火災よりも自然災害に遭うリスクの方が大きい また、最近では、火災以外の自然災害で保険金が支払われるケースの方が多くなっています。 ここで、火災と自然災害のそれぞれについて、保険金を受け取ることになる確率を計算してみましょう。 まず、火災が原因で保険金を受け取る確率を計算します。前出の『 2018年度 火災保険・地震保険の概況 』(P24)で、火災保険で2016年度に「火災」による被害に対して保険金が支払われた件数が全国で6, 797件です。これを世帯数で割って算出します。 総務省の「 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント(平成30年1月1日現在) 」によれば、日本の総世帯数は約5, 800万となっています。 これらの数字から、単純計算で1年間に1世帯が火災が原因で保険金を受け取る確率は 6, 797件÷5, 800万世帯=0. 01% となります。 次に、自然災害について見てみましょう。2016年度に自然災害で保険金が支払われた件数は『 2018年度 火災保険・地震保険の概況 』(P24)によれば135, 171件なので、1年間に1世帯が自然災害が原因で保険金を受け取る確率は 135, 171件÷5, 800万世帯=0.
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住宅が全焼した時に受け取れる保険金は? それでは建物が全焼してしまったときに限った平均的保険金額はどのくらいでしょうか。 A損保が、全焼の案件について支払った平均的な保険金額は、1, 610万円とのことです。 なお、住宅ローンを組む時は、火災保険の加入が事実上義務付けられています。その理由は、火災で全焼しても住宅ローンの返済義務は残っているため、火災保険の保険金を受け取れるようにしておかないと、ローンを組んだ人と金融機関の両方にとってリスクが大きすぎるからです。 2-2.
先に説明したように、建物火災の発生原因には「こんろ」や「たばこ」が上位にあります。火災がおきるリスクは、一戸建てもマンションも同様と思われるかもしれませんが、マンションは、鉄筋コンクリートなどの高い耐火性能をもたせるように建築基準法などで決められているため、一戸建てのような延焼のリスクは高いわけではないのです。ただ、マンションの場合は隣人と壁一枚で仕切られているため、ベランダや玄関ドアからの延焼や消火活動の際の漏水などの二次災害を受ける可能性があり、火災保険が必要と言えるでしょう。 投資用のマンション、火災保険はどうする? 投資用のマンションで火災が発生したらどうなるのでしょう。投資用のマンションのオーナーから「借りる人が火災保険に入るから自分が火災保険に加入する必要はないのではないか」と質問を受けます。マンションを借りる人は、賃貸入居者向けの火災保険に加入します。賃貸用火災保険に借家人賠償任意補償の特約が自動的に付加することが多く、家財とオーナーへの賠償が補償されるのです。しかし、借りている人が原因でない火災や隣室からの延焼に対しては賃貸用火災保険では補償されません。したがって、オーナーも火災保険に加入する必要があるのです。 オール電化住宅でも火災保険は必要?
・補償制度があるので、安心してリフォームを依頼できる!
火災保険には実際のところどの程度の人が加入しているのでしょうか。 普通に生活していて火災に遭う可能性は、決して高くないので、果たしてそもそも本当に必要なのか、加入率がどのくらいか、気になることと思います。 そこで、この記事では、公的な統計や民間の統計を基に、火災保険の加入率についてお伝えします。また、火災保険の補償内容と必要性についても、データや事例を豊富に使って詳しく解説します。 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、中小企業診断士、CFP、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1. 火災保険の加入率はどのくらい? 実際、火災保険の加入率はどのくらいでしょうか?公的な統計、民間の統計の2つを紹介します。 1-1. 公的な統計では 内閣府の『 「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」報告のポイント 』によれば、 2015年度時点の推計で火災保険(建物のみ)の加入率は約82% とのことでした。 公的な統計としては、この他に火災保険の加入率を示すものは見つけられませんでした。しかも、建物の補償についてしか分かりません。 火災保険の補償対象は、以下の通り、「建物」と「家財」(家具・家電・衣服など)に分かれます。 持ち家であれば「建物」と「家財」 (「建物」のみというのは基本的におすすめしません)、 借家であれば家財のみ を選びます。内閣府の調査だと「家財」についての統計がすっぽり抜け落ちており、実態が分かりません。 では、民間の統計はどうでしょうか。次にお伝えします。 1-2. 民間の統計では まず伊藤忠系シンクタンクから生まれた有名なアンケート会社「マイボイスコム株式会社」が、2019年5月に約1万人の回答者を対象に実施した「 『損害保険の加入』に関するインターネット調査 」の結果を見てみましょう。 この調査によれば、火災保険の加入率は以下のとおりです。 「建物」の加入率:69. 5% 「家財」の加入率:51. 0% 「建物」の補償に関しては、加入率がほぼ7割となっており、多くの方が加入していることがわかります。 2015年度の内閣府の統計と比較すると約10%の差がありますが、いずれにしろ、火災保険に加入している人の方が、加入していない人より断然多いとはいえるでしょう。 一方、建物より損害額や補償額が少ない家財に対する補償は、加入率は約半数にとどまっていました。 火災などの状況次第では家財の損害も高額にのぼると考えられることから、家財に対する補償も準備しておくことが推奨されます。 なお、借家の場合、火災保険(家財の補償)への加入は事実上強制されていると言えますし、必要な補償は決まっています。詳しくは『 賃貸物件の火災保険は強制?必要性と保険料を抑えるポイント 』をご覧ください。 1-2-1.
記者発表資料 令和2年7月28日 消防局鶴見消防署 小澤 純 電話番号:045-503-0119 ファクス:045-503-0119 本日、鶴見消防署職員が強制わいせつの疑いにより、神奈川県警察磯子警察署に逮捕されました。 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
社会 | 神奈川新聞 | 2011年10月29日(土) 20:45 横浜市消防局は29日、飲酒後にミニバイクを運転したとして、港南消防署の40代の男性消防士長が道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで県警に摘発された、と発表した。 市消防局によると、消防士長は、28日午後5時半ごろ、横浜市南区中村町の救急救命士養成所からミニバイクで藤沢市内の自宅に帰宅する際、JR大船駅近くの飲食店に立ち寄り飲酒。店を出て駐輪場から再びミニバイクで走行していたところ、検問を受け発覚したという。 消防署員の不祥事では、28日に市消防局が、消防車を私的使用した中消防署担当課長を停職1カ月の懲戒処分としたことなどを発表したばかりだった。 港南消防署の加藤雅之署長は「服務規律の厳守に取り組む中、このような事件を起こしてしまい大変遺憾。服務規律をさらに徹底させ、再発防止に努めたい」とコメントした。 【】 こちらもおすすめ 新型コロナまとめ 追う!マイ・カナガワ 酒気帯びに関するその他のニュース 社会に関するその他のニュース
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