荷物と現金を送りたいというシーンはよくあるでしょう。例えば、離れて暮らす子供への荷物とお小遣いを一緒におくりたい場合などです。 実際、荷物にお金を入れて送っている親も多いでしょう。しかし、その方法は今すぐやめましょう。郵便局から送る荷物以外の宅配便にも郵便法は適用されます。 そのため、宅配便で現金を送ることは禁止されているのです。現金を配送する場合は、現金書留を利用します。 現金書留は、現金や宝石や貴金属などの貴重品を郵便物として差し出す時に使います。 なお、書留には簡易書留と一般書留もありますが、現金を送付できるのは「現金書留」のみですので、注意が必要です。 なお、お金だけを送りたい場合は、ネットバンキングなどから振込するのが一番安い方法だと思います。お祝い金などを送金するのは味気なく微妙ですが、子供へのお小遣いや代金の支払いなどであれば口座へ送金でもいいのではないでしょうか。 ご祝儀袋は現金書留の封筒に入る?現金書留の封筒はどこで手に入る? 現金を郵送する時は現金書留専用の封筒を購入し、送らないといけませんが、現金書留の封筒には2種類あるって知っていましたか? 現金書留専用封筒には普通サイズと大きめサイズの2種類があります。普通サイズというのは、現金が入るサイズの封筒で大きめサイズの封筒にはご祝儀袋などにいれたお金を入れる事が出来るサイズです。 封筒のサイズが違っても同じ価格です。実際に現金書留でお金を贈る場合は、現金書留封筒代金+郵便料金+書留代金が掛かることになります。 重さでも値段が変わります。現金書留には小銭も入れることが出来ますが、小銭を沢山入れた場合は重みが出ますのでその分、料金も高くなりますので注意が必要です。 なお、切手はコンビニ等でも取り扱いがありますが、現金書留専用の封筒はコンビニ等では販売されていません。郵便局でしか取り扱いしていません。 また、ポストにも投函出来ないのでご注意ください。 現金書留に手紙などを入れることは出来る?封筒の書き方は?
振込時の手数料について、更に以下の記事で詳しく解説しています。 お金を送る方法まとめ お祝いなどで誰かにお金を郵送で送りたい・・・。そんなとき普通郵便で送ってしまうのはNGです。基本的には現金書留を利用しましょう。1万円までの送金なら、合計で533円の手数料で郵送することができます。 しかし、もっと少額の場合などはもったいない感じもしてしまいますよね。その場合は郵便局で手額小為替を買って、郵送しましょう。この場合は普通郵便の料金+定額小為替の枚数×100円で送ることが可能です。 現金を郵便で送る、という方法にこだわらないなら、銀行から相手の口座に振り込むのが費用と手間を抑えられる方法といえるでしょう。 現金>キャッシュカード>インターネットバンキング この順番で手数料が安くなっていきます。特にネット銀行系のインターネットバンキングを使った振込手数料はかなりお得になっていますので、よく送金するという方はこの機会に検討してみてはいかがでしょうか? 今回はお金を郵送する方法に加えてなるべく節約して送金する方法をまとめました。お役に立てば幸いです。 損したくないなら読むべき記事! スポンサーリンク マネーストアの管理人であるワシは、節約やポイント還元が大好きなんじゃよ。もちろん得することが大事じゃが、損をしないことが最も大事だと考えておる。ぜひ当サイトを参考に、少しでも豊かになることを祈っておるぞ。
この記事を書いた人 最新の記事 お金について気になること、不安な事、巻き込まれたくない詐欺や事件などについて紹介をしていきます。多様化しているお金との付き合い方は知っておいて損はありません。
ゆうパックや封筒にそのまま入れてはいけないよ! 現金書留にかかる金額 現金書留封筒 →21円 基本料金(普通郵便の分) →82円 現金書留料金 →1万円までなら430円、それ以降は5, 000円ごとに10円加算されます。 もし1万円を現金書留で贈る場合の計算方法は以下になります。 メモ 21+82+430=533円 また、急いで送りたい場合は速達もつけることが可能です。また、有料ですが日時指定をすることもでき、届いたことをはがきで知らせてくれる配達証明もできます。 今は、届いた人が電話、メールやLINEなどで連絡してくることが普通なので、あまり配達証明を使うことがないかもしれませんが、オプションとしては残っています。 速達 →280円より 配達日時指定 →平日を指定なら31円, 日曜祝日は210円。時間の指定は330円より 配達証明 →310円 時間指定についてですが、午前・午後・夜間という三つの中から選べます。 夜間は17時から21時の間となっていますので、平日の昼間に仕事でいない可能性のある方に届ける場合には注意が必要。日にち指定と組み合わせた方がよいかもしれません。 ウィーちゃん お金を送るのって意外に高く感じるかも。。。 普通郵便でお金を送るのはNG! 先ほど、ちらっと触れましたが普通郵便でお金を送るのはNGです。 郵便法で現金は現金書留で送ることが決まっていますので、重い罪ではないにしても法律違反になってしまいます。 見つかると、最寄りの郵便局に呼び出され、今後このようなことをしないように注意されたうえで正しく現金書留で送った場合のお金を請求されるという事例がありました。 見つからなければ・・・と思ってしまいそうですが、法律違反は法律違反。自分でも気分よく送れないですよね。お金は必ず現金書留で送るようにしましょう。 でも、小銭などあまりにも少額な場合は・・・?現金書留にかかるお金より少ないようなときはちょっと躊躇してしまいますね。その場合はどうやって送金するのがベストなのでしょうか? 郵便局からお金を送るその他の方法 少額のお金を送るなら、これが便利!定額小為替(ていがくこかわせ)です。見たことがありますか?
