金融機関はお金を貸すとき、確実に回収することを考えて、保証人ではなく連帯保証人を立てることを条件にしています。 住宅ローンも金融機関がお金を貸すことになるため、場合によっては連帯保証人を立てる必要があります。ただ、絶対に必要というわけではなく、 必要なパターンと不要なパターン があります。 たとえば、単独名義で借りるのであれば、連帯保証人を立てる必要はありません。 しかし、収入合算での購入や、ローンを組む家・土地が共有名義であったり、自分の名義ではない(親族)土地に家を建てる場合や、ペアローンの利用の際は連帯保証人を立てる必要があります。 また、連帯保証人を立てる代わりに、金融機関が指定する信用保証会社に保証料を払って依頼するという方法もあります。 今回は、住宅ローンを借りる際、連帯保証人が必要な場合と不要な場合をはじめ、連帯保証人について詳しく解説します。 まずは、保証人と連帯保証人の違いを押さえておき、どのような場合に連帯保証人が必要なのかを確認しておきましょう。 1.
新しい家を建てるために、住宅ローンを組みたいと考えているものの、連帯保証人が必要になるのではとお悩みの方は少なくないでしょう。連帯保証人は大きな責任が課せられため、そんな役割を身近な人に頼むのは申し訳なく思えて、ローンを申し込むにもためらいを感じてしまうのも仕方のないことです。 しかし実際は、 連帯保証人がいなければならないということはありません 。 当記事では、連帯保証人が住宅ローンの契約に、どのような関係を持つかについてを解説します。連帯保証人がいなくてはならない場合や、連帯保証人はどのような役割を担っているのかについても紹介するので、お悩みの方はぜひ参考にしてみてください。 既に住宅ローンの申し込みを決めているあなたには、 住宅本舗 がおすすめ!
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」で確認できますよ。 住宅ローンの借り入れ額を増やすなら連帯債務かペアローン! この記事では配偶者や親、子供と住宅ローンを利用する方法として「連帯債務」と「ペアローン」、「連帯保証人」の3つを紹介しました。 住宅ローンで連帯保証人を立てても特にメリットはないので、連帯債務かペアローンを利用しましょう。 「連帯債務にしてどちらか一方に万が一のことが起きた場合はどうするか」「ペアローンで両者が住宅ローンの審査に通ることができるか」を検討してみてください。 とはいえ一緒に背負う借金ですから、お互いの信頼関係が何より大切。金銭トラブルが起きないよう、よく話し合って住宅ローンを選び、協力し合いながら返済できるといいですね。
ペアローンや収入合算で借り入れる場合 住宅ローンの契約において、連帯保証人が必要となるケースとして、まず ペアローンや収入合算で住宅ローンを借りる場合 があります。 ペアローンと収入合算は、いずれも夫婦や親子で一緒に住宅ローンを組む方法です。 近年は夫婦共働きの家庭が増加していることもあり、夫婦が共同で住宅ローンを借りようと考える人も少なくありません。 しかし 夫婦や親子が共同で借りる住宅ローンには、それぞれが連帯保証人とならなければならないケースも多くあります 。 ペアローンと収入合算の違いに関しては、以下の記事で詳しく解説していますので、気になる方は参考にしてくださいね。 ケース2.
連帯保証人が必要な場合と不要な場合 金融機関からお金を借りる際は、連帯保証人を立てることを求められます。ただし、住宅ローンを借りる場合は、連帯保証人が必要なパターンと不要なパターンがあります。 では、どんな場合に必要なのか見ていきましょう。 2-1. 連帯保証人が必要な場合 住宅ローンを組むとき、一般的には連帯保証人がなくても借り入れができます。ただし、これには例外があります。 次のようなパターンでローンを組む場合は、金融機関から連帯保証人を立てることを求められますので、注意が必要です。 収入を合算して住宅を購入する場合 よくあるパターンは、夫と妻の資金を合算して購入する場合です。 夫名義のローンを組むのであれば、妻が連帯保証人 にならなければなりません。 土地や建物が共有名義である場合 この場合、代表者がローンの名義人になり、その他の 共有名義者が連帯保証人 となります。 親名義の土地に住宅を建てる場合 親名義の土地に子がローンを組んで家を建てるパターンの場合は、 土地の名義人(親)が連帯保証人 となります。 ペアローンを利用する場合 ペアローンとは、夫婦など同居の親族がそれぞれに住宅ローンを組むものです。例えば夫と妻がそれぞれにローンを組む場合は、 夫のローンには妻が、妻のローンには夫が連帯保証人 となります。 2-2. 連帯保証人が不要な場合 一般的に住宅ローンを借りる際は、金融機関が指定する信用保証会社の保証を受けることを条件としています。そのため、ローンを借りる人はあえて連帯保証人を探す必要はありません。 ただし、次のような人が対象です。 単独名義でローンの申し込みをする人 借入金額に見合った収入がある人 ローンの審査に問題がない人 普通、住宅ローンを借りるには、定期的な収入が見込める仕事があり、確実に返済できるくらいの収入があるなど、経済的に安定している人でなければ金融機関の審査が通りません。 そのため、例えばサラリーマンの夫名義で借りるなど単独でローン契約を結び、審査に問題がないのであれば、たいていの場合は連帯保証人なしで借り入れをすることができます。 3. 住宅ローンの連帯保証人は原則不要！ただし必要なケースとリスクもあるので要注意 | ナビナビ住宅ローン(エイチームグループ). 連帯保証人の選び方 連帯保証人になる人は、借り入れのパターンによって依頼する人が決まっています。 また、連帯保証人が不要な場合でも、 信用保証会社の保証を受けることを条件 にしている金融機関も少なくありません。 では、保証人の選び方と信用保証会社に依頼する場合について、そして、変更する場合の注意点も見ていきましょう。 3-1.
