大阪城とキタのビル群(奥)=大阪市内で、本社ヘリから加古信志撮影 大阪府は6日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1310人確認され、過去最多を更新したと発表した。 大阪府の吉村洋文知事が6日、府内で同日に確認された新型コロナウイルスの感染者数がこれまでで最も多かった1260人を上回り、過去最多となるとの見通しを明らかにしていた。府内では感染急拡大が続き、2日から31日までの間、4回目の緊急事態宣言が発令されている。 府内では第4波で3回目の緊急事態宣言が発令されていた4月28日と5月1日に、これまでで最も多い1260人の感染がそれぞれ確認されていた。【石川将来】
大阪府の吉村洋文知事は5日、新型コロナウイルス感染の自宅療養者への訪問看護を府全域で6日にスタートすると発表した。 府では7月に和泉保健所管内のみで試験的に導入していたが、第5波に向け、体制を強化する。 自宅療養者には保健所が電話などで経過観察を行っているが、直接の健康観察をすべきと判断された場合、府に協力する108か所の訪問看護ステーションから看護師が直接訪問。必要に応じてオンライン診療や入院の判断につなげていく。 大阪府では今月3、4日発表分で新規感染者数が1000人を超えており、吉村知事は「この拡大状況を見ると、自宅療養者の方も増えてくると思う。この病気の怖いところは、急に具合が悪くなるという場合があること。自宅療養の不安をいかに和らげるか。その積み重ねをやっていくしかない」と話した。
吉村知事 吉村洋文・大阪府知事(46)が18日、自身のツイッターを更新。学校関係者1人に新型コロナウイルス感染者が出たことから、夏の高校野球鳥取大会で米子松蔭が出場辞退したことに関して「これで終わり、なら将来に夢なんて持てないよ。鳥取の権力者の皆さん、なんとかしてあげて下さい」と呼び掛けた。 野球部員に濃厚接触者はいなかったが、同高は出場辞退を決定。17日の2回戦で不戦敗となった。この判断を巡り、ネット上では球児への同情の声や、米子松蔭の主将とおぼしき人物のツイッター投稿が拡散されるなど賛否を呼んでいる。 吉村知事は「これで終わり、はあまりに酷すぎる。対策は見つけられるはずだ」と主張。球児の思いを無駄にしないための対策の必要性を訴えた。
大阪府の吉村洋文知事が30日、自身のツイッターを更新した。 大阪府に8月2日から緊急事態宣言が発令されることを受け吉村氏は「デルタ株の感染拡大力は驚異です。宣言にご協力お願いします。特に飲食店の皆様には負担続きで申し訳ありません」とツイートした。 さらに「せめてゴールドステッカー店舗はとも思いますが、法律上できません。デルタ株の第5波は、あの第4波より危機的です。危機を回避する為に対策の徹底を」と呼びかけていた。 報知新聞社 【関連記事】 吉村洋文大阪府知事「飲食店専門スマホ検査センター」新設へ「従業員が手を挙げやすいものを」 宣言延長を受け、劇団四季・吉田社長がコメント「宣言の延長は大変辛いです」 大阪府・吉村洋文知事、コロナ対策2施策発表 医療機関に協力金 拠点宿泊療養施設に医師常駐 大阪府の吉村洋文知事がワクチン接種に「市町村を越えて迅速な接種が必要」と要望 大阪ヨシムラノミクス…吉村洋文知事が4人以下での外食を対象にポイント還元実施と発表 未来に残す 戦争の記憶
社員 もうすぐ退職か。退職金はもらえるのかな。 経営者(本音) うちの会社には退職金なんてないよ。 会社を退職する際にもらえるお金 を 退職金 と言います。その存在を知っている人は多くても、自分が具体的にいくらもらえるかまでは知らない人が多いでしょう。 実は、 退職金は法律で定められたものではなく、会社の裁量によるところが多い のです。しかし、ほとんどの人が退職金はしっかりもらいたい、と思うはずです。 そこでこの記事では、 退職金の正しい意味や相場、退職金が思ったより少ないときの対処法 について説明していきます。 この記事を読んで、もらうべき退職金をしっかりもらいましょう!
