通信費や支払い手数料 私の場合: 当サイト『クレジットカードの読みもの』で情報発信をするために年会費を払ってるから図書研究費 これも毎年、そういう決まりで記帳しているのであれば問題ありません。 消費税の税区分は? 最後に、消費税の税区分については、クレジットカードの年会費には消費税が含まれているので課税取引となり、仕入税額控除の対象となります。 なんとなく会費というと非課税を想像してしまう方も多いかもしれませんが、記帳の際にはしっかりと課税仕入にしておくようにしてくださいね。 そうではないと不要な消費税まで納税することになってしまいますよ。 以上、仕事で使っているクレジットカードの年会費は「経費」に出来るの?年会費を経費算入する場合の勘定科目や、消費税の税区分について解説…という話題でした。 参考リンク: 仕入れや接待交際費にクレジットカード払いを使う方は、クレジットカードの利用明細書と会計ソフトを連動させて記帳の手間も省きましょう。 最近話題のクラウド会計ソフトを使えば、記帳にかかる時間を激減させることが可能です(詳しくは下記記事にて)。
クレジットカードの年会費は経費にできるのか悩む方がいるのでは? 法人カードの年会費はもちろん、個人事業主が持つ個人名義のカードも、事業で使用している割合に応じて経費にすることができます。 また、カード年会費の勘定科目について迷うことがあるかもしれません。「支払手数料」が一般的ですが、「会費・諸会費」「雑費」の勘定科目で処理しても構いません。 筆者は上場企業の一般会計担当として、法人カードの伝票を起票をしていた経験があります。経理の実務の目線から注意点も書いているので、参考にしてみてくださいね。 [おすすめ] 確定申告はこれひとつ!無料で使える「やよいの青色申告 オンライン」 POINT カードの年会費は、事業の支払いで使うなら経費にできる クレジットカードの年会費の勘定科目は3つ カード年会費の消費税は課税 クレジットカードの年会費は経費にできる?個人事業主は? クレジットカードの年会費は、事業の支払いで使うなら経費にできます。 個人事業主の場合もそのクレジットカードを事業用で使っているなら経費にして大丈夫。 法人カード年会費なら経費 クレジットカードには実は2種類あります。 法人カード:会社名義でつくるクレジットカード 個人カード:一般的に個人がつくるクレジットカード 法人カードはビジネスカード、コーポレートカード、といった名前で呼ばれることも。会社名義なので使用目的は事業の支払い用ですから、法人カードの年会費は経費にして問題ありません。 個人事業主も法人カードを作ることができ、年会費はもちろん経費にできます。事業に関係のある支払のときだけ使うようにしましょう。 それでは、個人事業主が個人名義で作ったカードの年会費は、経費にできないのでしょうか?