『日本酒や焼酎をネットで販売したいけど、免許は必要?』 『販売免許ってどうやって取得するの? 費用はいくらかかるの?』 インターネットを使ってお酒を継続的に販売する際には 通信販売酒類小売業免許が必要 で、これに違反した場合は酒税法で処罰を受けてしまいます。 ここでは行政書士に依頼せずに私が実際に自分自身で申請書類を作成し、添付書類を集めて、申請手続きを行い、通信販売の酒販免許を取得した経験を紹介します。 行政書士に頼まずに、ご自身でこれから申請手続きを考えている方 は、是非、参考にしてください! 酒類販売業免許は法人と個人のどちらで取るか | 酒類販売業免許の申請代行. 行政書士にお願いするか、ご自身で申請するか 免許申請に必要な書類を大きく分けると、 "通信販売酒類小売業免許申請の手引き" に記載されている 見本通りに作成すれば良い書類 販売するウェブサイトの画面や証明書などの すぐには作れない書類 の2つに分けられます。 2番目の「すぐには作れない」とは、ご自身にサイト構築の知識がなかったり、蔵元に発行してもらう証明書のツテが無かったりすると、時間と費用がかかってしまうからです。 もし、「お金を払って行政書士に依頼して全てやってもらう」とお考えの方は、どこまでを行政書士がやってくれるのかを前もって確認することおすすめします。 なぜなら、「サイト構築は別料金です」「協力のWEB業者を紹介します」や「証明書はご自身で準備してもらうことになります」と言った様に1番のサポートだけであれば、このサイトと手引きを読みながら書類を作成してみて、 2、3回税務署で指導官に指導されれば済む話 だからです。 一方で、行政書士にお願いすると、前もって取得見込みのアドバイスを受けられたり、開業後のアドバイスを受けられたりする場合もあるので、手間と費用とメリットを考えながら、どちらが良いかを選ばれると良いでしょう。 個人で申請するメリットは何と言っても費用が安く済む! 自分で手続きをするメリットは何と言っても 費用が安く済む 点です! また、ご自身で手続きを行うと手間はかかりますが、逆に理解が深まるのも事実。 もし、開業までに時間があり、『費用をかけたくない』『手間を惜しまない』という方は、一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか。 (繰り返しますが、時間と費用がかかるのは2番です。お金のない私は1番に費用をかけるのは得策でないと思って自分でチャレンジしました) 取得にかかった申請費用は36, 200円!
Q. どれくらいの時間がかかりますか? A. 原則として、申請日から2ヶ月程度となっております。 申請は、申請販売場の所在地の所轄税務署で受け付けます。 申請から免許の付与等については、原則として申請書等の提出があった日の翌日から2ヶ月以内となっております。 ただし、追加書類の提出依頼があった場合などは2ヶ月以上となる場合もございます。 なお、「全酒類卸売業免許」及び「ビール卸売業免許」については、免許可能場数を超えて免許の付与はなされません。 Q. 免許の更新はありますか? A. お酒の免許については更新はありません。 更新については特にありませんが、個人で取得すると相続や法人成りなどの手続が必要となります。 お酒の免許は販売場ごとの免許になりますから、新たに販売場を設ける場合には再度新規で申請することになります。 また、販売場を移転する場合にも手続が必要です。 Q. 酒場、旅館、飲食店等で酒類を扱う接客業者は、酒類販売免許を受けられないのでしょうか? A. 接客業者であっても、国税局長において免許を付与することについて支障がないと認められれば、免許を付与される可能性が十分にございます。 そもそも需給調整要件の判断に「酒場、旅館、飲食店等酒類を取り扱う接客業者でないこと」という項目があるのは、(酒類販売免許を持っていない)既存の料飲店を保護しようとする観点からです。 したがって、酒販店と料飲店で場所的区分を行い、併せて酒類の仕入・売上・在庫管理等も明確に分けた帳簿を作成するなどの措置を行った上で、酒類指導官とご面談いただくと免許付与の可能性がかなり高まるでしょう。 詳しくは所轄税務署を担当する酒類指導官にお問い合わせください。 Q. インターネットオークションで酒類を販売したいのですが、免許が必要ですか? A. 継続的に販売する場合、通信販売酒類小売業免許が必要となります。 インターネットオークションのような形態であっても、継続して酒類を出品し、販売を行う場合などには酒類の販売業に該当し、酒類販売業免許が必要となります。 ただし、例えば飲用目的で購入した又は他者から受贈されたなどの酒類のうち、家庭で不要となったものをインターネットオークションで販売するような場合は、通常は継続的な販売には該当しませんので免許は必要ありません。 フリーマーケットや学校のバザーなどに酒類を出品する場合も基本的には同じ理由により、免許が不要となるケースが多いです。 Q.
