指定校推薦についてです。 東洋大学、文学部、英米文学科か 東京経済大学、現代法学部 の2つでど... 2つでどちらにしようか悩んでいます。 私は将来公務員(役場など)になりたいと思っています。それを考えると東京経済大学は公務員試験対策も充実してるみたいですし、法学部とかの方がいいのかと思います。逆に東洋大学は中3の... 回答受付中 質問日時: 2021/7/29 16:00 回答数: 3 閲覧数: 122 子育てと学校 > 受験、進学 > 大学受験 指定校推薦についてです。 東洋大学、文学部、英米文学科か 東京経済大学、現代法学部 の2つでど... の2つでどちらにしようか悩んでいます。 私は将来公務員(役場など)になりたいと思っています。それを考えると東京経済大学は公 務員試験対策も充実してるみたいですし、法学部とかの方がいいのかと思います。逆に東洋大学は中... 解決済み 質問日時: 2021/7/22 18:58 回答数: 2 閲覧数: 47 子育てと学校 > 受験、進学 > 大学受験 ①東京女子大 国際社会学科 (経済学専攻か社会学専攻) ②東京経済大学 経済学科 総合的に... 経済学科 総合的にみてどちらの大学がいいと思いますか? 東京女子大は元々志望していましたが、先生から指定校推薦にもある東京経済大学をおすすめされました。どちらも就職率が高く、どちらを第一志望にしようか悩んでいます... 指定校推薦選抜 | 東京経済大学. 質問日時: 2021/7/21 13:50 回答数: 1 閲覧数: 36 子育てと学校 > 受験、進学 > 大学受験 大学選びについて。 地方に住んでいる高校3年生です。高校卒業後の進路について悩んでおり、アドバ... アドバイスを頂きたいです。 現在考えている進路は 1. 地元の私立大学(偏差値45程度)の法学部に指定校推薦で進学 2. 東京経済大学の現代法学部に指定校推薦で進学 の2つです。 大学卒業後の進路についてはまだ未定です... 質問日時: 2021/6/30 23:29 回答数: 2 閲覧数: 46 子育てと学校 > 受験、進学 > 大学受験 高3女子です。東京経済大学と明治学院大学で迷ってます。 指定校推薦かAOでいきたいと考えてい... ます。 学部は経営学部希望です。陸上をやっていたので陸上は続けたいのですが東京経済大学には女子陸上部員がいないので少し不安です。 どちらのほうがいいと思いますか?
こんにちは! 今回は、東京経済大学の指定校推薦に合格するためには評定平均はいくら必要なのか、面接ではどのようなことを聞かれるのかといった情報をまとめてみました! 実際に東京経済大学に指定校推薦で合格した人から話を聞いたので、情報の精度については信頼できるかと思います。 なお、この方の受験学部はコミュニケーション学部です。 東京経済大学の指定校推薦について その1 東京経済大学指定校推薦の日程について 東京経済大学の指定校推薦の日程は以下のようになっています。 推薦状を先生に書いてもらう(9月上旬)→郵送で願書提出(10月下旬)→面接試験(11月中旬) なお、東京経済大学コミュニケーション学部の指定校推薦に出願するためには 全科目3. 8以上、情報処理4. 0以上、国数英4.
