04. 08 2020年3月1日より、吉田直樹が取締役に就任いたしました。 2020. 18 2019年12月27日(金) ~ 2020年1月5日(日) 休業期間中にいただいたお問合せは、2020年1月6日(月) より順次ご対応させていただきます。 2019. 09 弊社社長 福留拓人が9月24日に「人材争奪戦!スーパースター人財の採り方・創り方」に登壇しました。 経営者JPの代表取締役 井上和幸氏、アクセンチュア人事担当 沖玲奈氏を交えて優れた人材の定義や今後の採用、ヘッドハンティング(サーチ)のあり方についてトークセッションを行いました。 弊社は日本最古のエグゼクティブサーチとして独自のサーチサービスを提供していますので、ご関心のある方々は、また別途お問い合わせ… 2019. 10. 【最新版】ヘッドハンティング会社おすすめランキング10選｜徹底解説 | CareeReco. 01 弊社社長 福留拓人が下記テーマのパネルディスカッションに登壇いたします。 人事の未来#9 スペシャルトークセッション ! ★★「人材争奪戦!スーパースター人財の採り方・創り方」★★ 【日時】2019年9月24日(火曜)19:00~ (18:30開場) 【会場】株式会社 FiNC Technologies 申し込みフォームはこちら 2019. 12 このたび弊社は下記住所へオフィスを移転しました。 2019年6月10日(月)より新住所にて業務を開始いたします。 【移転日】2019年6月10日(月) 【移転先住所】〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-1-5 S-Glanz KUDAN BLD. 5階 ※電話番号、FAXは変更ございません。 2019. 10 2019年4月27日(土)~ 2019年5月6日(月) 休業期間中にいただいたお問合せは、2019年5月7日(火)より順次ご対応させていただきます。 2019. 24 2018年12月28日(金) ~ 2019年1月6日(日) 休業期間中にいただいたお問合せは、2019年1月7日(月) より順次ご対応させていただきます 2018. 18
12. 17 第44回 前回に続いて後継者問題を考えます。経営者が高齢化し、時間をかけて後継者を育てる余裕がなくなってくると、他の手段を模索しなければなりません。そうなると解決法のひとつとしてM&Aが大きなトピックとして浮上します。 M&Aのメリットは、経営と後継の問題をパッケージで解決できる可能性があることです。会社の売り手と買い手が見つかればすぐに売却でき、売却する側は現在の企業資産を円滑に現金化できることになります… 2020. 11. 26 第43回 私たちがビジネスやトレンドを語るとき、どうしても東京に視線が向きがちですが、地方にも優れた技術、ユニークな商品、卓越したサービスを持った企業がたくさんあることを忘れてはいけないと思います。東京エグゼクティブ・サーチは設立以来45年余の長きにわたり、地方企業の人材についても注力してきました。昨年の売上構成を見ても約30%が地方のお客様でした。したがって地方の事情には詳しいと自負しています。 最近、… 2020. 12 第42回 新型コロナウイルス感染症は日本経済の動向に大きな影響を与えています。政府が8月に発表した2020年4~6月期GDP速報では、GDP成長率が年率でマイナス27. 8%となりました。これまで最大だったリーマンショック直後2009年1~3月期の年率はマイナス17. 8%でしたから、これを大きく上回っています。 ここで気になるのは、雇用や人件費にどのような影響が出てくるかという点です。日本の労使関係はこのところ平穏で、労使協調とい… 2020. 09. 11 第41回 新型コロナウイルス感染症が日本で最初に紹介されたのは、厚生労働省が2020年1月6日にリリースした「中国武漢市で原因不明の肺炎が発生」という情報でした。その後、あっという間に感染が広がり、現在も収束には至っていません。 私は3月に「緊急事態宣言」が出てから、水面下で多くの企業経営者と面談し、情報交換を密にしました。その頃は経営者も浮き足立っていて、今後どうなるかわからないとオロオロしていた印象です。… 2020. 04 第40回 2020年の経済におけるもっとも重要なファクターは、言うまでもなく新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大でしょう。このコラムでも、コロナ禍の人材ビジネスの動向や、働き方への影響について、また私たちの専門分野である雇用に関して、見解を述べていきたいと思います。 思い起こせば、経済分野のみにとどまらない大きな出来事として、今から12年前の2008年9月に起きたリーマンショックがあります。今回のコロナショック… 2020.