まとめ お酒を販売するには酒販免許の取得が必要。 行政書士に依頼すると10〜20万の報酬が発生するが、ご自身で手続きを進めると37, 000円前後の実費で進められる。 申請の手引の通り進めれば、申請書類の作成は難しくはない。 マンションでの申請や対象種類の証明書などの入手は時間がかかるため、早めに行う。
03. 30 2021年度 国家公務員試験等日程一覧 2021.
掲載したものは2021年度速報(予定含む)です。詳しい内容は受験案内・申込書にてご確認下さい。なお、試験名に「20年」の表示のあるものは2020年度情報を掲載しています。 更新日:2021年6月28日 <申込受付期間> W:web申込、郵:郵送、持:持参、(書有):書類選考あり <3次>:3次試験 (※1):記載日程のうちから指定する1日、(※2):記載日程のうちから指定する2日、(※3):記載日程のうちから指定する3日、(※指):記載日程のうちから指定する日
08 ★面接対策もできる!公務員通信講座 2021. 08 ★『公務員通信講座』冬スタートを応援します!
筆記試験の学習に余裕があるのであれば、出来るだけ併願することをお勧めします。 前に受験した試験種の問題がその次の試験種でも出題されるといったように、 いくつかの試験種で試験問題が被ることがあります。 試験問題が被れば儲けものです。 特に出題数の多い、 憲法や民法、行政法、ミクロ経済やマクロ経済、財政学 あたりは、その傾向にあります。 出題範囲が広いといえる時事問題も、意外と他の試験種と問題が被っていることがあります。 国家総合職から地方上級くらいまでの全ての試験種において併願をすれば、何問か試験問題が被ってきます。 すると、最後の方の地方上級では、他の試験種で出題された見覚えのある問題がいくつか 見つけることができます。 また、志望度の低い試験種は、受験しないのではなく、一応受験してみることで本命の試験種のための模擬試験にもなります。 毎週日曜日に模擬試験を受け、本番に向け対策を重ねていくイメージです。 公務員試験においては、無理しない程度でできる限り併願することをおすすめします。
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人事院より、2021年度 国家総合職(院卒者・大卒程度)、国家一般職(大卒程度)の試験日程が発表されました。 詳しくは、人事院ホームページをご覧ください。 ■国家総合職(院卒者・大卒程度) 申込受付期間(インターネット)3/26~4/5 一次試験日 4/25 一次試験合格者発表日 5/7 二次試験日(筆記) 5/23 二次試験日(政策課題討議・人物) 5/25~6/11 最終合格者発表日 6/21 ※国家総合職(院卒者)法務区分、国家総合職(大卒程度)教養区分は、別途秋に実施されます。 ■国家一般職(大卒程度) 申込受付期間(インターネット)4/2~4/14 一次試験日 6/13 一次試験合格者発表日 7/7 二次試験日(人物) 7/14~8/2 最終合格者発表日 8/17 ■国家専門職(大卒程度) (皇宮護衛官、法務省専門職員(人間科学)、財務専門官、国税専門官、食品衛生監視員、労働基準監督官、航空管制官、海上保安官) 申込受付期間(インターネット)3/26~4/7 一次試験日 6/6 ※一次試験合格者発表日、二次試験日及び最終合格者発表日等の日程は、R3. 2/1発表予定です。 詳細および上記以外の試験日程は、R3. 2/1発表予定です。