ここまで折った状態で裏返し、先ほど裏側にあった面の左上頂点を右上頂点に合わせて折ります。この際、先ほど表側で折った面は残します。 8. 一番外側の面の右下を三角に折り、図面タイトルが見えるように仕上げて完成です。 タイトルが見えるように
働く環境や、手掛けている新規事業、これからの新しい働き方について建築家の関谷昌人さんと代表取締役の沢井啓秀が語り合いました。 ◆関谷昌人 建築家・一級建築士。高知県出身。住宅メーカーの設計部門勤務を経て、2001年に『PLANET Creations 関谷昌人建築設計アトリエ』として独立。朝日放送テレビの人気番組「大改造!
沢井:営業などで会社案内を見せたときに「あぁ、『イオンモール大和郡山』の近くの、あの変わった建物!」とよく言われます(笑)。周知されているんだなと。目立つ建物なので、何の会社かと聞かれることも多いですね。 関谷:僕も、ここを担当させてもらったことを人に話すと「あの変わったビルか」と分かってもらえます。それでええわけですわ。おもしろいと思ってくれているんですから。 沢井:えぇ。新社屋が竣工した後、弊社の創立60周年があり、自分の家族がどういうところで働いているのかを見てもらおうと、社員の家族をここへ呼んだんです。 先生:家族に見せるのは、いい企画ですね。 沢井:どんなところで働いているかが分かったようで、とても好評でした。社員たちは、家族からより応援してもらえるようになったみたいです。また節目のタイミングで開催したいですね。 ——社屋が変わることで、コミュニケーションや仕事の仕方は変わりましたか?
養子縁組をする方法 普通養子縁組の場合、手続きはさほど難しくありません。養親か養子の本籍地、もしくは届出人の住所地にある市町村役場の戸籍を扱う部署に 必要な書類を提出するだけ です。 このとき、先に再婚相手との 「 婚姻届 」 を提出し、その後に 「 養子縁組届 」 を提出すると良いでしょう。なぜなら、未成年の子どもを養子縁組するときは、原則として家庭裁判所の許可が必要になるものの、 配偶者の子を養子とする場合には 許可が不要 となる ため、再婚を先に成立させておけば、許可を得ずに養子にできるからです。 そのため、 先に再婚を成立 させておいたほうが、スムーズに手続きを進められます。 なお、婚姻届にも養子縁組届にも、成人した証人2人による署名・押印が必要です。成人している友人や家族に頼んで書いてもらいましょう。 3-3. 再婚した場合、離婚時に取り決めた養育費の支払はどうなるのでしょうか？ | Ｑ＆Ａ | 弁護士が教える パーフェクト離婚ガイド. 養子縁組をしても養育費を減額されない場合 再婚相手と子どもを養子縁組させても、それだけで元夫からの養育費が減額されるわけではありません。 たとえば、再婚相手がなんらかの事情で働けなかったり収入が極端に少なかったりして、子どもを養うだけの経済力がないとしましょう。 この場合は、 「 第二次的扶養義務者 」 である元夫が 、これまでどおりの金額で養育費を支払う義務があります。たとえ元夫が養育費の減免請求を申し立てたとしても、それが通る可能性は低いでしょう。 4. 元夫が再婚した場合 養育費を支払う側である元夫が再婚したとき、養育費の金額に影響があるか心配な人もいるでしょう。 しかし、 再婚したというだけでは、基本的に 養育費の金額が変わることはありません 。 とはいえ、事情によって金額が減ることもあり得ます。 ここでは、いくつかのケースを見ていきましょう。 4-1. 子どもがいない再婚相手を扶養に入れた場合 元夫が子どものいない女性と再婚し、 専業主婦である再婚相手 を扶養に入れたとしましょう。 この場合、たとえ元夫が再婚相手の扶養で経済的に苦しくなり、養育費の支払いが負担なので減額してほしいと希望しても、必ずしもそのとおりになるとは限りません。 なぜなら、 再婚相手の女性はすでに結婚できる年齢であり、通常は 自分が生活していく程度の収入を得ることは可能 なはずだからです。 とはいえ、再婚相手が健康上の理由で働きたくても働けないなどの事情があれば、状況は変わります。 再婚相手が働けるのか、どうして専業主婦をしているのかなどの事情を考慮し、元夫が扶養する必要があるかどうかを判断して、養育費を減額するか決めることになります。 4-2.
