公的年金にも、いろいろおトクな方法がありますので、可能なものは活用し、将来の備えと安心を増やしたいですね。 (FPフローリスト代表 ファイナンシャルプランナー 圦本 弘美)
知らないと後々損をするかも はじめに 知り合いから「年金は、いつまで払えばいいの?」「年金はいつから受け取れるの?」という質問を受けました。 意外と年金の基礎的なことを知らない人が多くいるのですが、知らないと損をしてしまいます。たとえば、ある年齢に達したからといって、自動的に年金を振り込んでくれるわけではありません。自分で手続きをする必要があるのです。あらゆる制度において手続きというものは必要なのです。 今回は、年金の基本的な話をしたいと思います。 年金の基本知っていますか? 「えっ、そのぐらいのことは常識として知っている」と言う人も、まず次の質問は○か×か考えてみてください。 問1:大学を卒業すると年金の支払えと言われるが義務ではない 問2:年金の受給資格を得るには25年間、年金を納める必要がある 問3:年金の支給開始は65歳からである 問4:年金は、支払った分が戻ってくる 問5:フリーターは収入が少ないので、支払わなくてもよい この問題に全部答えられますか? 商品ラインアップ | 野村のiDeCo | 個人型確定拠出年金 | 野村の確定拠出年金ねっと. 国民年金は20歳から60歳まで、厚生年金は70歳まで 問1~5の答えは、すべて×です。 問1. 大学を卒業すると年金の支払えと言われるが義務ではない→答えは× 20歳になると年金保険料の支払い義務が発生します。 国民年金は、すべての国民が20歳になったときから被保険者となり、保険料の納付が義務づけられています。保険料を納める期間は、20歳から60歳まで40年間です。ただし学生は、「学生納付特例制度」があり、保険料の納付が猶予されています。 猶予されているだけなのです。もちろん、学生であっても保険料を支払うと、年金受給額はその分、増えます。 厚生年金の場合は、70歳まで加入できます。加入の下限年齢は設定されていなくて、就職をした時からですので、高卒で就職をすると18歳です。中卒で就職した場合には15歳で厚生年金に加入になります。会社を退職すると、厚生年金からは脱退になり、再就職をすると、再び厚生年金の加入になります。 年金の受給資格は10年 問2. 年金の受給資格を得るには25年間、年金を納める必要がある→答えは× 年金の受給資格を得るための、納付期間は25年以上ではなく10年以上です。 以前は年金の受給資格の納付期間が25年以上でしたが、2017年8月1日からに10年以上に短縮になりました。年金の納付期間が短い人でも受け取れるようになりました。しかも納付期間が10年に満たない人でも、60歳以上70歳未満まで任意加入することができます。 また、過去5年以内に国民年金の納め忘れがある人は、後納制度を利用することができます。これらの制度を利用すれば、年金の要件を満たして受け取ることができるようになります。 あなたにオススメ
(6) 受給開始を遅らせる(繰り下げ受給) 65歳から受け取れる年金ですが、受給開始を繰り下げると、1ヵ月につき0. 7%増やすことができます。 65歳で受け取った時の満額の老齢基礎年金は65, 141円/月ですが、これを70才に繰り下げた場合、142%増の92, 501円!さらに2022年からは75才まで繰り下げることが可能になり、その場合は184%増の119, 859円となります。 元気で働けるうちは年金を受け取らず、「長生きリスク」に備えるという選択もアリですね。 (7) 厚生年金に加入できる働き方をする パート等で働いている【3号】被保険者の場合、130万円を越えた収入で配偶者の扶養から外れ、自分で社会保険を納付することは「損」のように言われますが、厚生年金に加入し、年金を増額させることで、老後の資金不足リスクを減らせます。 社会保険をかけると手取りは減るものの、女性の寿命が長くなっていることを考えると、老後の収入は多い方が心強いです。 【おまけ】前納・早割りでお得 国民年金には、前納割引制度(前納・早割り)があります。 1カ月分、半年分、1年分、2年分を前納する際に保険料が割引きされます。 1カ月ごと早割り納付だと年間600円、2年分を口座振替で前納すると、毎月払いより15, 840円割引されます。1年で7920円分の割引はお得です! まとめ 「老後の生き方」を考える時、一生涯の支えになる「年金」を知ることは必須です。 年に一度、誕生月に送付される「ねんきん定期便」には、これまでの加入期間や現時点の年金額、50歳以上の方には年金の見込み額など、とても大切なことが書かれてあります。 まずはこちらを確認し、わからないことは積極的に問い合わせをして、必ずくる老後を今からしっかり作っていきましょう!【ねんきん ナビダイヤル 0570-058-555】 執筆者:FPキャンバス株式会社 おおが かよ キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャルプランナー 学校の先生だった経験を生かし、お母さんと子どもの「お金の先生」として、子どもの金銭教育、子育て世代の教育費、老後費、家計全般の相談と見直しを専門に行っています。
