フリーランスとの取引が多い企業などは、請求書の管理も煩雑になってきます。締め日に請求書が届いていなくても、そのことに気付かないケースが出てきても不思議ではありません。ですが、そのような状況を看過していると支払遅延が生じ、下請法に違反してしまうリスクがあります。 請求・支払いのフローを滞りなく回していくには、発注者側がイニシアチブをとっていく必要があります。そのために活用したいのが、フリーランスに特化した発注・請求管理システム「pasture」です。「pasture」ならフリーランス自身が請求書を発行するのも簡単ですし、発注者側で請求書を作成してフリーランスに承認をもらう形でもOK。「請求書を催促する」という非生産的な業務から解放される 「pasture」の詳細はこちら 。
仮に業者が適当な工事をして10万請求したとします 業者が摘発を恐れ回収するのを断念したと考えることもありえますし‥ 普通だったら代金はすぐに貰いにくるのが普通ですよね 質問に興味を持った方におすすめの物件 Yahoo! 不動産で住まいを探そう! 関連する物件をYahoo! 不動産で探す
公開日: 2019年04月22日 相談日:2019年04月06日 1 弁護士 2 回答 ベストアンサー 建設会社の下請け業者工事の明細書及び請求書を期日までに送って来ないので困っています。 工事依頼があり、下請け業者に発注し、下請け業者からの請求書や明細書を元に依頼主へ工事代金を請求しているのですが、一部の下請け業者が請求書や明細書を何度言っても締切期日までに作成せず、依頼主への請求期日が過ぎてから請求書の明細書を提出したり、現状はこちらが代わりに請求書の下書きを作成し、請求書を作成するよう依頼しても作成しないので困っています。 入金は下書きを元に支払うことも度々あります。 発注時から工事内容によって追加工事が発生することもあるのですが、こちらは依頼主への請求が終わっており、支払いだけ発生することも度々あります。 そこで、期日までに請求書を送ってこない場合は支払いを拒否または延期、追加工事の支払いは一切しない旨を通達し実行しても法律違反にはなりませんか? 783817さんの相談 回答タイムライン 弁護士ランキング 兵庫県1位 タッチして回答を見る > 期日までに請求書を送ってこない場合は支払いを拒否または延期、追加工事の支払いは一切しない旨を通達し実行しても法律違反にはなりませんか? うっかり請求書を出し忘れの際に知っておきたい法律について | クラウドERP実践ポータル. これは支払い義務がありますね。 下請法上の支払い遅延にあたります。 請求書が遅れた場合でも同様です。督促をしつこくしていくしかないかと思います。 2019年04月06日 20時24分 相談者 783817さん 回答ありがとうございます。 請求書をこちらが作成または催促しなければ、下請け業者は自主的に作成しない状態です。こちらが放っておけば請求書がこちらに届きません。自動的に支払いも遅延していきますが、この場合も支払いの遅延になりますか? 請求書が届かないのに支払い義務はありますか? 2019年04月06日 20時53分 > 支払いの遅延になりますか? > > 請求書が届かないのに支払い義務はありますか? なります。 60日の制限にかかります。 不合理に思うところもありますし、裁判で争う余地がないとは言えませんが、公正取引委員会の扱いはそうなっているようです。 以下のQ24です。 2019年04月07日 08時45分 回答ありがとうございました。 お互いにとって最善な方法を探ってみたいと思います。 2019年04月07日 09時13分 この投稿は、2019年04月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 もっとお悩みに近い相談を探す 新築一戸建 新築 マンション 購入 間取り 新築 住宅 購入 新築 工事 費用 新築 業者 新築 離婚 建築 設計図 新築 外構 工事 新築設計 建築 1間 新築 建売 新築 何年まで 建築士 契約書 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す
特定支出控除という言葉をご存じででしょうか。何やら聞き慣れない言葉だと感じる人もいるかもしれませんが、簡単に言うと「特定の支出額に応じてその実額を給与収入から差し引くこと」で、この制度によって税負担が軽くなります。 そしてこの特定支出控除は、ビジネスマンにしばしばみられる単身赴任にも適用されます。今回は「単身赴任旅費の特定支出控除」について詳しくみていきましょう。 特定支出控除とは まずは特定支出控除についてきちんと理解しておきましょう。特定支出控除とは、「給与所得者が『特定支出』をした場合、その年の特定支出の額の合計額がその年中の給与所得控除額×1/2を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度」です。給与所得控除は次の表のように収入に応じて決められています。 収入と給与所得控除額の関係性 特定支出とは、以下の項目のうち一定のものとなります。ただし、いずれの特定支出も給与の支払者が証明したものに限られます。 また、給与の支払者から補填される部分があり、かつ、その補填される部分に所得税が課税されていないときは、その補填される部分および教育訓練給付金、母子(父子)家庭自立支援教育訓練給付金が支給される部分がある場合における当該支給される部分は、特定支出から除かれます。 1. 通勤費(一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出) 2. 転居費(転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出) 3. 研修費(職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出) 4. 資格取得費(職務に直接必要な資格を取得するための支出) 5. 特定支出控除とは？必要な証明書、計算方法など分かりやすく解説！ - そよーちょー通信. 帰宅旅費((単身赴任などの場合で、その者の勤務地または居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出) 6. 