そもそも、企業による退職金には法的義務がありません。 つまり、退職金が支払われるか、支払われないかは、企業ごとに定める退職金規定の内容によって決まります。 もしも経営不振や業績悪化により「会社都合」で退職しても、企業の就業規則や退職金規定によっては退職金が支払われないケースがゼロではありません。 また、退職金の制度自体があるかないかも企業によって異なります。 2018年現在、退職金制度を設けている企業は約75%といわれ、4社に1社は退職金制度がないことになります。 もともと退職金制度を設けていない会社であれば、退職理由によらず退職金の給付を受けられないかもしれません。退職金はあくまで企業ごとの労働契約に基づいて支払われるため、勤め先の退職金規定をあらかじめ確認しておくことが賢明です。 自己都合退職だと退職金が減らされると言われた! 従業員が自らの意思で退職をする「自己都合退職」を選んだ場合、企業側は退職金の減額もしくは不支給をすることが可能なのでしょうか? 退職金の規定について - 『日本の人事部』. 答えは「会社の社内規定による」ことになります。 企業の就業規則において退職金の減額や不支給等の規定があり、その内容が合理的であると判断されれば、違法であるとは認められません。 さらに、退職金は基本的に勤務年数を基準に支給されることが多いため、休職や休業によって勤務年数にカウントされない期間があれば、その分退職金も減ることになります。退職金の減額対象となる「勤務年数に含まれない期間」として、以下の例が挙げられます。 勤務年数に含まれない期間の例 私傷病による休業 育児や介護による休業 もちろん企業によっては育児・介護休業も勤続期間に参入するケースもあります。もしも退職金の減額や不支給をされ、会社の対応に疑問を持つ場合は、まず企業の社内規定を確認するようにしましょう! 社内規則に明記があるにもかかわらず退職金が支払われない! もしも万が一、社内規定に退職金の定めがあるにもかかわらず規定通りの支払いがない場合は労働基準監督署へ相談することができます。 企業が就業規定を守らず従業員への賃金給付を怠った場合、労働基準監督署により違法行為が認められ、指導や処分が命じられます。 労働基準監督署とは 労働基準法に基づいて労働条件の確保や改善指導、労災保険の給付などをおこなう厚生労働省の出先機関のこと それでも企業が退職金の支払いに応じない場合は、裁判へ発展するケースもあります。必要に応じて退職金に関して記載のある書類や社内資料などを用意しておくと安心です。 退職金の割り増し交渉をしたい!どうやって相談しよう?
企業によるリストラで退職を余儀なくされた場合、企業側へ退職金の割り増しを交渉することはできるのでしょうか?交渉できる主張として、以下の項目が挙げられます。 不当な退職推奨であることを主張する 未消化の有給休暇の買取を求める 退職時期を交渉する 会社都合による退職によって従業員が一方的に不利を被ることを主張すれば、退職金の割り増し交渉ができる可能性があります。退職推奨がおこなわれた個別面談の記録や、有給休暇の残数などを確認できる証拠を残しておくとよいでしょう。 また、退職時期を早めることを交換条件として退職金の割り増しを主張することもできます。企業側は雇い期間を短縮できるため、賃金を減らせる代わりに退職金の増額に応じる可能性が高いです。 リストラによる解雇の理由に納得ができないようであれば、一度は会社との交渉を検討してみましょう。 退職金制度のルールは会社次第!泣き寝入りする前にしっかり確認を! 退職理由が「会社都合」か「自己都合」かによって退職金に差が生じたり、退職金の減額や不支給がおこなわれたりする場合も、すべては企業ごとに定める就業規則や退職金規定に基づいて判断されます。 退職金は「当たり前にもらえる」ものではなく、勤め先によって大きく条件が異なることを大前提として捉え、ご自身の勤め先における制度をしっかりと把握しておきたいですね。 退職金制度は時代とともに変化をしているため、これからもアンテナを張り最新の退職金情報をチェックしていきましょう! ツイート はてブ いいね
就業規則と実態が異なっているときは、どうすればよいですか? 要件を満たしていれば実態が労働慣行として成立しますが、就業規則を正しい手続きで変更し、成文化することが最も明確な方法でしょう。 人事労務管理の会員制情報提供サイト 人事労務に役立つ書式や情報を無料でGETできます! 労使慣行の成立要件 就業規則と実態が異なるケースはよくあります。 たとえば、企業社会一般あるいはその企業の中で、事実上の制度や取り扱いとなって、それが労使間で当然に認めらるという状況があります。 それを「労働慣行」と呼んでいます。 法律行為の当事者がある期間事実たる慣習に依って行為を繰り返している場合は、事実たる慣習は、その当事者間の契約内容に転化する。 日本貨物検数協会事件 東京地裁 S46. 9. 