入試情報は、旺文社の調査時点の最新情報です。 掲載時から大学の発表が変更になる場合がありますので、最新情報については必ず大学HP等の公式情報を確認してください。 大学トップ 新増設、改組、名称変更等の予定がある学部を示します。 改組、名称変更等により次年度の募集予定がない(またはすでに募集がない)学部を示します。 学校推薦型選抜概要 指定された学部、または年度の情報はありません。 東京経済大学の特色 PR このページの掲載内容は、旺文社の責任において、調査した情報を掲載しております。各大学様が旺文社からのアンケートにご回答いただいた内容となっており、旺文社が刊行する『螢雪時代・臨時増刊』に掲載した文言及び掲載基準での掲載となります。 入試関連情報は、必ず大学発行の募集要項等でご確認ください。 掲載内容に関するお問い合わせ・更新情報等については「よくあるご質問とお問い合わせ」をご確認ください。 ※「英検」は、公益財団法人日本英語検定協会の登録商標です。 東京経済大学の注目記事
※パスワードは各指定高等学校等に郵送しています。 入学試験要項ダウンロード 入学試験要項 出願書類(本学所定用紙)ダウンロード 書類名 印刷用紙・枚数・方法 ダウンロード 1 基礎シート A4用紙・2枚・片面印刷 PDF 2 推薦書 A4用紙・1枚・片面印刷 PDF Word ※上記以外の出願書類は、要項で必ず確認してください。
東京経済大学(私立大学/東京) ページの先頭へ この学校へ資料請求した人が資料請求をしている学校の入試・出願情報を見る 国士舘大学 帝京大学 大東文化大学 亜細亜大学 國學院大學 武蔵野大学 東海大学 成城大学 オープンキャンパスを調べる オープンキャンパス | 大学・短大 | 東京都 | 見学会 | イベント | 模擬授業 | 体験実習 | 相談会 | オンライン開催イベント 近隣エリアから大学・短期大学を探す 茨城 | 栃木 | 群馬 | 埼玉 | 千葉 | 東京 | 神奈川
民主主義は公正な選挙によって成り立つ。だが日本の国政選挙では各選挙区の人口が異なり、同じ獲得票数でも選挙区により候補者の当選・落選が分かれる。この「一票の格差」に対する裁判所の判断を、水島朝穂・早稲田大教授が解説する。 全国16の高裁で「違憲」「違憲状態」判決 「一票の格差」をめぐる裁判で全国各地の高等裁判所とその支部は、今年3月に16の違憲ないし違憲状態の判決を相次いで下した。 合憲判決は一つもなかった。 昨年12月の総選挙で選出された国会議員は「正当に選挙された国会における代表者(憲法前文)」であるかは疑問、と裁判所は判断した。民主主義国家ではあたりまえの「一人一票」の原則が、この国では半世紀近くもの間、訴訟という形で問題にされ続けている。 「一人一票実現国民会議」という団体の ウェブサイト にアクセスすると「あなたの選挙権は、ほんとうは何票でしょう?」という質問に出くわす。 このサイトは各選挙区における一票の価値を瞬時に教えてくれる。私が住む衆議院小選挙区の東京18区(武蔵野・小金井・府中市)の一票の価値は0. 49票で、一票が最も重い選挙区(高知3区)との差は2. 04倍である。最も軽い選挙区は千葉4区で0. 41票、格差は2. 一票の格差 違憲 合憲 違い. 43倍となる。 なぜ、こういうことが起きるのか。 終戦直後の人口分布に基づく選挙区 1960年代の日本では経済の高度成長とともに、都市への人口集中と地方の過疎化がドラスチックに進んだ。この結果、第二次大戦直後の人口分布に基づく選挙区割りにより、選挙区ごとの人口に大きな差が生じた。国会はこの問題に取り組まず、選挙区間の格差を放置し続けた。 この現実に怒った一人の司法修習生が、1962年参院選の一票の格差4. 09倍は憲法14条 (※1) が保障する「法の下の平等」に反するとして裁判に訴えた。これが「一票の格差」訴訟の始まりである。 最高裁は1964年2月5日、この程度の格差は憲法に違反せず「立法府である国会の権限に属する立法政策の問題」であるとして訴えを退けた。その後も選挙のたびに訴訟が起きたが、立法府の裁量を認める判決が続き、格差は広がる一方だった。 最初の違憲判決は1976年 転機は1972年衆院選をめぐる裁判だった。最高裁は1976年4月14日、格差が4. 99倍に達したこの選挙の定数配分を憲法違反とする判決を下した。 当日の『朝日新聞』夕刊一面の見出しは「定数不均衡は違憲 一票の平等を確認 政治構造ゆるがす宣言」だった。憲法14条が保障する法の下での平等は、選挙権の平等にとどまらず、一票の価値(投票価値)の平等も含む、と最高裁は明確にした。 国会や内閣に対し過度に遠慮する姿勢を取り続けてきた最高裁にしては、画期的な判決だった。とはいえ、選挙制度の違憲を宣言しながらも、選挙を無効とした場合の公共の不利益を考慮する「事情判決の法理」という行政をおもんばかる手法を使い、選挙結果は有効とした。 この判決以降、最高裁は具体的な判断基準を示さなかったものの、法の専門家の間では、衆議院選挙ではおおむね3倍以上、参議院選挙では6倍以上が違憲のハードルと見られてきた。 ただ、憲法学の通説や高裁判決のいくつかは「衆院では2倍を超えたら違憲」という立場をとっていた。一人一票の原則からすれば、一人で2票持つことは許されず格差は2倍が限度――という論理である。 今回初めて下された"選挙無効"判決 一票の格差が最大2.