国民年金から老齢基礎年金を満額受け取るためには、保険料を20歳から60歳になるまでの40年間納めなければなりません。 しかし、過去の任意加入期間中に任意加入しなかった方や、未納のある方は満額の年金を受け取れません。また、年金の受給資格期間(10年以上)を満たしていない方も受け取ることができません。そこで、 60歳から65歳になるまでの5年間、国民年金に任意加入することで65歳から受け取る老齢基礎年金を増やすことができます。 ※昭和40年4月1日以前に生まれた方で、受給資格期間が不足しているために老齢基礎年金を受給できない方については、特例的に70歳まで任意加入できます。 例 60歳まで 60〜62歳 62〜65歳 70歳まで 受給資格期間の 10年間を満たす 年金額を 増やすことができる 受給権が確保できる場合は 加入できます 23年間 保険料納付 2年間 任意加入 3年間 特例任意加入 任意加入の手続きには、口座振替の申し込みも同時に必要となります。 ⇒必要なもの 預貯金通帳・預貯金通帳届出印・年金手帳 保険料免除等は利用できません。 老齢基礎年金を繰上げ請求した場合は、申し込みできません。 お問い合わせ 国保年金課 TEL: 0550-82-4122 投稿ナビゲーション
2021/06/20 11:30 ◆老齢年金を少しでも増やして、老後のお金不安を解消! 年金生活が目前となった60代。それでも「老後のお金が心配」という人もいることと思います。 安定した老後を送るために重要なことの一つが、終身にわたってもらえる年金をできるだけ増やしておくことです。貯金は取り崩していくとなくなってしまいますが、公的年金は一生涯終身にわたってもらうことができるのです。 今回は60歳から将来にもらえる老齢年金を増やす方法についてお教えします。 ◆その1:老齢年金をできるだけ繰り下げて受給する 通常老齢年金は、受給要件を満たすと65歳からもらうことができます。繰下げ受給とは、本来65歳からもらえる年金を遅らせて受給することで、もらえる年金を増やすことができる制度です。 増額率は大きく、ひと月単位で0. 7%増額されます。増えた年金は一生涯もらい続けることができます。繰り下げ受給は2021年現在では最長5年間(60カ月)遅らせることができ、最大で42%増額された年金をもらうことができます。 たとえば、5年間繰り下げして70歳から老齢年金をもらう場合は、その5年間の生活費が心配な人もいると思います。最近では多くの会社員は60歳で退職し、その後継続雇用、もしくは違う仕事で収入を得る人が多くなってきました。 70歳まで仕事をして少しでも収入を得るという流れに進んでいます。70歳までの生活費を貯金やバイト収入などでも確保できれば、5年繰り下げて年金をもらうことを検討してみてはいかがでしょうか。 ちなみに、2020年5月に成立した年金制度改正法により2022年(令和4年)から受給開始時期が見直されます。現行制度の受給開始年齢では、60歳から70歳まで自分で選択可能ですが、年金受給開始時期について、その上限を75歳に引き上げます。 繰下げ増額率はひと月あたりプラス0.
生命保険文化センターは、公正・中立な立場で生活設計と生命保険に関する情報を提供しています。(設立1976年) 万一の場合 病気・ケガ 老後 介護 受給資格期間を満たしていない人や年金額を増やしたい人は任意加入を! 国民年金の加入は60歳までですが、60歳までに受給資格期間を満たしていない人や、保険料納付済期間が40年(480ヵ月)に満たず満額をもらえないために、もっと年金額を増やしたいという人は、60歳を超えても480ヵ月を上限に加入し続けることができます。このような被保険者を「任意加入被保険者」といいます。 厚生年金保険は70歳が加入年齢の上限となっていますが、受給資格期間を満たしていない人は70歳を超えても加入し続けることができます。このことを「高齢任意加入」といいます。 任意加入できる人 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人 昭和40年4月1日以前生まれで、日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の人、または日本人で外国に居住している65歳以上70歳未満の人。ただし、受給資格期間を満たしていない人に限る。 注: 1. 老齢基礎年金の繰上げ受給をしている人は任意加入できません。 2. 被用者年金に加入している場合は、70歳以降も任意加入できます(高齢任意加入)。 3. さかのぼって加入することはできません。 4. 海外の大学等に留学した場合、学生納付特例制度は利用できません。 5. 付加保険料の支払も可能です。 任意加入の手続き 任意加入の手続きは住所地の市区町村の窓口で行います。年金手帳または年金基礎番号通知書、預貯金等通帳、印鑑を持参します。 付加年金を利用 国民年金の第1号被保険者と、上記の任意加入をしている人(任意加入被保険者)は、「付加年金」という制度も利用することができます。国民年金保険料に上乗せして月額400円の付加保険料を納付すると、「200円×付加保険料納付月数」の付加年金が支給されます。納付した保険料は2年で取り戻せる制度です。 このページの感想をお聞かせください。 掲載内容は参考になりましたか? 掲載内容はわかりやすかったですか?
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