勤務必要経費(次に掲げる支出で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与などの支払者より証明がされたもの) (1)書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費) (2)制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費) (3)交際費、接待費その他の費用で、給与などの支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費など) 会社員につきものの単身赴任の際は、特定支出控除を活用したい(※写真と本文は関係ありません) 特定支出控除に必要な手続きと書類 特定支出控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。確定申告の際に必要書類は以下の通りです。 ・特定支出に関する明細書 ・給与の支払者の証明書(特定支出ごとの所定の書式あり) ・搭乗・乗車・乗船に関する証明書(依頼書兼用の所定の書式あり)や支出した金額を証する書類(※依頼先は乗車した列車の車掌、降車駅の精算所、空港の各会社のカウンターなどで) ・給与所得の源泉徴収票 ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。
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転任に伴う帰省旅費 五 転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなつた場合その他これに類する場合として政令で定める場合に該当することにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた場合におけるその者の勤務する場所又は居所とその配偶者その他の親族が居住する場所との間のその者の旅行に通常要する支出で政令で定めるもの 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出を指しますが、1月につき4往復以内に限ります。 4往復と言えば片道8回の旅行となりますが、たとえば12月末日に往路、1月に復路を旅行した場合は、それぞれの月に片道1回ずつとして計算されます。 6. 職務に必要な書籍、交際費等の雑費 六 次に掲げる支出(当該支出の額の合計額が六十五万円を超える場合には、六十五万円までの支出に限る。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもの イ 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものとして政令で定める もの及び制服、事務服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服で政令で定めるものを購入するための支出 ロ 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他 こちらも平成25年分以後、特定支出の対象となった項目となります。当該支出の合計額は65万円を上限とするところに注意が必要です。 また、新聞その他定期雑誌等も対象となりますが、基本的には業界紙などに限ります。 因みに、私服可の職場での私服購入費用は特定支出とはなりません。 以上6点が特定支出控除の対象となります。 なお、ここで注意が必要なのは支出に対して 他で補填がなされていないか ということ。 例えば通勤にかかる費用に関していえば、会社から通勤費を支給されていませんか? 他の項目に関しても会社からの非課税の補填や、雇用保険法の教育訓練給付金等が支払われている場合は特定支出とはなりませんのでご注意ください。 さて、上記の支出で要件を満たせば特定支出控除を受けることができますが、もちろん、これら項目の費用負担について 証明 をすることが必要となります。 では、その証明方法とは何なのでしょうか。 ②特定支出は会社の証明と確定申告が必要!
特定支出控除を受けるためには法定の項目かつ金額の要件を満たしていることに加えて、 給与の支払者の証明 と 本人の確定申告 が必要となります。 3 第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書(次項において「申告書等」という。)に第一項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する特定支出の額の合計額の記載があり、かつ、前項各号に掲げるそれぞれの特定支出に関する明細書及びこれらの各号に規定する証明の書類の添付がある場合に限り、適用する。 本条文にある通り、特定支出控除を受けるためには 確定申告 を行う必要がございます。 なお、 確定申告となりますので以上の書類のほかに 給与所得の 源 泉徴収票 の添付が必要です。 つまり給与の支払者たる会社は、特定支出の証明書を作成する社員に対しても 必ず 年末調整を行い源泉徴収票を作成する必要があるということです。 3. おわりに いかがでしょうか。 因みに特定支出控除の項目が増えてより利用しやすくなった平成25年、本制度の利用者は 約1600人 に増えたそうです。 全給与所得者のうち 約1600人 です。 かなり少ないことがわかりますね。 制度自体が知られていないこと、計算や申告に手間がかかること、支出額の条件やその証明等で活用できる人が少ないのだと考えられます。 例えば先述の例ですと給与所得が4, 000, 000円の人が補填の一切ない800, 000円の特定支出をするかというと…実際にあまり例はないんです。 しかし、もし資格取得のために予備校に通っている従業員がいたら、接待費や転勤の費用が一切補助されない会社であるのなら、ご本人には是非ご活用いただきたい制度となります。 以上となります。 御社の年末調整が滞りなく完了することをお祈り申し上げます。 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 大小様々な規模の企業の社会保険手続きや給与計算業務に携わりながら、主に自分が知りたいことを記事にしている。業務効率化のためのツールも開発中。趣味は読書。某小さくなった名探偵マンガの主人公の書斎を再現することが夢。 公開日: 2017/12/05