日本では、参議院選がはじまった。選挙が終わると、また一票の格差問題が出てくるのかと思うと憂鬱になる。 今度の選挙は、憲法改正にも関わる選挙だ。一票の格差でまた違憲判決が出るようであれば、憲法改正の話は絶対になしにしなければならない。先の衆議院選挙でも、一票の格差で違憲判決が出ているのだから、両院共に違憲状態で選出されたとなれば、たいへんな異常状態だ。 違憲状態で行われた選挙で選出された議員には、憲法改正について議論する資格がない。これは、法治国家の根幹に関わる問題だ。それでも憲法改正にこだわるのなら、政治家としては失格だ。法治国家ということがわかっていないのだから、すぐに議員バッチを外してほしい。 ドイツの場合、一票の格差に関して法的に厳しく規制されている。選挙法で、選挙区の人口(!
08倍だった前回16年選挙を「合憲」とした最高裁判決に触れ「今回は格差が縮小したにもかかわらず、違憲状態と明言した。勇気のいる判決だ」と強調。15年の改正公職選挙法の付則で、国会が19年選挙に向けて約束した「制度の抜本的見直し」についても「裁判所は不十分だと認めてくれた」と喜んだ。 一方、選挙無効が認められなかった点は「十分とはいえない」と指摘。今後、各地の高裁・高裁支部で同種訴訟の判決が続くが、升永弁護士は「憲法は人口比例に基づく選挙を求めており、今後さらに踏み込んだ判決を期待したい」と注文をつけた。 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
PRESIDENT 2013年7月29日号 鳥取県民が1人1つ持っているのに、北海道民が1人0. 21分しか持っていないものは何か。答えは、参院選の選挙権だ(2012年12月16日現在。総務省資料に基づく)。住む地域によって選挙権の価値が違う状態は、憲法で保障されている法の下の平等に反する。しかし現実は条理どおりになっていない。前回の衆院選は1票の格差が最大2. 42倍。冒頭に示したように、7月の参院選では最大4.
住む場所により「1票」が「0. 2票」になる 伊藤真 (弁護士/伊藤塾塾長/法学館憲法研究所所長) 2011/11/04 選挙があるたびに毎回、問題とされる「1票の格差」。あなたの「1票」も実は「0.