2%上乗せ(2016年7月現在)となるところが多いようです。 また、ネット銀行では保証料がかからないところもあります。詳細は、住宅ローンの借り入れをする金融機関で確認しましょう。 最も低い金利のローンに出会える! 無料ウェブ診断でチェック! モゲチェックの「オンライン型住宅ローンサービス」では、ランキングサイトに出てこない 最も金利の低いローンをご紹介しています。 検討中の住宅ローンと比べて総返済額がいくらお得になるか、無料でできる簡単ウェブ診断でスグに確認できます。 5.
6坪以上)にする必要があります。 ※地域によっては55㎡以上に緩和されます。 3. 長期優良住宅は申請しないといけないの? 長期優良住宅のメリット・デメリットは後述しますが、そもそも「長期優良住宅」は取得した方が良いのか、また取得している人の割合なども含めて解説していきます。 3-1. 長期優良住宅に「適合」という表現に注意しよう ハウスメーカーや工務店などの建築会社を調べたり、営業マンに話を聞くと、 「うちは長期優良住宅に適合しているから安心ですよ」 という言葉を耳にすることがあります。 しかし、この表現には注意が必要です。 この適合している、という言葉の意味は、 「長期優良住宅に適合する、つまり基準をクリアする性能の住宅ですよ」 という意味です。 つまり、 「うちの住宅は基準をクリアすることができるけど、実際に申請を出して長期優良住宅を取得するかどうか、はあなた次第」 という意味でもあります。 基準をクリアできる性能があることと、実際に申請することは別になりますので注意して下さい。 3-2. 今や長期優良住宅に適合するのは当たり前? 長期優良住宅のメリット・デメリットを解説！制度のしくみや認定の条件は？｜ニフティ不動産. 2019現在、 ほとんどの建築会社で建てる住宅は、長期優良住宅に適合する性能になっていることは当たり前 になっています。 今はどちらかと言うと、長期優良住宅よりも断熱・気密などの省エネ性能がさらに高い【ZEH(ゼッチ)】という基準に適合させていく方向で、国や各建築会社は動いています。 ですので、長期優良住宅に適用できない、という建築会社はまず存在しません。 ZEHに関しては下記ページをご参照下さい。 以前は長期優良住宅に適合させるために住宅性能を上げることで、初期投資が大きくなることが一般的でした。 今は本体価格に含まれる標準装備で長期優良住宅に適合することが当たり前になっています。 3-3. 長期優良住宅の申請をしている人の割合はどれくらい? では実際に、長期優良住宅に申請を出す人はどれくらいの割合なのでしょうか? アンケート情報は公表されていないので、私の経験上からの割合になります。 とはいえ、私個人だけでなく、関わった監督や職人、営業マンからの情報もありますので、精度は高いと思います。 2016~2017年ごろを基準として、 申請を出している人の割合は、おそらく「2割以下」です。 ひょっとしたら1割を切るかもしれません。 (私が現役時代に契約して頂いた方は、1組も申請を出していません) それくらい長期優良住宅のメリットは大きくない、ということになります。 4.
15% ⇒ 0. 1% 所有権移転登記(戸建て): 0. 3% ⇒ 0. 2% 所有権移転登記(マンション):0.
