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Tue, 09 Jul 2024 03:53:06 +0000

「山崎合戦之地」の石碑(天王山/京都府乙訓郡大山崎町) 明智家 2021/02/09 織田信長 という英雄を討ち取った――。 そんな日本史上最大の下克上を成し遂げながら、光秀はなぜ秀吉に負けてしまったか? 答えの第一は【 山崎の戦い 】にあります。 京都大阪の県境に位置する山崎の地にて、秀吉軍4万と、光秀軍1万が激突。 秀吉方の圧勝に終わりました。 この一戦でよく語られるのは、天王山という地の利や、秀吉の神懸かった統率力などでありますが、果たしてそれだけでしょうか? 豊臣秀吉山崎の戦い. 光秀や秀吉には、互いにどれほどの勝算があったのか。 そもそも、勝利がどちらに転ぶかわからないからこそ合戦になったのではないか。 本稿では、そんな疑問を念頭に置きつつ、 本能寺の変 からの一連の流れを振り返ってみたいと思います。 なお、山崎の戦いの日時は今から439年前の天正10年(1582年)6月13日に勃発しております。 本能寺の変が起きたのは天正10年6月2日。 まずは、その日に時計の針を戻し、話を進めていきましょう。 本能寺直後から政権運営に着手 本能寺で信長を討ち、二条御所の 織田信忠 を自害させた光秀が、その後、拠点に選んだのは「近江」でした。 ここから彼の政権運営がスタート。 2日の午前中に、かねてから光秀の盟友として知られていた公卿の 吉田兼見 と対面します。 兼見は「新天下人」の光秀に対し「これから領地のコトをよろしく頼むよ」と陳情するほかありません。 この時点では、まさか光秀政権が一瞬でひっくり返るとは夢にも思っていなかったでしょう。 光秀と親密だった吉田兼見の『兼見卿記』には何が書かれてる?本能寺の件は? 続きを見る 次に光秀は、6月3日から5日にかけて自身の居城・坂本城にて、周辺の武将を明智派に組み込むべく工作を行っています。 その一方で配下を長浜に派遣し、 宣教師 オルガンティーノの来城を機会として彼にキリシタン武将・ 高山右近 への説得を手伝わせました。 戦国キリシタン武将・高山右近はなぜマニラに没したか? 63年の生涯まとめ 続きを見る 矢継ぎ早に慌ただしく進みますが、なにせ【本能寺の変】直後のことです。 状況からして光秀は、 ・単独で ・突発的に 犯行に及んだと予想され、事前の手回しなど一切していないはず。 それだけに寝る間も惜しんで動き回ったことでしょう。 本能寺の変における光秀の動機については、以下の記事に諸説をマトメましたので、よろしければご覧ください。 本能寺の変で光秀はなぜ信長を裏切ったか 諸説検証で浮かぶ有力説は?

続きを見る フロイス「摂津を放置したから滅んだのだ」 ともかく時間は1分でもムダにはできない状況下、6月5日には、城主不在となっていた安土城を接収しました。 城内の金銀財宝を部下に配分するとともに、彼らの手で近江領内にある 羽柴秀吉 や 丹羽長秀 の本城を立て続けに占領。 丹羽長秀は信長に最も信頼された織田家重臣の一人~その生涯65年まとめ 続きを見る さらには、朝廷側も兼見と光秀の関係性から、光秀との仲介役を兼見に依頼しており、6月7日には二人で「この度の謀反を詳細に語り合った」ようです。 かように、本能寺勃発から数日間は光秀が精力的に活動を重ね、着々と体制を固めにかかっていたことがわかります。 しかし、6月7日と8日の動きは比較的にぶいものでした。 宣教師の ルイス・フロイス は「このタイミングで空き巣の摂津を占領しなかったから光秀は滅んだのだ」と分析しております。 戦国や信長を描いたルイス・フロイス~その著書『日本史』には何と記された? 続きを見る 実際のところ、摂津国が完全に空き巣だったのか?といえばそうではなく、有力な武将が残存していたようです。 いずれにせよ光秀の思い描いていたであろう「成功への計画」は"6月9日"を境にとん挫し、明智家の将来に暗雲が立ち込めていくのです。 いったい6月9日に何があったのか……。 細川・筒井を味方にできず… 6月9日――光秀は自身の娘である 明智たま ( 細川ガラシャ )が嫁いだ細川家へ、出兵の要請を送りました。 細川ガラシャ(光秀の娘・明智たま)壮絶生涯38年!父より激しい散り際とは 続きを見る 光秀の立場からすれば『親戚の関係でもあるし、当主の藤孝とは長い付き合いだし、きっと味方になってくれる』と考えていたことでしょう。 しかし、細川親子に文書を送る前の段階で、光秀のもとに絶望的な一報が寄せられていた模様。 それは、次のような内容でした。 【 細川藤孝 ・ 細川忠興 親子がマゲを切り、信長に対する哀悼の意を表明している(信長への忠義を表現している)】 細川藤孝(幽斎)は文武芸術に通じた光秀の盟友なり!されど本能寺後は?