この有権者は政治的に半人前以下だというのでしょうか。 背後の有権者が同数であって初めて、国会の審議と議決は正当性をもつのです。これが「 1人1票 」なのです。 ところが、日本の選挙の現状では、1人1票原則が無視されてきました。たとえば、2010年7月の参議院選挙では、参議院議員1人あたりの有権者数が、鳥取県で約24万人、神奈川県で約120万人でした。鳥取県で1人1票が認められているのに、神奈川県では1人0. 2票しか認められていないのです。 神奈川県だけではありません。表に示すように、ほぼ全国で1人1票原則が無視されているのです。これでどうして民主主義の国なのでしょうか。 これまでの裁判所や憲法学者の立場 私は、30年近く司法試験受験指導を通じて法教育を行うなかで、「1票の格差」の問題も再三取り上げてきました。ただそれは、「2倍以上の格差を許さない」というものでした。2倍以上なら「1人2票」となり、法の下の平等規定(憲法14条1項)に違反するからです。 しかしこの問題は、どこまでの不平等が許されるかという法の下の平等論でとらえるだけでは不十分です。09年頃から1人1票問題に取り組むようになって初めてそのことに気づきました。 重要なのは、政治上の権力に多数意見が反映されているかどうかというガバナンス、つまり統治システム論の問題なのです。「半人前」に扱われる人がいなくなるように、議員の背後にいる有権者は同数であるべきなのです。 アメリカでは、1983年に連邦最高裁判所で争われた事件(Karcher v. 一票の格差 違憲 合憲. Daggett)で、ニュージャージー州内の各連邦下院議員選挙区間で起きた、最大1票対0. 993票の最大較差を違憲・無効としています。民主主義の本場では、1人0. 993票すら許しがたいものなのです。 「5倍の格差がある」というと、地方が票の重さの点で得をしていることが問題だと錯覚します。そうではなく、東京に住む私であれば、0. 23票しか保障されていないのです。「他人事」ではなく「自分事」の問題です。もう「5倍の格差がある」という表現はやめて、これからは「自分には0. 2票しか認められていない」事実を直視すべきです。 地方は弱い立場だが1人1票は貫かれるべき このような主張には、票の重さを1対1にするなんて現実には不可能だ、という批判があります。 しかし私たち 1人1票実現国民会議 では、町丁の境界を考慮した参議院議員選挙仮想選挙区割というシミュレーションを公開しています。 これは政策研究大学院大学の竹中治堅教授の参議院選挙制度改革案(東京新聞2010年8月4日付掲載)に示された全国10ブロック区分案に手直しを加えた区割り案です。最大1対0.
「1票の格差」が最大5. 00倍だった2010年7月の参院選選挙区の定数配分は違憲として、弁護士らが各地の選挙管理委員会に選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は17日、「違憲状態」との判断を示した。一方、定数配分の是正にかかる合理的期間は過ぎていないとして結論は違憲とせず、選挙のやり直しを求めた原告らの請求は退けた。 2010年の参院選を違憲状態とする最高裁の判決を受け、記者会見する原告の山口邦明弁護士(中)ら(17日午後、東京・霞が関の司法クラブ) そのうえで「単に定数の一部の増減にとどまらず、都道府県単位を改めるなど、しかるべき立法措置を講じ、投票価値の不均衡を解消する必要がある」と述べ、制度の抜本的見直しを迫った。 最高裁が参院選の定数配分を違憲状態と判断したのは、1992年参院選を巡る大法廷判決(96年9月)以来、2度目。2009年の前回衆院選についても昨年、違憲状態としており、両院とも違憲状態という異例の事態となった。来夏の参院選に向け、国会は早急な選挙制度改革を迫られる。 大法廷は15人の裁判官で構成され、判決は多数意見。 10年参院選では、議員1人当たりの有権者数が約24万人だった鳥取県に対し、神奈川県は約121万人。前回の07年参院選から定数配分を変更せずに実施し、格差は07年の4. 86倍から拡大した。大法廷は両県で生じた5. 「1票の格差」がある限り民主主義ではない | 時事オピニオン | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス. 00倍の格差について、著しく不平等な違憲状態にあたると判断した。 その上で、過去の最高裁判例が「違憲」判断の要件とした「著しく不平等な状態が相当期間続いた場合」に当たるかどうかを検討。10年選挙の実施は、07年選挙を巡る09年10月の大法廷判決が選挙制度の是正を求めた約9カ月後だったが、合理的な許容期間を過ぎていないと結論づけ、違憲宣告を見送った。 一審の高裁段階では計17件の判決が言い渡され、「違憲」3件、「違憲状態」9件、「合憲」5件と判断が分かれていた。