コンテンツへスキップ 土地賃貸借契約書と聞いて、印紙が必要とパッと思いつく方は多いと思います。 確かに、印紙税の別表第1課税物件表には、第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」がありますので、土地賃貸借契約書は課税文書にあたります。 土地賃貸借契約書に貼る印紙はいくら?
クレジットカードでの支払いで、クレジットカードの控えとは別に領収書をくださいと言われることがあります。 この場合、直接金銭の授受が発生していませんので、 額面にかかわらず領収書に収入印紙は不要 です! ただし! 領収書の但し書きに 「クレジットカード利用」と明記 することが必須。 この但し書きを忘れると、クレジットカード利用分なのに収入印紙の添付が必要となりますのでご注意ください。 売上代金以外の領収書に必要な収入印紙の金額 売上代金以外 になるのは、次のような項目があります。 売上代金以外にあたるもの 貸したお金の返済金 保険金 損害賠償金 保証金の返還 記載金額 収入印紙の金額 5万円未満 不要 5万円以上は1通につき 200円 受取金額の記載のないもの 200円 領収書の金額は税込?額面?
1.建物の賃貸借契約書に印紙は不要 建物の賃貸借契約書には、印紙税はかかりません。 しかし、土地について賃貸借契約を結んだ場合には、印紙税額の一覧表の第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当し、印紙税がかかります。 なお、建物の賃貸借契約書の中には、その建物の所在地や使用収益の範囲を確定するために敷地の面積が記載されることがありますが、このような文書も建物の賃貸借契約書であるとして印紙税はかかりません。 ただし、貸しビル業者などが、ビルなどの賃貸借契約又は予約契約を締結する際などに、そのビルなどの賃借人から建設協力金又は保証金などの名目で一定の金銭を受け取り、そのビルなどの賃貸借期間に関係なく一定期間据置き後に割賦償還することなどを約する場合があります。 このような建設協力金又は保証金などの取り決めのある建物の賃貸借契約書は、印紙税額の一覧表の第1号の3文書「消費貸借に関する契約書」に該当し、印紙税がかかりますので注意が必要です。 2.土地賃貸借契約書に貼る印紙はいくら? 土地賃貸借契約書 印紙. 上述したように、土地について賃貸借契約を結んだ場合には、印紙税額の一覧表の第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当し、印紙税がかかります。 では、次のような土地賃貸借契約書にはいくらの印紙を貼ればいいでしょうか? 「賃料は月100, 000円とし、賃貸借期間は平成〇年〇月〇日から1年間とする。」 印紙税額一覧表で印紙税額を調べるにあたって、契約書における記載金額を決定しなければなりません。 この契約書の記載金額は100, 000円×12か月=1, 200, 000円となり、印紙税額一覧表から2, 000円の印紙を貼ればいいのでしょうか? 答えは「否」です。 第1号の2文書として課税されるのは、地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に対してです。 印紙税法における土地の賃貸借契約書の記載金額とは、賃借権設定のための対価、すなわち権利金、名義変更料、更新料等の後日返還されないものをいいます。 したがって、保証金や敷金等のように後日返還される予定のものや、目的物の使用収益のための対価(いわゆる地代)は記載金額ではありません。 以上の理由から、 上記契約書は記載金額のない第1号の2文書となり、200円の印紙を貼ります。 賃料が記載金額になると誤解されているケースがありますので、注意が必要です。
建物の賃貸借契約書の中には、土地についても所在地や面積が記載されていることがあります。これは、建物の賃貸契約書の項目で説明した通り、記載されているだけなら収入印紙を貼る必要はありません。ただし、建物の賃貸借契約書に書かれている土地でも、個別に賃貸借契約を結んでいるなら話は別です。この場合は、印紙税法一覧表の第1号の2文書にある「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当します。そのため、収入印紙を添付する必要性が出てきますから、間違えないように注意しましょう。 賃貸借契約の電子化とは?考えられるメリットとデメリット 説明したように、宅地建物取引業法の第35条では「重要事項説明書」の確認は対面で行うことが義務づけられています。他にも「主要な契約内容を記載した書面」についても、同じく宅地建物取引業法の第37条で書面の交付が必要です。これに対して、国土交通省は2019年から賃貸契約における重要事項説明書等の電子化による公布を実験的に行ってきました。これは、IT利活用の裾野拡大の一環として実施されたもので、今後は賃貸借契約の電子化に向けてさまざまな準備が進められていくでしょう。 賃貸借契約の電子化はいつから?
土地と建物を貸したり借りたりするには、賃貸借契約の締結が必要です。しかし、賃貸借契約書を取り交わすためには不動産会社に借主が出向く必要があります。確認が必要な書類も多く、大幅に時間を取られることも少なくありません。この問題を解決するために国土交通省が進めているのが、契約書の電子化です。この記事では、賃貸借契約書の収入印紙の問題や、電子化することで考えられるメリットなどについて解説していきます。 賃貸契約書とはどのようなものか? はじめに、賃貸借契約書とはどのようなものか説明します。また、賃貸借契約の際に併せて用意する重要事項説明書との違いについても解説していきます。 土地や建物を賃貸借する際の契約書 賃貸借契約書とは、所有者から借りた「そのもの」を返すために交わす契約書のことです。賃貸借契約書は、主に土地や建物を賃貸借する際に使用されます。ただし、土地や建物を誰かに貸したり借りたりするときに必ず賃貸借契約書を用意しなければいけないわけではありません。賃貸借契約書が必要となる条件は、賃料が発生することです。賃貸借契約を締結すると貸主から借主に対して「賃料債権」が、借主から貸主に対しては「賃借権」が発生します。 しかし、賃料をともなわずに土地や建物を貸したり借りたりする場合、そこに「賃料債権」は発生しません。ですから、例えば親族間のような近しい間柄で土地や建物の賃借を無償で行うケースなどは、賃貸借契約書は必要ないということになります。また、賃料が発生しない場合の契約を「使用貸借契約」といいます。通常、賃料が発生する賃貸借であれば賃貸借契約書を用意し、貸主と借主間の合意のもとで締結するのが一般的です。たとえ親しい間柄であっても、賃料をともなう賃貸借には必ず賃貸借契約を締結した方がいいでしょう。 賃貸借契約書に盛り込まれる内容とは?
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