平成24年4月18日 東京都防災会議 地震部会「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書より フィリピン海プレートの深さ分布に関し、プレート上面が従来の想定より浅かったという新しい知見をとり入れて検証した結果、震度7の地域が発生するとともに、震度6強の地域が多摩の約4割に広がりました。 また、震度6強の強いゆれの地域が市部を中心に分布しており、 死者数約4, 700人の人的被害、約7. 6万棟の建物被害 が生じると想定されます。 市部の人口が約400万人であることから、激甚な被害の影響を受ける人口は東京湾北部地震よりは少ないと想定されます。 震度分布 多摩地区は震度6強が主体となっている。具体的には、震度7の地域も若干見られ、震度6強の面積は前回調査結果(平成18年5月)の約21km2に比べ約459km2と増えている。 多摩直下地震 震度分布図 液状化危険度分布 多摩直下地震では、区部も含め地震動が前回調査に比べ大きくなっているため、元禄型関東地震に比べて液状化危険度が大きくなっている。 多摩直下地震 液状化危険度 斜面崩壊危険度 急傾斜地崩壊危険個所は、主に八王子市以西の地域に分布するが、区部の台地と低地の境界部にも分布している。山腹崩壊危険地区は八王子市以西に分布している。 多摩直下地震では、台地部で高い地表震度になるため、相対的に八王子市以西の急傾斜地等の危険度が高くなる。 火災延焼 多摩直下地震のゆれによる出火件数は、最大544件と想定される。 また焼失棟数は、最大約6. 5万棟となった。 多摩直下地震 焼失棟数(多摩直下地震 冬18時 風速8m/s) 死者数 震度6強の強いゆれの地域が市部を中心に分布しており、 死者数約4, 700人の人的被害 が生じると想定される。 風速8m/秒 負傷者数 建物被害 震度6強の強いゆれの地域が市部を中心に分布しており、 約7.
4)が発生した場合 立川断層帯地震(M7. 4)被害想定のまとめ 死者数:約2, 600人 負傷者数:約31, 700人(重傷者 約4, 700人) 建物被害:約85, 700棟 避難者:約101万人(ピーク:1日後) 立川断層帯地震の詳細はこちら
東京都の地震被害想定:東京都府中市ホームページ 更新日:2021年3月29日 東京都では、東日本大震災を踏まえた「首都直下地震等による東京の被害想定」及び「南海トラフ巨大地震等の東京における被害想定」を公表しています。 地震被害想定(東京都防災ホームページ) お問合せ このページは 行政管理部 防災危機管理課 が担当しています。
6メートル、多摩川の堤防は高さ6から8メートルあります。) 大田区では、これまで東京湾北部地震(マグニチュード7.
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中野区での防災対策の基本 」をご参照ください。 関連ページリスト4 東京23区別リスト 東京23区名をクリックすることで各々のページ群トップページにジャンプできます。またページ群トップ内をクリックすることで各々の区の「想定避難所避難者数・死者数・負傷者数・全壊焼失建物数などのページ」の閲覧も可能です。 関連ページリスト3 関連ページリスト2 関連ページリスト1 関連ページリスト1
更新日:2021年4月6日 東京都は東日本大震災を踏まえ、首都直下地震等による新たな被害想定を平成24年4月18日に公表しました。 本区においては、そのうち人的被害が最大となる東京湾北部地震と津波による被害が最大となる元禄型関東地震の被害想定を計画の前提とします。 なお、東京都が平成25年5月14日に公表した南海トラフの巨大地震の被害想定も併せて表記します。 1. 東京湾北部地震(東京都公表 平成24年4月18日) 震源 東京湾北部 震度 6強 一部7 規模 マグニチュード7. 3 気象条件 冬の12・18時、風速8m/秒 発生確率 中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」公表 平成16年8月23日 南関東で発生するM7程度の地震 今後30年以内に70%. 事項 被害想定 冬12時、風速8m/秒 冬18時、風速8m/秒 建物被害 建物全壊件数 1, 942棟 人的被害 死者 162人 151人 (うちゆれ・液状化建物被害) (157人) (146人) (災害時要援護者) (12人) (14人) 負傷者 8, 533人 7, 275人 避難者 44, 570人 44, 773人 (うち避難所生活者) (28, 971人) (29, 103人) ライフライン支障率 上水道 68. 50% 下水道 29. 50% ガス 2. 6%から100% 電気 40. 30% 40. 50% 電話(固定) 1. 80% 2. 00% 帰宅困難者 309, 315人 (※東京駅を起点に4キロ平方メートル圏内に存在する人数) 551, 627人 エレベーター閉じ込め台数 585台 津波による浸水被害 最大津波高(満潮時・水門閉鎖) 1. 首都直下地震 被害想定 東京都目黒区. 88m 最大津波高(満潮時・水門開放) 最大津波の到達時間(東京湾) 3から7分 水門開放時の建物被害 全壊棟数 なし 半壊棟数 水門閉鎖時の人的被害 2. 元禄型関東地震(東京都公表平成24年4月18日) 相模トラフ沿い 6強 マグニチュード8. 2 冬の12時、風速8m/秒 元禄型関東地震(1703年発生) 平均発生間隔2, 300年程度 今後30年以内にほぼ0%. 最大津波高(満潮時・水門閉鎖) 2. 51m 最大津波高(満潮時・水門開放) 2. 39m 最大津波の到達時間(東京湾) 2時間20分 39棟 467棟 3. 南海トラフの巨大地震(津波)(東京都公表平成25年5月14日) 南海トラフ沿い 5強(区内の最大震度) マグニチュード9.