13 また、労働慣行が成立するには、次の要素が必要です。 ある事実上の取り扱いや制度と思われるものが、 反復し継続して行われており、特別なことがなければそれによるという形で定着化し、 その取り扱いや制度を一般労働者が認識(承知)しており、 就業規則の制定変更権限のある使用者が明示または黙示的に是認しており、 労使ともにそれに従って処理・処遇しており事実上のルール化(規範化)している。 上記の5要件を欠く慣行は、労使慣行とはいえません。 したがって、「今回限りの特別な臨時措置である」とか、「○○部課のみの暫定処理であり恒常化はしない」といった旨を明確にした場合、あるいはその行為に対して異議を申し立てた場合、労使慣行の成立は阻止されます。 労働慣行が認められた裁判例 裁判でも、労働慣行として認められたものは少なくありません。 給与規定上皆勤手当の支給対象者について限定がないとしても、皆勤手当は役職者および役職待遇者には支給しないという労使慣行があったとした。 アイエムエフ事件 東京地裁 H5. 7. 16 いわゆる賞与在籍者払の慣行と、ただし賞与も計算期間中に在籍し支給日に在籍しない定年退職または死亡退職の従業員および嘱託に対しては例外的に当該賞与を支給する、という慣行の存在を認めた。 京都新聞社事件 最高裁 S60. 就業規則と雇用契約書、内容が異なる場合どちらが優先される？ | 残業代請求・弁護士相談広場. 11. 28 ストライキの場合における家族手当の削減について、会社と長船労組との間の労働慣行を認めた。 三菱重工業長崎造船所事件 最高裁 S56. 18 55歳の定年退職制(※)を定めているが、実際には定年退職扱いとせず、引き続き特段の欠格事由がない限り、従業員を直ちに嘱託として再雇用することが常態となっており、過去何人もそのような取り扱いを受けている場合における再雇用制度の慣行 大栄交通事件 最高裁 S51.
固定残業手当を支給しているのに就業規則に固定残業手当に関する記載がない 固定残業手当とは、労働基準法で定められた時間外手当を実際に働いた時間外労働の時間数とは関係なく、一定額までは固定的に支払う制度です。固定残業手当が有効とされる条件は、過去の裁判例から次の条件を満たしている必要があると言われています。 固定残業手当が適正と認められる条件 1. 就業規則と雇用契約書の両方に固定残業手当に関する記載があること 2. 固定残業手当とそれ以外の給与が明確に区分されていること 3. 固定残業手当に対応する時間外労働の時間数が労働者に明示されていること 4. その時間数を超過した場合、差額精算がおこなわれていること 5. 最低賃金を下回っていないこと 1~5のいずれかが抜けているというケースを珍しくありません。1~5のいずれかが抜けているからただちに固定残業手当が無効とはなりませんが、トラブルを防止する観点から1~5のすべての項目に対して抜け落ちがないか確認をしたほうがよいです。 裁判などで固定残業手当が無効と判断されると、固定残業手当も時間外手当の計算基礎に含めて再計算する必要があり、多額の賃金を追加払いする必要があります。 給与総額30万円の労働者の固定残業手当が否定された場合の追加払い分の計算例 <前提条件> ・給与総額30万円 ・時間外労働 月間30時間 ・月間の平均所定労働時間168時間 <支給が必要な時間外手当の計算> 30万円÷168時間×1. 25×30時間=66, 965円 66, 965円を追加支給する必要があります。 3.
退職金規程の変更にはそういうルールが無いんですか? 全員の賛成までは無理でも、せめて過半数の賛成ぐらい得ておくべきだと思うんですけど・・。 多数決による賛成は特に求められません。 ただし会社が労働者側とどれだけ誠実な協議をしたかや、労働者側の賛成反対がどれぐらいだったかという点は、 裁判所が変更の妥当性を判断するための材料の1つにはなります。 会社を退職し、退職金の支払いを求めたんですが、いま退職金規程を見直してるところだから待つよう言われました。 そんな急な制度の変更が許されるんですか? まるで私が辞めるタイミングに合わせたみたいで良い気分がしません。 制度の急な変更が不誠実であるのはもちろんですが、そもそも原則として 規程の変更は既に退職した労働者に効力を持ちません 。 本来支払われるべき額を堂々と請求してください。 退職後の変更が効力を持たないなんておかしいわ。 どこかの会社は既に退職したOBの年金を削って、裁判にも勝ったと聞いたもの。 退職 "年金" の場合は、世代間の公平を期すために支払い基準を統一する必要性が高く、また将来削られる可能性を労働者もある程度予期していたはずだという理由で、退職後の減額も認められる場合があります。 しかし通常の退職金は、退職時に労働者の権利として確定するものなので、後からルールを変更しても意味がありません。 【次のページ】 » 円満退職でないから払いたくない