話し合いで減額ができなかった場合は? 養育費の減額もしくは中止するにあたっては、まず子の親権者である元配偶者と話し合う必要があります。話し合いをしても合意に至れない場合、裁判所で和解又は減額の審判が出されるまでは従前の取り決めどおりに支払うのが原則です。特に、調停や公正証書などで取り決めを書面に残している場合は、一方的に減額や支払い中止を行うと、給与の差し押さえなどをされる可能性があります。 (1)やっぱり基本は話し合い! まずは離婚したときと同様、しっかり話し合いを行い、元配偶者を納得してもらいましょう。話し合いで結論が出た場合は、公正証書などの書面で取り決め内容を文書で残しておくことをお勧めします。 (2)まとまらなければ養育費減額調停へ!
離婚の際には、未成年の子がいる場合、父母のいずれか一方を親権者と決める必要があります(民法819条1項)。 そして、親権者は、親権に基づき子を監護(かんご)します。 監護とは、子に社会性を身につけさせ自立させるために、身体的に監督・保護することをいいます。 監護については、民法上、居所指定権(民法821条)、懲戒権(民法822条)、職業許可権(民法823条1項)などがあります。具体的には、子と共に生活してその生活全般の面倒を見て、適切な範囲でしつけをし、養育することを指します。 通常、親権者と監護者は一致しますが(民法820条)、父母間の協議により親権者と監護者を分けることもできます(民法766条1項)。 再婚したら養育費は減額することができる?
養育費を取り決めた後に、再婚した場合、 「事情変更」に該当すれば、当初の養育費の額を減免できる可能性があります。 しかし、事情変更に該当するか否か、減額の場合の具体的な金額などは、 事案に即して判断しなければなりません。 また、減免する場合の意思表示や交渉も一般の方が自分で行っていくこと難しいと予想されます。 そのため、養育費の減免でお困りの方は、離婚を専門とする経験豊富な弁護士への相談をお勧めします。 この記事が、養育費でお困りの方にとって、お役に立てば幸いです。 なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき?弁護士選びが重要な理由とは? 続きを読む
再婚すると経済的にも精神的にも生活は楽になるものの、今受け取っている養育費が減額されるのでは?と不安に思う方もいるかと思います。 養育費は、再婚したからといって必ず 減額されるわけではありません。 状況によっては減額されないケースもあります。 ここでは、再婚と養育費の関係や、再婚以外で養育費が変動するケースなどについて説明します。 ~ この記事の監修 ~ 青野・平山法律事務所 弁護士 青野 悠 夫婦関係を解消する場合、財産分与・養育費など多くの問題が付随して発生しますので、これらの問題を全体的にみて、より望ましい解決になるよう尽力します。 > >所属団体のサイトを見る 1. そもそも養育費の考え方とは まずは養育費がどういうものなのかを正確に理解しておきましょう。 養育費 とは、まだ自活できない子どもが 健全な生活を送れるように養育するための費用 を指します。これは、未成熟な子どもは親が扶養する義務があるとする考え方に基づくものです。たとえ、離婚によって離れ離れで生活することになっても、 その子の親である事実 は変わりません。 よって、子どもを扶養する義務があることは変わらず、 直接育てない場合でも 養育費を支払う必要がある のです。 シングルマザーのなかには、元夫が支払う養育費を自分のものと誤ってとらえている人がいます。しかし、大前提として 養育費 は 子どものためのお金 であり、生活費や学費として使うべきものであると理解しておくことが大切です。 2. 養育費は途中で額の変更ができる 離婚する際には夫婦で話し合って 養育費の金額 や、 支払いを終了する時期 などの条件を取り決めるのが望ましいといえます。このとき決めた金額は、支払いが終了するまで基本的に 変更されることはありません 。 ただし、離婚後に元夫や子どもの環境などに大きな変化があった場合、その変化の度合いが養育費の減額を認めるに足るものであると裁判所が判断すれば、 養育費が減額されるケースもあります 。 たとえば、子どもの親権を得て元夫から養育費の支払いを受けているシングルマザーが別の男性と再婚し、その再婚相手が子どもと養子縁組したケースです。 この場合、 再婚した相手が子どもの 第一次的扶養義務者 となるため、再婚した相手に相応の収入があれば、 元夫の扶養義務は軽くなります 。 その結果、養育費の減額が認められることがあるのです。 再婚相手の収入に応じて養育費がゼロになることもあれば多少の減額に留まることもあり、金額がどのくらい減らされるかは、再婚したシングルマザーや再婚相手の収入状況などによって異なるため、改めて計算する必要があります。 3.