所得税は、転職先の会社に源泉徴収票を提出することにより、年末調整を受けることができます。12月31日時点で無職の方や、源泉徴収票の提出が遅れて年末調整ができなかった場合は、翌年の1月1日以降に確定申告をする必要があります。ただし、この申告は通常、還付申告(納め過ぎた源泉所得税を還付してもらう手続き)になりますので、特に期間は定まっておらず、過去5年間にさかのぼって手続きすることができます。 退職手続きを円滑に進めるには、必要な書類を確認し、いつまでに何をやらなければいけないか整理することが重要です。退職に必要な手続きと、転職先の会社に提出する書類を確認し、スムーズに退職・入社できるように努めましょう。 参照URL 記事作成日:2018年9月28日 EDIT:リクナビNEXT編集部
退職届を出した次の日 退職届を出した次の日からは会社に行かなくてもいいのでしょうか? 1人 が共感しています ベストアンサー このベストアンサーは投票で選ばれました たしかに退職届は、会社に対して退職を宣言するものですが、これを提出したからといって即日の退職が可能なのは、即日の退職を会社側が承認した場合だけです。 本来は就業規則に記載された退職を申し出る期日により、その期間は従来通りに勤務して、引継ぎ等を行わなければなりません。 また、止むを得ない事由があって、この期間よりも早い時期に退職を希望される場合であっても、民法627条1項では、雇用期間に定めの無い場合、辞職意思表示をした2週間後に退職の効力が生じることになっていますので、最低2週間は勤務をしなければなりません。 退職を希望されるのであれば、これらのことを充分理解した上で、退職を希望される月日を退職届に記載して、直属の上司に申し出た上で、話し合いをする必要があるでしょう。 1人 がナイス!しています その他の回答(4件) ええっと、学生さんですか? アルバイトの話をしてます?
専門医に受診して会社に診断書を提出する 出社拒否をした場合、精神的な病気が原因で数日間休んでしまうこともあります。 精神的に支障がある場合は、 心療内科などに受診をして、診断書を書いてもらいましょう。 診断書がないと、病気と認められず出社拒否が許可されない場合があります。そうなってしまうと、解雇や 懲戒処分の原因になります。 会社に行けない状態になったら、現在の状況を会社に連絡し、すぐに専門医に受診をしましょう。 3. リフレッシュして精神状態の回復をする 出社拒否の原因の多くは、 過度なストレスや慢性的なストレスが起因になることが多いです。 そのため、出社拒否を繰り返さないためにも、しっかりとストレスを発散してリフレッシュすることが大切なのです。 「運動」「外出」「人と会う」など自分にあったストレス発散方法でリフレッシュしましょう。出社拒否をしてしまう人は、日ごろからストレスをうまく発散できていないことが多いです。 ストレスを溜め込まないことを意識して、休日などに趣味やストレス発散の時間を予定に組み込むようにしましょう。 4. 身近な人に相談する 悩みを溜め込んでしまい、出社拒否になるまで追いつめられることがあります。出社拒否になってしまった場合や、出社拒否になる前にも、悩みを他人に打ち明けることが大切です。 悩みは自分の中で考え込むより、 人に話すだけでも心が軽くなります。 身近に話す人がいない場合は、精神科などで専門のカウンセラーに話を聞いてもらうのも効果的です。 孤独で悩んでいても、出社拒否の状態から抜け出すことはできません。勇気を出して身近な人に悩みを打ち明けることが大切です。 出社拒否して退職は可能?法律的な3つの観点から解説 出社拒否しても精神的な問題が解決しない場合には、今の職場を退職したいと思うのは自然な考えです。しかし、出社拒否してから即日退職をするのは、法律的にいくつか問題が起こる場合があります。 会社と問題を起こさず円満に退職するためにも、正しい退職方法を理解しましょう。 1. 民法627条では退職するには2週間を経過する必要があると明記している 大前提として、憲法22条では日本国民には「職業選択の自由が保障」されています。 「選択の自由」だけをクローズアップすると「出社拒否してすぐに辞められる」と思ってしまいがちです。 しかし、民法627条では、雇用期間の定めのない雇用契約では、解約の申し入れから2週間が経過する必要があると記載しています。 そのため、法律的には 出社拒否をして、即日退職するのは難しいことになります。 民法627条では以下の記載があります。 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。 この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。 (参考リンク: 労働者の自由が保障されているとはいえ、会社側にも考慮する必要があるのです。 そこで、民法627条には「雇用期間の定めのない雇用契約」の場合は 「2週間」という期間が明記されています。 民法627条の通りであれば「出社拒否をしてすぐに辞めたい」場合でも、最低2週間は働き続けなければいけないと読み取れます。 2.