水攻めを考えたのは誰?

非課税措置を受けるために必要な申告手続き 個人から財産をもらう際に課せられる贈与税。住宅を購入する際に免除される特例をご存知ですか?それが、住宅取得資金贈与の非課税措置です。 住居として使用する住宅の購入について、父母や祖父母などの直系尊属から資金援助を受けた場合、 一定の金額までは非課税となります。これは、住宅ローン控除などと同様に住宅を購入する人を対象にした減税措置です。 では、住宅取得資金贈与の非課税措置を利用するためにはどうしたらよいのでしょうか?この制度は、資金援助を受ける人が贈与税の申告手続きを行わなければ利用できません。また、申告手続きには、申告書のほかにいくつかの書類が必要です。どんな書類を用意しなければならないのか、事前に確認しておきましょう。 ※イメージ写真 ●住宅取得資金贈与の非課税制度についての記事はこちら マンガで紹介!住宅取得等資金贈与の非課税とは? 住宅取得資金贈与の非課税制度について詳しく紹介しています。 贈与税の申告に必要な書類は?

住宅取得等資金の贈与は期限内に申告をしないと取り返しが付きません!(宥恕規定) | 姫路で相続のご相談なら相続専門の秋山税理士事務所へ

更新日時:2021/03/26 子供や孫へマイホーム購入資金を援助したいとお考えの方のなかには、「住宅取得資金の非課税の特例」に興味をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。住宅取得資金の非課税の特例は、贈与税対策や将来的な相続対策として有効な手段のひとつですが、利用するにあたって把握しておくべき注意点もあります。この記事では、住宅取得資金の非課税の特例について、概要や注意点を紹介します。 1. 住宅取得等資金贈与が非課税になる特例とは 住宅取得等資金の非課税の特例とは、父母や祖父母など直系尊属からの贈与で、住宅の新築や取得、増改築を行う場合に利用することができる特例です。 特例を利用することで、贈与税の基礎控除110万円に加え、最大1, 500万円(新築等に係る契約が2020年4月1日~2021年12月末までの間で、消費税10%の場合)までの贈与にかかる贈与税が非課税となります。 1-1. 贈与税が最大1, 500万円まで非課税に 住宅取得等資金の非課税の特例を利用した場合の非課税限度額は、住宅の種類や契約締結日によって異なります。 新築や取得、増改築を行う住宅用の家屋の種類と契約締結日によって、受贈者1人あたりの非課税限度額は、以下のイ又はロの表のとおりに定められています。 イ 下記ロ以外の場合 住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅 ~平成27年12月31日 1, 500万円 1, 000万円 平成28年1月1日~令和2年3月31日 1, 200万円 700万円 令和2年4月1日~令和3年3月31日 500万円 令和3年4月1日~令和3年12月31日 ロ 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合 平成31年4月1日~令和2年3月31日 3, 000万円 2, 500万円 出典: No.

家屋・土地の登記事項証明書 建物の登記事項証明書は添付が必要です。 住宅取得資金の贈与を受けて土地の取得をする場合には、土地の登記事項証明書も必要となります。 登記事項証明書とは、法務局で取得することができる登記簿謄本のことをいいます。 土地・建物の登記事項証明書 取得場所:土地所在地の 法務局 金額:600円(オンライン送付は500円) 備考: 登記・供託オンライン からの取得申請も可能 住宅取得資金の贈与については、家屋の床面積が50㎡以上240㎡未満が条件とされています。 この床面積要件を満たしているかどうかを証明するために登記事項証明書の添付が義務付けられています。 住宅取得資金の贈与を受けるための添付書類に『登記事項証明書』と 規定されています ので、 登記事項証明書のコピーや登記情報提供サービスで取得した登記情報PDFをプリントアウトしたものでは法律上要件を満たさないこととなります。 <建物が完成していない場合> 贈与の翌年3月15日までに建物が完成していない場合であっても、棟上げの状態になっていれば非課税の適用を受けることが可能です。 贈与税申告時には建物が未完成ですので、登記事項証明書を取得することができません。その場合には建物の登記事項証明書の添付は不要ですが、別途書類の添付が必要となります。 詳しくは 『1-4. 新居が翌年3/15までに完成していない場合』 をご確認ください。 1-1-4. 売買契約書・工事請負契約書のコピー これは皆さん迷うことはありませんね。 新築の戸建てやマンションを購入された場合には、売買契約書のコピーを添付すれば問題ありません。 土地を購入してハウスメーカーで建物を建築した場合には、土地の売買契約書のコピーと建物の工事請負契約書のコピーを添付すれば大丈夫です。 住宅取得資金の贈与を受けるために、契約年月日を証明する書類が必要となります。売買契約書や工事請負契約書があれば契約年月日を証明することは可能ですね。 消費税の負担が10%となっている場合には非課税金額の上乗せがありますので、消費税増税後に契約をした場合には消費税及び地方消費税の金額がきちんと契約書に記載されているかどうかも確認するようにしてください。 1-1-5.