サービス資料・基本情報 2019-06-07更新 提供企業作成 資料の続きを閲覧するには 下のボタンから会員登録して無料で資料請求してください。 ボタンを押すと資料請求フォームに遷移しますので、項目を入力の上資料請求下さい。 完了すると資料ダウンロードURLがご登録頂いたメールアドレスに送信されます。 料金プラン(抜粋) もっと見る もっと詳しく! 無料でダウンロード 中途採用(ヘッドハンティング)の資料3件分をまとめて資料請求できます! サービス選定にお迷いの方は便利な無料の一括資料請求をご利用ください 導入事例と掲載記事 ・株式会社BAKE ・株式会社MUJIN ・テラドローン株式会社 ・株式会社メタップス ・株式会社LITALICO ・株式会社ココナラ ・株式会社FiNC ・UUUM株式会社 ・ストリートアカデミー株式会社 ・ポート株式会社 ・Japan Taxi株式会社 ・株式会社CAMPFIRE ・株式会社DeNA ・株式会社クラウドワークス ・BASE株式会社 ・株式会社ホワイトプラス ・ウォンテッドリー株式会社 ・ALE株式会社 ・株式会社スクー ・TYFFON株式会社 最終更新日: 2020-07-08 / 公開日: 2017-09-04 サービスの説明 【ヘッドハンターサミット / インターネットセクター最優秀賞受賞】 決定年収1000~3000万円 / ベンチャー・スタートアップを中心とした約2400社、930名以上の経営者へサービス支援実績あり。独自ルートにより、毎月70名以上のCxOへリーチ。上場企業CFO、大手プラットフォーマーCTO、海外法人代表など市場には出回らない人材要件プールを保有。 サービス資料 サービス説明資料 2019-06-07更新 提供企業作成 料金プラン ※詳細はお問い合わせください よくある質問 Q 若手の採用はやらないのですか? A 弊社は経営層に特化したサービスを行なっております。 20代の採用に関しては、過去に経営経験をお持ちの方など、エグゼクティブに準ずる経験をお持ちでしたらご紹介可能となっております。 Q どうやって候補者にアプローチしているんですか? A 弊社独自のコミュニティを形成しクローズドセミナーや情報交換会を行い、アプローチしております。 Q 得意な業界・職種はありますか?
C:労働/残業時間 この項目には、その会社での労働時間や残業見込み時間が記載されています。 働きやすさに直結する項目ですので確認しておきましょう。 特記事項(備考)には、繁忙期のタイミングや深夜残業の有無など、その他知っておくべき企業情報が載っている場合があります。 ただし、求人票にはあくまでも目安の数値が記載されていますので、 面接の際等に質問をして会社の実態を確認する ことも意識してください。 労働時間や残業については質問がしにくい……と思うかもしれませんが、自分に合わない会社に入社していまう方が、早期退職などお互いに望んでいない結果になります。気になる項目はちゃんと聞いておきましょう! D:週/年間の休日数 一週間の休日数とルール まず一週間の休日数の欄を確認する場合は、 「週休2日制」「完全週休2日制」のどちらに設定がされているのか押さえておきましょう。 完全の文字以外は同じ表現なのですが、実は全く違う条件 です。 上記の表で解説した通り、 「完全週休2日制」は、毎週必ず2日間の休みがありますが 「週休二2日制」は月に1度でも週に2回の休みがあれば、該当することになります。 入社してから「あれ、日曜日しか休みはないんですか?」となったのでは時既に遅し、です。しっかりと違いを確認した上で応募することが大切ですね!
求人広告に記載された労働条件が直ちに労働契約にはならないものの、合理性のない条件の変更は避けた方がよい。 2. ただし、募集時に想定していた労働条件と異なる事情のある場合は、条件を変更することができる。 3. 不要なトラブルを避けるために、できるだけ労働契約書を取り交わすことが望ましい 書籍「院長のためのクリニック労務Q&A」(小社刊)より 詳しいことがお知りになりたい方はこちらからご連絡ください。 お問い合わせ
「書類送検」という言葉 、ニュースなどでよく聞きます が、その 正確な意味を把握している人は意外に少ない のではないでしょうか。 また、書類送検されるとどうなるのか、 書類送検後にどのような手続きが行われるのかなどについても正確には知られていない ようです。 そこでここでは 書類送検についての基礎知識と、もし自分が書類送検されてしまったらどうすべきかについて 、刑事弁護に精通しているベリーベスト法律事務所の弁護士が説明します。 この記事が、書類送検されてしまったときに、起訴されないための適切な対処法を理解するためのお役に立てば幸いです。 弁護士 の 無料相談実施中!
そもそも警察官が犯罪について捜査を行った場合には、 事件が成立するか否かにかかわらずすべて検察官に事件を送致することとされています (全件送致主義)。 ただ、この全件送致には例外があり、 一定の態様の事件は警察限りで事件を終結させる ことができ、検察官には月ごとにまとめて報告すれば足りることとされています(微罪処分)。 この微罪処分となれば、書類送検を免れることができ、処罰を受けることなく事件は終わります。 微罪処分となるのは次のようなケースです。 被害額僅少・犯情軽微で、被害の回復が行われ、被害者が処罰を希望せず、偶発的犯行で再犯のおそれのない窃盗・詐欺・横領・盗品等に関する罪 きわめて僅少な財物を目的として犯情も軽微であり、共犯者すべてについて再犯のおそれもない賭博 その他検事正がとくに指示した特定犯罪 3. については検事正が指示するとされているため各地方検察庁によって異なることになります が、凶器を使用しない偶発的な暴行で犯情軽微、被害者が処罰を求めておらず、前科前歴がない場合などが挙げられます。 微罪処分の対象となることが多いのは万引きや軽い暴行などですが、いずれの場合も被害者が処罰を希望しない、 被害が回復されているなどの要件が必要になります ので、微罪処分を勝ち取るためには被害者との示談が必須といえます。 6、「しかるべき処分」の意見を付けてもらうためにすべきこと 微罪処分を受けるには先ほど述べた一定の要件を満たす必要があります ので、もともとこの要件に当たらないケースでは微罪処分を受けることはできません。 ただ、書類送検が避けられないとしても、 警察の処分意見で「しかるべき処分」(または「寛大処分」)を得る ことができれば起訴を避けられる可能性が高くなります。 では、この 「しかるべき処分」(または「寛大処分」)の意見を付してもらう にはどのようなことをすべきなのでしょうか?