4%のところ、一般住宅は0. 長期優良住宅｜性能を追求する住宅メーカー【一条工務店】. 15%、長期優良住宅は0. 1%に軽減されます。 所有権移転登記は税率が2%ですが、一般住宅は0. 3%、戸建ての長期優良住宅は0. 2%に軽減され、いずれも長期優良住宅は一般住宅よりも軽減される幅が大きいです。 固定資産税の軽減 固定資産税、は2022年3月31日までに新築された住宅を対象に軽減措置が設けられています。 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下などの要件を満たす場合、1/2に減額される期間は、一般の戸建ては3年間ですが、長期優良住宅の戸建ては5年間に延長されます。 地域型住宅グリーン化事業(長寿命型)の補助金を受けられる 地域型住宅グリーン化事業とは、地域の木造住宅に関連する中小企業の工務店などの施工業者や木材の製材業者、建材の流通業者などがグループをつくり、省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅の新築や改修に対して補助金の支給を受けられる事業です。 木造の長期優良住宅の新築は長寿命型として、地域型住宅グリーン化事業の対象になり、補助上限額は110万円です。 ただし、国土交通省によって採択されたグループに所属する施工業者に依頼して、長期優良住宅を新築する場合に、補助金を活用することができます。 【フラット35】Sの金利優遇 【フラット35】は、住宅金融支援機構と民間金融機関の提携による最長で35年の借入期間の間、固定金利となる住宅ローンです。 長期優良住宅は質の高い住宅を対象とした【フラット35】Sの適用対象となり、【フラット35】の借入金利から-0.
4%」で求めることができます。 実は、住宅を新築した場合、固定資産税は3年間にわたって減税されるという制度が設けられています。 この減税期間が延長されるのです。 令和4年3月31日までに長期優良住宅を建てた場合には 一定期間固定資産税が半額になる制度 が導入されています。 長期優良住宅は、さまざまな減税措置が取られているのですね。 2-4.お得な住宅ローンを利用できる さらに、長期優良住宅を購入する場合、 低い金利の住宅ローンが利用できるケース があります。 全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」では、長期優良住宅を購入する場合には金利が優遇される仕組みになっています。 フラット35 とは 住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して貸し出している最長35年間固定金利の住宅ローンです。 長期優良住宅の購入者は、 フラット35のなかでも金利がお得な「フラット35S金利Aプラン」という住宅ローン を借りることができます。 このプランでは、10年間にわたってフラット35の金利から0. 25%を引いたお得な金利が適用されるのです。 さらに、長期優良住宅であれば、 「フラット50」という50年間固定金利の住宅ローンを借りることも できます。 フラット50 とは フラット35のバリエーションの一つ。毎月の返済額を抑えたい人におすすめの住宅ローンです。 また、 中古住宅を長期優良住宅にリフォームする際には「フラット35リノベ金利Aプラン」 を利用することができます。 このプランではフラット35の金利から10年間0. 5%を引いた金利が適用されます。 住宅ローンもお手頃なものが使えるんだ!
将来のランニングコスト増加 長期優良住宅として認可されて、はい終了、ということにはならないのが厄介なところ。 将来的に、ちゃんと長期優良住宅として基準をクリアしている状態で維持されているか、のチェックが発生します。 ※長期優良住宅は登場してからまだ約10年しか経っていないため、実際にしっかりとしたチェック機関が動いているかどうかの事例はありません。 例えば10年に1度ほどのペースで再チェックを受ける必要が出てきます。 つまり、 家の性能を維持をするためのメンテナンス費用が大きくなる可能性がある ということです。 7. 長期優良住宅で得する人、損する人 長期優良住宅の申請費用や、メリットやデメリットを踏まえると、申請を出すことで必ず得になるとは限りません。 人によって長期優良住宅を適合した方が得をする人と損をする人と分かれる 、ということです。 例えば、次のような内容によって、得か損かが分かれてきます。 住宅ローンの借入額や年収(住宅ローン減税の控除額アップ) 建築会社の申請費用の金額 土地を購入するかどうか 支払う税金(固定資産税や不動産取得税)の金額 長期優良住宅に申請を出した方が得になるかどうか、は建築会社の住宅営業マンなりに相談してみましょう。 ただ、私個人としては、現段階で長期優良住宅の申請するメリットはかなり低いように感じています。 補足 2019年6月の段階で、国土交通省が長期優良住宅制度が始まってから10周年ということで、制度の在り方の見直しを行っています。 今後さらに制度の普及を図るため、「認定の枠組み」「申請によるインセンティブ」「事務手続きの簡略化」の3つの見直しをしています。 場合によってはとても魅力的な制度になる場合もありますので、内容が分かり次第、記事に反映させていきます。 8. まとめ 長期優良住宅は金銭的なメリットというよりも、家の性能を客観的に判断できるという安心感があります。 例えばローコストメーカーや工務店などで実際の家の性能に不安感がある場合は、お金が掛かったとしても長期優良住宅に申請を出すのも良いかもしれません。 長期優良住宅に適合する性能です!と、うたっているハウスメーカー・工務店であれば(信用できる場合)、申請する心配はないのかもしれません。 申請を出すべきかは、あなたの状況で次第ですので、メリット・デメリットを踏まえて検討しましょう。 最後までご愛読頂きまして有難うございました。