退職届の郵送は配達記録が残る方法で 「退職届は本来受取を拒否することはできませんが、それでも、配達記録が残る方法での郵送がおすすめです。個人的には追跡番号で郵便物にどこにあるのかがわかる『特定記録郵便』でいいと思いますが、明らかなブラック企業を退職する場合は、いつ、どんな内容の文書を誰から誰宛に出されたかということを郵便局が証明する『内容証明郵便』のほうがいいでしょう」 この記者は、他にもこんな記事を書いています
労働者側と会社側が双方合意しているなら即日退職は可能である 労働者側の一方的な即日退職は難しいです。しかし、会社側と双方合意があれば、出社拒否してからの即日退職は可能になります。 民法627条は、労働者、使用者双方の利害を調整する役割を果たしている法律です。 民法627条にある「当事者」とは、労働者、使用者双方を指しています。 要するに「即日退職できるのか」という労働者からの解約と「即日退職させられるのか」という使用者からの解約の双方について定めているのです。 つまり、 契約当事者双方に「解約の自由」を有した形 になっています。 労働者は解約したいと言っている 使用者も労働者が解約したいというのなら問題ない 上記のような場合、 使用者と労働者双方の考えが一致しているので「即日退職」ができます。 使用者から了承を得られれば、双方の合意に基づいて問題なく労働契約は解約となるのです。 3. 会社側が即日退職を認めない場合は難しい 会社側が退職を認めない場合は、労働者が一方的に退職をするのは難しくなります。 双方の合意がなければ、民法627条で「2週間」と定められている以上、 労働者が一方的に即日退職を強行するのは難しいということになります。 会社側が退職を拒否したからといって、無断欠勤で2週間をやり過ごすのは、決しておすすめできません。 雇用契約の不履行となる可能性がありますし、場合によっては懲戒解雇の対象にもなります。 そのため、会社側が退職を拒否している場合は、即日退職は難しくなってしまいます。2週間が経過してからの退職が現実的な方法になるでしょう。 出社拒否したときでも円満に退職する2つの方法 出社拒否をして退職をすると、どうしても円満に退職するのが難しくなります。お互いのためにも、できる限りトラブルは最小限にして退職するのが理想でしょう。 そこで、会社と労働者双方にとって、トラブルなく円満に退職できる方法を説明します。 1.
パワハラ、セクハラがあると客観的に判断された場合 職場でパワハラやセクハラがあると客観的に判断された場合に、出社拒否が認められるケースがあります。 ただし、パワハラ、セクハラが確認された後、 会社が是正をおこなってから出社拒否をするのは認められません。 会社が適切な対応をとったのにも関わらず、出社拒否を続けてしまうと、解雇や懲戒の対象になってしまうので注意が必要です。 2. うつ病などの体調不良がある場合 うつ病や精神的な病気によって、出社拒否をした場合は、 会社側はそれに応じる義務があります。 ただし、診断書の提出を求められるので、必ず病院には受診するようにしましょう。 診断者の提出を拒否した場合は、会社側は「出社拒否に応じる必要がない」と判断してしまいます。体調不良や精神的なストレスが原因で出社拒否をしてしまった場合は、診断書の提出を忘れないことが大切です。 3. 新型コロナウイルスなどで緊急事態宣言が出されている場合 新型コロナウィルスで緊急事態宣言が出ている場合は、感染症の危険を回避する理由で出社拒否が認められる場合があります。 緊急事態宣言のときは、テレワークが可能な職種であれば、 できる限り在宅対応をするように求められています。 緊急事態宣言下で、テレワークが可能なのに出社を求める場合は、出社拒否が認められることがあるでしょう。 テレワークが難しい業種であっても、緊急事態宣言で感染の危険性があると判断されれば、出社拒否が許可される可能性は無くはありません。 出社拒否したときの4つの対応策を解説 出社拒否をしてしまったときに、適切な対応しなければ、解雇や懲戒につながってしまいます。 出社拒否をするのは、精神的にも追い詰められているので仕方のないことです。 しかし、その後の対応はしっかりとおこなうことが大切です。 出社拒否をしてしまったときの、正しい対応について詳しく解説します。 1. まずは会社に連絡する まず、出社拒否をしてしまった場合には、会社に連絡を入れることが大切です。無断で出社拒否をしてしまうと解雇や懲戒になる可能性があるので、まずは会社に行けない状況を説明しましょう。 会社に連絡をするのはつらいとは思いますが、 何日も無断で休んでいるとその後の処理がより大変になります。 精神的に支障をきたしていて、出社できないのであれば、正直に現状を説明して、病院に受診することが大切です。 無断での出社拒否は、自分の状況を不利にするだけなので、やめましょう。 2.