筆者 失業保険の受給が9月に終わった!だから旦那の扶養に入ったよ! それまでは失業保険の給付を受けるため自分で国民健康保険・国民年金に加入していたわけです。 なので市役所に国民健康保険証を返しに行きました。 失業保険の受給が終了したらすること 扶養に入ったり、就職した場合は新しい保険証ができるはずです。 新しい保険証が手元に届いたら、今まで加入していた国民健康保険証を持って市役所の健康保険窓口に行きます。 わたしは市役所に行ったとき、どの窓口に行けばいいかわかりませんでした。健康保険って書いてある順番待ちの番号札なかったし。 なのでそれっぽい国民年金の窓口にいったら、 市役所の方 健康保険は隣の窓口ですよ と案内してもらいました。わかんなくても市役所の人は教えてくれます。 筆者 臆することなく市役所に行こう!
13%」で計算されています。※令和3年度) <均等割> 均等割は、38, 800円ですが、先ほどの5割軽減を適用します。 38, 800円×0. 5= 19, 400円 <所得割> 所得割算定基礎額×7. 13%=所得割 281, 000円×7. 13%= 20, 035円 それぞれを合計して医療分を算出します。 19, 400円+20, 035円= 39, 435円 医療分は 39, 435円 となりました。 ⑤支援分を計算 支援分の計算方法も「均等割+所得割」です。なので、「均等割」と「所得割」をそれぞれを計算していきます。 (東京都世田谷区の場合、支援分の「均等割は13, 200円」「所得割は2. 失業中の健康保険、3つの選択肢！ [仕事・給与] All About. 41%」で計算されています。※令和3年度) 均等割は、13, 200円ですが、先ほどの5割軽減を適用します。 13, 200円×0. 5= 6, 600円 所得割算定基礎額×2. 41%=所得割 281, 000円×2.
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企業に入った際もすぐに健康保険証が手渡されるとは限りません。 手続きに時間がかかる場合には協会けんぽから「健康保険被保険者資格証明書」という書類を発行してもらうことができます。 この書類自体も発行に数日かかるようですから、病院にかかる予定がある場合は事前に発行依頼をしておくと保険証が届くよりも先に健康保険被保険者資格証明書が届くかもしれません。 まとめ 企業を退職した後、健康保険証を返却してしまうと、万が一の場合に病院で全額負担をしなければなりません。 そのため、できるだけ早く健康保険の切り替えをする必要があります。 任意継続や扶養に入るという選択肢には切り替えができる期限があります。 14日以内など大変短い場合もありますので、退職前から自分の健康保険をどうするのか、考えておきましょう。 この記事に関連する転職相談 今後のキャリアや転職をお考えの方に対して、 職種や業界に詳しい方、キャリア相談の得意な方 がアドバイスをくれます。 相談を投稿する場合は会員登録(無料)が必要となります。 会員登録する 無料
会社勤めをしている時は、社会保険と厚生年金に加入しており、毎月の給料から天引きされています。 しかし、何らかの事情で、 退職 ・ 失業 する時が、誰にでもあります。 会社を辞めた後は、 国民健康保険 と 国民年金 に加入する必要があります。 退職した後、ほとんどの方は、失業保険のみで収入が途絶えますから、お金に不自由し保険料の支払いもままならない状態になることでしょう。 そのような方に、失業後、国民健康保険料と国民年金料の支払いが 減免(減額と免除) される場合があります。 今回は、そんな 失業後の国民健康保険と国民年金への加入方法と減免制度 について紹介したいと思います。 退職・失業後の国民健康保険と国民年金への加入方法と減免制度 退職した場合、理由を問わず、勤めていた会社から「 健康保険・厚生年金保険・資格喪失連絡票 」という書類が届くと思います。 国民健康保険と国民年金への加入に関しては、「 健康保険・厚生年金保険・資格喪失連絡票 」さえあれば可能です。 離職票も同時に届いている場合は、離職票も持って市役所に行くと、国民年金料の免除申請が同時に出来ます。 離職票が届くのが遅くなる場合は、まずは「 健康保険・厚生年金保険・資格喪失連絡票 」だけを持って、市役所で国民健康保険と国民年金へ加入します。 大まかな流れとしては、以下のようになります。 1. 「 健康保険・厚生年金保険・資格喪失連絡票 」が届く。 ↓ 2. 市役所の 国民健康保険課 へ行く。 3. 市役所の 国民年金課 へ行く。※離職票がある場合は、ハローワークの手続きの前に国民年金課で免除申請します。 4. 離職票 が届く。 5. 失業保険 国民健康保険 扶養. 市役所の国民年金課に 国民年金の免除申請 に行く。 6. ハローワーク で失業保険の手続きをし、 雇用保険受給資格者証 をもらう。 7.
「特例受給資格者証(短期雇用の方)」または 「高年齢受給資格者証(離職日時点で65歳以上の方)」は、軽減の対象にはなりません。 スポンサーリンク 保険料はどれくらい軽減されるの? 国保の軽減の対象になる方は、前年の給与所得を本来の3割「 30/100 」として算定した金額で国民健康保険料を算出します。 と言われても、なかなかピンとこないですよね。。。 なので、ここから計算例を見ながら確認していきましょう。 Point!
」を参考にして下さい。